昨今、経営的な視点から戦略的に健康経営を実施し、「健康経営優良法人」を目指す企業が増えています。

政府も後押しする健康経営優良法人について、みなさんはどれくらいご存知でしょうか。

認定されるメリットや、実際に2023年度に健康経営優良法人に選出された企業の取り組み事例に加え、健康経営の実現をサポートするおすすめの福利厚生をご紹介します。

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健康経営優良法人2023とは？

健康経営への取り組みを行う企業の中で特に優れた企業や、地域において健康経営の発信を行っている企業を表彰する、「健康経営優良法人」という制度があります。

第7回となる2023年度は、大規模法人部門で2,676法人、中小規模法人部門として14,012法人が健康経営優良法人に選出されました。

2022年度の認定数はそれぞれ2,299法人と12,255法人だったことから、2023年度は両部門とも大幅に増加したことがわかります。

その背景には働く人それぞれの健康に対する意識の高まりや、企業として従業員の健康維持・増進に取り組む必要性の高まりなどがあります。

健康経営とは

健康経営とは、従業員が健康に生活できるよう企業が健康管理を行うことで、生産効率の上昇、企業価値の向上が期待できる取り組みです。

健康経営を「投資」と捉え、従業員の健康管理を経営手法として戦略的に実践することは、その後の企業活動の向上につながります。

企業の業績向上や価値の向上につながる活動として、経済産業省も後押しをしています。

健康経営優良法人とは

健康経営優良法人とは、従業員の健康維持・増進に対して積極的な取り組みを行っている企業を公表・表彰する健康経営優良法人認定制度で認定された法人のことを言います。

健康経営優良法人の認定はその年の4月1日から翌年3月31日の1年間のみ有効で、優良法人に選ばれると「健康経営に積極的で、従業員を大切にしている企業」として認識され、企業イメージ向上につなげることが可能です。

現代日本では人材不足に悩む企業が多い中、健康経営優良法人に選ばれると採用活動でのアピールポイントにもなります。

また、その企業で働く従業員にとっては健康的に働けるようになり、モチベーションアップや企業の生産性向上につながります。

そのほかにも金利面での優遇、助成金の利用、生産性の向上など多くのメリットがあるので、健康経営の取り組みの一環として優良法人を目指してみてはいかがでしょうか。

近年特に健康経営優良法人の注目度が上がっている

健康経営優良法人の認定制度は2017年に始まりました。制度開始から6年が経った現在も認定をめざす企業は増加しています。

健康経営優良法人2023（中小企業部門）の申請状況を見ると、2023年から認定申請が有料化されたにも関わらず、前年より1.1倍以上の申請がありました。

背景として、若年労働者の健康ニーズが上昇していること、新型コロナウイルスの影響により健康意識が向上したことなど、現代社会が抱えるさまざまな要因が挙げられるでしょう。

こうしたことからも、健康経営優良法人2023への注目度の高さがうかがえます。

健康経営優良法人には2つの部門がある

健康経営優良法人には企業の規模によって大規模法人部門と中小規模法人部門の2つがあります。

認定スケジュールや申請条件などが異なるため、それぞれ詳しく見ていきましょう。

大規模法人部門

大規模法人部門は、従業員の数が多く大規模な企業が対象です。

大規模法人として認められるための基準となる従業員数は、小売業であれば従業員数51人以上、卸売業やサービス業であれば101人以上、製造業は301人以上など業種によって定められています。

健康経営度調査が8月下旬ごろ始まり、調査票を認定事務局に送ると11月以降フィードバックシートが返送されます。

シートの認定基準適合状況に〇がついている企業のみ、正式に申請することが可能で、期間は11月下旬から12月上旬です。

申請の締め切りが中小規模部門より1週間ほど早いので、スケジュールに注意しましょう。

大規模法人部門で健康経営優良法人に選ばれた企業のうち、特に優秀とされる上位企業は「ホワイト500」と呼ばれ、社内外への影響がさらに大きくなります。

大規模法人部門に該当する企業が上位を目指す場合は、業界や日本国内の企業のお手本として健康経営の普及に取り組んでいることも必須項目となるので、要綱をチェックしておきましょう。

