人材の一時的な不足を補ったり、即戦力のある人材を確保できる派遣社員は、現代の企業を支える重要な労働力です。2020年4月に労働者派遣法が改正され、派遣社員に対する待遇の見直しがされました。

派遣元企業である雇用主は、派遣社員に対して、これまで以上の待遇改善が求められています。これから派遣社員に対する福利厚生の提供は、どのように対応すればよいのでしょうか。

今回は、労働者派遣法の改正による企業の変化と、派遣社員におすすめの福利厚生をご紹介します。

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派遣社員とは

派遣社員とは、正社員やアルバイト・パートタイムなどのような働き方の一つです。雇用契約を派遣元企業と結び、派遣先企業へ派遣され業務を行う雇用形態になります。したがって、給与は派遣元企業から支給されます。

派遣社員の契約期間は、長期のケースもあれば繁盛期間の短期間だけのケースなどさまざまです。

派遣社員は有期雇用のため、不安定な雇用形態であるといったデメリットはありますが、労働者の働く時間、勤務地、残業の有無、働き方の融通が利くといったメリットもあるでしょう。

正社員・契約社員との違い

派遣社員は、派遣元企業を介した間接雇用となりますが、正社員・契約社員は企業と直接雇用契約を結び、業務を行う雇用形態です。

正社員・契約社員は企業に直接雇用されるため、労務管理などは雇用している企業が直接管理しなければなりません。

派遣社員は派遣元企業の規則に従い、労務管理などは派遣先企業で行うのではなく、派遣元企業が行います。

派遣社員を雇用したい場合、派遣元企業が直接行ってくれるので、派遣先企業の事務手続きを減らせるといった利点があります。

また、労働者側から見てみると、企業と直接雇用契約を結ぶ正社員・契約社員は、雇用関係が終了すると、転職活動をしなければなりません。

一方、派遣社員の場合は、派遣先企業と契約更新や契約終了に関する手続きなど、派遣元企業が間に入るようになっています。

派遣社員はスキルが明確で即戦力になる人材が多く、繁忙期にその道のエキスパートを頼むなど、自由度の高い雇用が叶えられるでしょう。

派遣社員にも福利厚生は適用される？

結論から言えば、派遣社員であっても福利厚生は適用されます。そもそも福利厚生とは、働く人のモチベーションや生産性向上を目指すために企業が提供する制度・施設などを言います。

派遣社員で働きたいが、派遣で働く場合も福利厚生は受けられるのかどうか不安に思っている人もいるかもしれません。ここでは、派遣社員の福利厚生の扱いについて確認しましょう。

労働者派遣法の改正による変化

働き方の多様化にともなって派遣社員を含む非正規雇用労働者が増え、労働者派遣法も何度も見直しがされてきましたが、これまでの労働者派遣法では派遣社員の法定外福利厚生制度については企業の配慮義務となっており、正社員との待遇格差があった場合でも罰則などはありませんでした。

ところが、2020年4月の改正では、『我が国が目指す「派遣労働者の同一労働同一賃金」』と銘打って大きな改定があり、不合理な待遇差は禁止になったのです。

改正された労働者派遣法では、派遣社員と正社員が同一の業務内容であれば、労働と賃金だけではなく、福利厚生や教育訓練などについても同様に扱わなければならないと定められました。

つまり、合理的な理由なくして派遣社員の福利厚生制度や休憩室・更衣室の利用について待遇差を設けることが禁止となったのです。

ただし、派遣元企業と派遣社員の契約関係が「労使協定方式」の場合は、派遣社員の法定福利厚生は派遣元企業が実施するため、派遣先企業の福利厚生の対象からは外れます。

「派遣先均等・均衡方式」の場合は、派遣先企業の福利厚生対象となるなど違いがあり、例えば食堂や福利厚生施設などの利用は可能です。

福利厚生と聞くと雇用保険や健康保険をはじめとする社会保険が思い浮かぶかもしれませんが、有給休暇や産休なども含まれます。

取得条件はそれぞれ異なりますが、派遣社員であっても基本的には正社員と同等のサービスを受けられることを覚えておきましょう。

派遣社員が使える福利厚生

派遣社員が受けられる福利厚生にはどのようなものがあるのでしょうか。

福利厚生には国民の生活を支えるために法律で規定された「法定福利厚生」と、各企業が独自に導入する「法定外福利厚生」があります。

それぞれどのような制度で、派遣社員が使える福利厚生にどのようなものがあるのかご紹介します。

法定福利厚生

法定福利厚生には大きく2つに分けて社会保険と休暇制度があります。

社会保険とは、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険、労災保険の6つの保険の総称で、条件を満たせば派遣社員でも加入することが可能です。それぞれの保険の内容と加入条件を見ていきましょう。

