働き方改革が進められる中、1つの取り組みとして「ワークシェアリング」が注目を集めています。

ワークシェアリングは「仕事の分かち合い」と訳され、労働者一人の負担の集中を防ぐことや、雇用を生み出すことを目的とした取り組みです。

近年の日本では、過労死につながる長時間勤務の見直しや、少子高齢化や女性の社会進出に対応した多様な働き方の推進のために、ワークシェアリングの導入が効果的と期待されています。

そこで今回はワークシェアリングの概要やメリット・デメリット、導入する際のポイントについて解説していきましょう。

ワークシェアリングとは？

ワークシェアリングとは、仕事を労働者同士で分け合う取り組みです。一人当たりの働く時間を短くする時短勤務の導入などの対策を行うことで、労働者数を増加させようとする試みとして注目されています。

ワークシェアリングは1970～1980年代のヨーロッパで、不況時の失業対策を主な目的として導入されてきた歴史があります。実際にオランダなどの国で成功し失業率が改善されたことを受けて世界的に広がりを見せました。

ワークシェアリングが注目されている理由

日本の働き方改革でワークシェアリングが推奨されているのは、失業対策としてだけではなく、労働者の生活の質やワークライフバランスを改善する目的もあります。

過労死が社会問題となっているように、労働者一人に仕事が集中して長時間労働が発生する状況は危険な場合があるため、ワークシェアリングに取り組んで労働力を柔軟に調節できるようになれば、労働者の適切な勤務時間を保つことができると期待されています。

また、定年後の中高年層や、家庭と両立しながら仕事を続けたい人の中には、フルタイムで働くことが難しい人も少なくありません。短時間勤務で働くことができるワークシェアリングが導入されれば、ワークライフバランスを実現できるでしょう。

短時間勤務のような多様な働き方が企業や社会に受け入れられることで、より多くの人の労働力を積極的に活用でき、少子高齢化社会を支える人手を増やすことにもつながります。

さらには、自分に合った働き方ができることで労働者のパフォーマンスが高まれば、企業の経営効率が向上する効果も見込めます。

労働者の生活を守りながら、企業の活力も高めることができる取り組みとして、ワークシェアリングが近年注目されているのです。

おもなワークシェアリングの形態

ワークシェアリングは目的によって、4つの形態に分類されます。

【雇用維持型（緊急避難型）】

売り上げや生産量が一時的に減少してしまった企業で、緊急的な処置として行われます。

労働者を解雇せずに、労働時間を短縮して働いてもらうことで、業績悪化による人材の流出を防ぎ、スムーズに経営の立て直しために行われるワークシェアリングです。

【雇用維持型（中高年対策型）】

主に定年を迎えた年齢層を対象として、短時間勤務での定年延長や継続雇用、新規雇入を行うものです。

定年後でもまだ働ける労働者の雇用の機会を確保できるとともに、経験や知識が豊富な人材の労働力を活用でき、次世代の人材育成にもつながるでしょう。

【雇用創出型】

失業者を減少させることを目的としたワークシェアリングです。

現在雇われ働いている労働者の労働時間を短縮し、その分の仕事を新しく採用した人材に振り当てることで多くの労働者を雇用します。

【多様就業促進型】

短時間勤務などの多様な就業形態を導入することで、育児や介護との両立などワークライフバランスの実現を図ったり、個々の労働者が持つキャリアやライフコースの展望を叶えたりするワークシェアリングです。

労働者が多様な働き方を選べるようにして、企業内でも社会全体でも、その人の能力を十分に発揮できるようにしようとします。

ワークシェアリングを取り入れるメリット

ワークシェアリングを取り入れることは企業と労働者の双方にメリットがあると考えられます。

企業側のメリット

企業側には、労働環境づくりや企業イメージの観点でメリットがあると考えられます。

働きやすい環境づくりの実現

労働者を増やすことで仕事が一人に集中することを防げるため、従業員が長時間労働のようなハードワークに陥ることのない、働きやすい職場環境を実現できるでしょう。

また、一人当たりの業務量が減ることで効率的に重要な業務に取り組むことができ、集中力やモチベーションも上がるので、生産性の向上が期待できます。

企業のイメージが向上

企業イメージは企業価値そのものにも影響があると言われています。

ワークシェアリングへの取り組みは「広く雇用の機会を提供している」「リストラの心配がない」「従業員がのびのび働ける」といった企業イメージをアピールする一つの戦略となるでしょう。

従業員側のメリット

従業員側には労働の負荷や時間、ワークライフバランスの実現といった点でメリットが挙げられます。

負荷軽減・労働時間の短縮

ワークシェアリングが導入され、従業員一人あたりの業務量が軽減されれば、心身への負担が減少するでしょう。

残業をしなければ終わらなかった業務に追加の労働力が加われば、労働時間の短縮が可能です。企業にとっても、夜間までかかっていた業務が日中に終わるようになれば、光熱費などの経費削減につながります。

ワークライフバランスの実現

ワークシェアリングで業務の負担が軽減されて生まれた時間を、家庭との両立や自己啓発などに充てて有効に使うことができれば、自分らしい生活を送るワークライフバランスの実現になるでしょう。