健康経営優良法人2023では大規模法人部門に2,676法人が認定され、日本における健康経営の考えの広まりとともに認定数も年々増えています。

中小規模法人部門

従業員の数が大規模部門の基準に満たない場合や、資本金（出資金額）が一定額以下の場合は、中小規模法人としてエントリーすることになります。

製造業の場合は従業員数1人以上300人以下または資本金3億円以下など、業種別に申請条件が定められているため、自社がどちらの部門に該当するか確認しておきましょう。

中小規模の場合は健康経営度調査がなく、8月下旬から11月ごろまでの申請期間中に申請するだけでエントリーが可能です。

認定企業のうち上位500社は「ブライト500」に選定され、企業イメージのさらなる向上につながりますが、認定項目の多くをクリアしなければなりません。

2023年は14,012法人が選出され、認定数が前年よりも大幅に増加しています。

2023年の認定数の多さからも、健康経営への関心の高まりや、取り組みを推進する企業が増加していることが見て取れます。

健康経営優良法人に認定されるとどんなメリットがある？

健康経営優良法人へ向けて取り組みを始めた企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

健康経営がもたらすメリットを3つご紹介します。

採用時のアピールポイントになる

先に述べた通り、若年層の健康意識が高まったことにより、企業を選ぶ際、職務内容だけでなく、企業の健康への取り組みも考慮する人が増えています。

健康経営優良法人として認定されると従業員を大切に扱うホワイト企業と認識されるため、採用者へのアピールポイントになるのが企業にとってのメリットです。

また実際に健康経営優良法人の認定企業は、内定を辞退する学生の数が少ないことも注目されています。

自治体・金融機関から優遇措置が受けられる

自治体や金融機関が健康経営優良法人や健康経営に取り組む企業に対し、インセンティブを用意しているのもメリットの1つです。

自治体からは公共調達の加点、金融機関からは融資や金利の優遇、保険会社からは保険料の割り引きがあるなど、さまざまな場面で優遇措置が受けられます。

こうしたインセンティブを設定する機関や企業は増加しており、健康経営優良法人への登録をさらに後押ししています。

企業のイメージアップにつながる

健康経営優良法人認定企業は経済産業省のホームページへ掲載されるため、企業のイメージアップにつながるのもメリットです。

さらに認証の証であるロゴマークを自社のホームページや採用資料への添付など広報活動に利用でき、健康経営優良法人であることをアピールできます。

ロゴマークの使用にあたっては規定がありますので、認定後に使用する場合には規定をご確認下さい。

健康経営優良法人認定は、非上場企業でも受けることができるので、株式公開を目指す際の企業の評価向上にもつながるでしょう。

健康経営優良法人2023 選定の結果について

2023年度の健康経営優良法人は、大規模法人部門で2,676法人、中小規模法人部門で14,012法人が認定されました。

健康経営優良法人2023（中小企業部門）の申請の推移を見ると、2022年は12254法人が認定されており、2023年度と比べると、1.4％以上の上昇率をみせています。

健康経営優良法人2023では健康経営への取り組みを行う企業を選出して表彰していますが、その中でもさらに優良な企業への表彰も行われています。

大規模法人部門の上位500法人が表彰される「ホワイト500認定」、中小規模法人部門の上位500法人表彰が「ブライト500認定」と呼ばれ、健康経営優良法人2023としての認定要件を満たしていることが条件です。

健康経営優良法人2023　中小規模法人での実際の取り組みを紹介

健康経営優良法人2023に選出された中小規模法人の事例を4つ紹介します。

健康経営を目指し健康経営優良法人2023への取り組みをはじめたきっかけや、具体的な取り組み、取り組み後の効果もあわせてご紹介します。

出典：中小規模法人部門 取り組み事例集（健康経営優良法人2023）

【事例1】会社補助でベジファーストを実践／南双サービス株式会社

まず最初にご紹介する2023年健康経営優良法人は福島県広野町にある「南双サービス株式会社」です。

発電用燃料の受払、防災・警備など発電所運営にかかわる事業で地元インフラを支える企業ですが、将来的な人材不足を懸念し、人材の確保と育成に向け、健康経営優良法人への取り組みを開始しました。

実際の取り組み内容

健康診断結果の全社平均が生活習慣病関連の数値と腹囲が平均を上回っていたため、「姿勢を正すと腹囲が減少する」とのアドバイスから、全社で姿勢矯正クッションを導入しました。

血糖値の急上昇を防ぐとされる、ベジファーストの習慣づけを目指し一部費用を企業で補助し、仕出し弁当に生野菜をつけて提供しています。

実際の取り組み後の効果

食生活の改善を行う従業員が増えるだけでなく、運動習慣への前向きな姿勢を見せる従業員が増えました。

業務の中でも健康経営につながる行動を積み重ねることで、社内の健康アンケートでは食生活に気を使う従業員が全体の7割となっています。

また健康経営優良法人2023ブライト500認定を取得後、県知事から表彰され新聞取材を受けました。

【事例2】病気の予防につながる取り組み／静岡部品株式会社

次にご紹介する2023年健康経営優良法人は工業ロボットや自動車部品などの開発製造を行う「静岡部品株式会社」です。

メタボリックシンドローム（腹囲が大きい脂肪型肥満でありながら、高血圧、高血糖、脂質異常のうち2つ以上に当てはまる状態）の解消に着目し、メタボリックシンドロームの割合に関して県平均・全国平均を下回る数値を目指して、健康経営への取り組みをスタートしました。