雇用保険は労働者が失業した際の生活や雇用の安定、再就職の促進を目的とした保険で、下記条件を満たす人に全員に支給されます。

①週20時間以上の所定労働時間がある、
②31日以上の雇用見込みがある
③昼間学生でない

健康保険は、業務外の病気やケガ、出産、死亡などに対して医療費や手当金などを支給する社会保険で、保険料は被保険者の収入によって決まります。

下記のすべての条件を満たせば派遣社員も加入可能です。

①雇用期間が2ヶ月を超えることが見込まれる
②従業員数101名以上の会社で週20時間以上の労働時間
③賃金が月額88,000円以上
④昼間学生でない

厚生年金保険は労働者の老齢、障害または死亡に対して給付を行う公的年金で、加入条件は健康保険と同じです。

介護保険は、介護などの支援が必要となった場合に必要なサービスが受けられる保険で、40歳以上になると派遣社員を含むすべての労働者に加入が義務付けられます。

労災保険は、業務上の病気やケガ、死亡等があった場合に、被保険者の社会復帰や遺族の援護を促進するために設けられており、加入条件はありません。

法定福利厚生としての休暇制度には年次有給休暇や産休、育休などがあり、条件を満たせば派遣社員も取得できるのでチェックしておきましょう。

年次有給休暇は休暇に対して給料が支払われる制度で、派遣先企業に6ヶ月以上継続勤務していて、全労働日数の8割以上出勤している場合に取得可能です。

産休は出産予定日の6週間前から本人の希望で取得できる産前休暇と、産後に一定期間の取得が義務付けられている産後休暇のことを言います。

育休は原則子どもが満1歳になるまで取得できる休暇で、育休中も一定の割合で手当が支給され、女性のみが対象となる産休と異なり男性も取得可能です。

その他、法定福利厚生として年一回の健康診断も労働安全衛生法で義務付けられていますので、自分が対象となるか派遣会社に確認しておきましょう。

法定外福利厚生

法定外福利厚生には各企業が独自に定めた各種手当や各種休暇、施設利用料の割引などがあり、派遣社員はこれらも正社員と同様に利用可能です。

最近では企業のイメージアップにもなるとして、各社バラエティに富んだサービスを用意しているので具体例を見てみましょう。

・家賃補助、住宅手当
・人間ドック補助
・仮眠室の設置
・シエスタ制度
・社員食堂、社内カフェ
・食事補助
・レジャー施設の割引
・資格取得支援
・図書購入費補助
・交通費補助
・リフレッシュ休暇
・アニバーサリー休暇
・結婚祝い金
・災害見舞金
・時短勤務制度
・託児所、保育施設の設置
・社員旅行
・ランチ、飲み会の費用補助
・確定拠出年金制度
・持株会

法定外福利厚生制度の内容は各社さまざまなので、派遣社員でも利用可能な福利厚生制度にどのようなものがあるか派遣会社に確認しておくと良いでしょう。

正社員と同様の福利厚生を派遣社員に提供するメリット

福利厚生を正社員と同様に派遣社員に提供する、メリットをご紹介します。

福利厚生を企業が整えることで、従業員やその家族の生活が健康で安定したものになり、それにともない企業の利益も期待できます。

企業で働く従業員として、正社員と同様に派遣社員も生活が安定する福利厚生を受けることで、幸福度の上昇につながるでしょう。

特に派遣社員は、スキルや適性など総合的に考慮されたうえで企業に派遣されます。実務経験も豊富な派遣社員は、企業にとっても重要な人材です。

しかし、優秀な人材であっても好条件の企業があれば、契約期間終了後に移動してしまう可能性もあります。派遣先企業で正社員と同様に利用できない場合、目に見えない壁や疎外感を感じてしまうことでしょう。

企業内で正社員と同じ福利厚生を利用できることで、派遣社員が感じる待遇差も感じなくなり、正社員とのコミュニケーションする機会も増えることでしょう。

福利厚生に差がなくなれば、おのずとメンバー同士の心理面も良い方向に向かい、業務の中でも正社員と派遣社員のスムーズな連携が取りやすくなる可能性があります。

派遣社員に長く安定して働いてもらうためには、やはり職場環境の整備とコミュニケーションが重要です。正社員と同様に利用できる制度があれば、結果として、優秀な派遣社員が長期的に勤務してもらえる可能性も高くなります。