経験や能力をもつ優秀な従業員が、家庭や生活上のニーズで退職せざるを得なくなる事態を防ぐこともでき、企業にとってもメリットとなります。

ワークシェアリングのデメリット

ワークシェアリングにはさまざまなメリットがありますが、良いおとばかりではありません。ワークシェアリングを導入する際に知っておきたいデメリットを解説します。

企業側のデメリット

企業側では現行の制度では対応できなくなることや、給与計算が複雑化するなどのデメリットが考えられるでしょう。

各種制度の見直し

ワークシェアリングは、単なる新規雇用の創出や労働時間の削減だけで実現できるものではありません。

社内の各種制度がフルタイムでの勤務を前提に定められている場合、短時間勤務などの就業形態で勤務する従業員にも不都合や不平が出ないように見直す必要があります。

現行の数ある制度を一つひとつ見直していく作業は、場合によっては企業に負担となってしまうかもしれません。

給与計算が複雑になる

ワークシェアリングに取り組むと、従業員の増加で給与計算の対象が増え、さらに従来より勤務形態が多様化する可能性があります。給与計算が複雑になり、業務が増えるケースも考えられるでしょう。

従業員の生活に直結する給与の計算は、特に注意して正しく行わなければなたないため、複雑化して手間を取る可能性があることは考慮しておいたほうがよいでしょう。

従業員側のデメリット

従業員側には給与に関する面でのデメリットが考えられます。

給与の低下

ワークシェアリングの性質上、複数人で仕事を分かち合うことになるので、一人当たりの労働者の労働時間が短くなります。労働時間に応じた給与は減ってしまうので、従業員によっては大きなデメリットに感じてしまう場合もあるでしょう。

賃金格差が生まれる

ワークシェアリングが一部の就業形態にだけ適用されて労働時間が短縮される場合、対象にならない就業形態の労働者との間に賃金格差が生じてしまうので注意が必要です。

ワークシェアリング導入のポイント

メリットだけでなくデメリットもあるワークシェアリングは、きちんと手順を踏んで効果的に実施していけるように工夫する必要があります。導入のために重要となるポイントを解説します。

業務状況の見直し

ワークシェアリングの導入に向いている業務や職種は、複数人で分担できる作業や均一化された工程です。

どの業務や職種に組み込めば効果的かを見極める必要があるため、まずは現状把握と無駄の削減を行い、業務状況を見直すことが大切です。

どのような業務があるのか、何人の従業員がいるのか、時間やコストの面はどれほどかかっているのかを整理し、効率の悪い業務や削減できるコストが無いかを探しましょう。

無駄になっている労力やコストが正確に把握できれば、ワークシェアリングを取り入れて効率化できるものか見えてくるはずです。

マニュアルの作成や取り組みについて周知をしよう

ワークシェアリングの導入について、従業員の理解を得ることが大切です。

マニュアルを作成して運用方法や社内制度の変更点についての情報共有を行うことや、ワークシェアリングに取り組む目的やメリットをしっかり説明することで、従業員の疑問や不満を解消できるように心がけましょう。

導入後の評価を忘れずに

実際にワークシェアリングに取り組み始めたら、忘れずに評価を行いましょう。

導入したことで目的やメリットが実現できているか、業績に良い影響が出ているかの効果測定をすることで、さらなる改善点を見つけていくことが重要です。

ワークシェアリングは「連携」がカギ

ワークシェアリングに取り組むにあたり、カギとなるのは「連携」です。

複数の従業員で仕事を分担する場合、誰がどの業務を行っているのか、進捗はどうなっているかなどを、適切なタイミングでしっかり確認しあえる連携体勢が必要です。

また、仕事の分かち合いであるワークシェアリングを、「自分の仕事や給料が減ってしまう」ところに不安を感じるのではなく、「互いに仕事を分け合って生活の質を高めていくものだ」と捉えるためには、従業員同士の信頼関係や良好な人間関係が大切でしょう。

連携を取り合える従業員間の人間関係は、仕事中に築かれていくのはもちろんのことですが、休憩時間などのコミュニケーションを通して育まれる部分も軽視できません。

社内コミュニケーションの活性化を図るには、『OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）』のような、食の福利厚生をうまく取り入れて、食事をしながら交流できる場を整えてみてはいかがでしょうか。

食の福利厚生でコミュニケーションの機会を創出

設置型の健康社食『 OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜） 』は、健康的な野菜やフルーツ、お惣菜をオフィスで気軽に食べられる食の福利厚生です。

社内でおいしい野菜やフルーツを食べられる憩いの場があれば、従業員間の会話も弾み、自然と連携を取り合える人間関係が構築されるでしょう。

冷蔵庫から商品を選んで電子決済か現金で支払う仕組みで、24時間利用できます。

就業形態が従業員によって異なるワークシェアリングのオフィスでは、営業時間が決まっている一般的な社食よりも使い勝手が良さそうです。お惣菜や野菜・フルーツは、すべて安全でおいしい国産野菜・フルーツが使用されています。

また、手軽に食べられるハンディサイズになっているため、お弁当へのちょい足しにしたり、数品を組み合わせればしっかり食事としても食べられたりと、従業員がその日の気分に合わせて利用できる点も便利です。

導入実績は3,000拠点以上あり（2021年10月時点）、オフィスで働いているとどうしても不足しがちになってしまう野菜や果物の栄養素を、OFFICE DE YASAIの商品で補給でき、従業員の健康管理やリフレッシュにもつながると人気の福利厚生です。

社内のコミュニケーション活性化のために、また従業員の健康を促進するためにもOFFICE DE YASAIをご検討ください。

まとめ

ワークシェアリングを取り入れることで、企業は人材の確保、従業員はワークライフバランスの実現といった効果を期待できます。

ただし、ワークシェアリングを導入する際は、導入のメリットやデメリットをしっかり把握し、効果的に取り組んでいくことが大切です。

また、従業員にきちんと説明して理解を得ることや、従業員同士が連携を取れる環境を整えることも重要であることが見えてきました。

食の福利厚生『OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）』のようなサービスも活用して、良好なコミュニケーションを促す憩いの場を整えながら、ワークシェアリングに取り組んでみてくださいね。

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