正社員だけではなく、全ての従業員が働きやすい環境を作ることが、メンバーのモチベーションアップとなり、企業の業績向上につながるのです。

派遣社員への福利厚生の提供に懸念点はある？

今まで導入していなかった企業では、派遣社員も利用できる福利厚生を充実させることで、費用面などでの懸念が出てくるかもしれません。

対策として、福利厚生をアウトソーシングすることでサービスは保ちつつ、運用の手間と費用を抑えることができます。

コスト削減の対象になりやすい福利厚生も、幅広い層の派遣社員が平等に使用できるサービスをピンポイントで取り入れることができるでしょう。

また、全てのスタッフのニーズに応えられる福利厚生を選ぶようにすることも重要です。

派遣社員もさまざまなライフステージにいるので適応できる福利厚生は、家族構成や、個人によって変わります。正社員との格差なく、誰でも利用できる制度を導入するにはどのようなものかを事前にリサーチすることが大切です。

派遣社員への福利厚生の提供で注意すべきこと

ここでは、派遣社員への福利厚生で注意すべき点を紹介します。

派遣元企業の福利厚生内容を確認しておく

派遣社員は、派遣先がどこの企業であっても、雇用主である派遣元企業の福利厚生制度を利用することが可能です。

有給休暇や、育児休暇など派遣先企業が事前に配慮すべき制度が必要な場合もありますので、派遣元企業の福利厚生はしっかりと把握しておく必要があるでしょう。

派遣社員に福利厚生の利用ができることを伝える

労働者派遣法の改正により、派遣社員には待遇に関する説明義務を強化するよう通達がありました。というのも派遣社員は社内周知が行き届かず、利用できるはずの制度も知らずに過ごしてしまうことがあるからです。

契約内容にもよりますが、人事や労務などと関わる機会が少なく情報が入ってきにくい環境が原因の一つです。

派遣社員が業務をスタートする際に、福利厚生についてもしっかりと知らせておきましょう。

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法定外福利厚生として注目を集めているのが食の福利厚生である食事補助です。

毎日摂る食事は、従業員の健康を左右する重要な要素の一つです。従業員や派遣社員に、長く健康的に働いてもらうためにも食事補助は手軽に始められるサービスと言えるでしょう。

また、派遣先企業で利用可能な食事補助があれば、派遣社員にとっても非常に魅力的なものになります。

社員食堂を一から作るには、スペースも費用も企業側にとって大きな負担となるため、手軽に導入できる食事補助として、設置型社食サービスを導入する企業が増えています。

設置型社食サービスの中でもおすすめなのが「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」です。

届けてくれる食事は健康的な惣菜や軽食など幅広いため、自由に従業員のニーズに合わせて自由に選択可能。

OFFICE DE YASAIには、おやつ代わりに食べられるヘルシーメニューが豊富な冷蔵プラン「オフィスでやさい」、しっかりと食事を摂りたい方に向けた冷凍プラン「オフィスでごはん」の2種類があります。

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ちなみに、こちらを導入するには、専用冷蔵庫や冷凍庫などの備品を設置するスペースのみ必要となります。

オフィス内に食事補助サービスを設置していれば、従業員の食生活が豊かになるだけでなく正社員や派遣社員同士のコミュニケーションのきっかけになるかもしれません。

まとめ

企業にとって即戦力のある優秀な派遣社員を確保することは、重要な課題です。労働者派遣法の改正により、福利厚生も平等に受けられる体制を整えなければなりません。

コストパフォーマンスを意識しながらも正社員と派遣社員の壁をなくし、スムーズな業務遂行のために福利厚生は役立ちます。

企業が従業員のサポートに積極的であると感じやすい制度として、社員食堂や食事補助があげられます。使用頻度の低い福利厚生を見直し、健康の基本である食事に目を向けた食事補助は、従業員に対するイメージアップにもつながります。

設置型社食を導入すると従業員の満足度も上がり、人材採用や定着率を上げることにつながるでしょう。

企業規模に合わせた導入が可能なOFFICE DE YASAIは、福利厚生の一つとして、取り入れてみてはいかがでしょうか。

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