実際の取り組み内容

若年層の従業員は健康診断で血液検査を行わない慣習がありました。

しかし2015年に若い従業員が病気にかかり、復職ができない状態になってしまったことをきっかけにメタボリックシンドロームへの対策を健康経営の柱としました。

当初は従業員の健康意識を改善するため、治療と再発防止に力を注いでいましたが、現在はメタボリックシンドロームの予防に注力しています。

具体的な対策としては、35年続けているラジオ体操の継続をはじめ、ヘルシー弁当の提供など健康に対する意識を高めるよう企業の方から働きかけています。

静岡県と連携して血圧測定慣化促進事業をスタートさせることで、血圧リスクを目に見える形で提示し、病気の予防へ促す取り組みも行っています。

実際の取り組み後の効果

メタボリックシンドロームになる前の「予防」を前提に健康経営を行うことで、傷病日数が変化し、2018年には682日だった傷病日数が、2022年には129日まで減少しました。

また2022年には休職人数も0人となり、企業側だけでなく従業員も健康経営の取り組み成果を実感しています。

【事例3】定期健診結果を生活改善に活用／株式会社美警

健康経営優良法人2023に選ばれた株式会社美警は、地域に密着し幅広い人材を提供する北海道の警備会社です。

健康経営優良法人認定前は、従業員の高齢化と若手従業員の人材不足が大きな課題で、在籍する従業員の健康を保ち、長く働いてもらうことを目指して取り組みがはじまりました。

従業員の食生活は炭水化物が中心で、生活習慣病へのリスクが高いことが問題としてあげられていました。

実際の取り組み内容

従業員が自らの食生活を見直しできるよう個人カルテを作成し、健康状態にあわせた適切な食生活をアドバイスしました。

また、「野菜たっぷりイベント」を開催することで、野菜を摂取することの重要性について伝え食生活の改善を促しました。

減量に挑戦する従業員を任意で募集し、成功した従業員には表彰を行う、希望する従業員には血圧値を測定結果しグラフ化するなど、さまざまな工夫で健康意識の向上を促しています。

実際の取り組み後の効果

健康経営優良法人認定後の2023年に加わった新規採用者6名からは、健康経営に関する取り組みを通じて、従業員を尊重し大切にしてくれていると感謝されました。

任意で募集した減量への挑戦者の中には、12～28キロの減量を果たした従業員もいるなど、健康であることの重要性が従業員にも認知されています。

【事例4】自身に向き合う健康管理ノート／株式会社エルパティオ

最後にご紹介する健康経営優良法人2023の企業は、愛知県にある、ママ＆地域のサポート、保育園運営、フェミニンケアの商品開発など女性に寄り添った事業を展開する「株式会社エルパティオ」です。

女性の活躍推進を目指し女性の健康をサポートする企業として、まず従業員が健康であることが必須だと考え、ブランドイメージの向上の観点からも従業員の健康サポートへの取り組みを始めました。

実際の取り組み内容

健康経営優良法人2023認定以前から、毎月従業員が自らの健康状態を把握するために、漢方医・心理カウンセラーの先生への相談を行っておりましたが、健康課題が明るみになったあとに個人で健康的なアクションをとるのは難しいという問題がありました。

そこで健康診断の結果をフォローする取り組みとして、健康管理ノートを作り個人の健康状態に向きあえるよう促したのです。

健康の悩みや健康課題を記入するノートを用意することで、従業員が健康課題に向き合い、健康診断や先生との話し合いの結果を振り返ることができるようになりました。

実際の取り組み後の効果

定期的に行う健康診断の中でも見過ごされることが多い「要精密検査・要医療率」を33％から20％まで引き下げることを目標としていましたが、健康経営優良法人2023を目指して行った健康経営への取り組みにより18％まで減少したという結果を出しています。

健康経営優良法人としてブライト500を取得したことで、健康経営を実践し結果を出している企業として認知され、ブランドイメージの向上につながりました。

健康経営優良法人として発信をおこなうことで、TV・新聞などのメディアから取材を受けるようになったことにもメリットを感じています。

また業務への影響として従業員1人ひとりの健康リテラシーが向上することで、健康に対する意識が変わり体調不良による突発的な病欠が減少しています。

健康経営優良法人2024で変更された点とは？

健康経営優良法人2023から健康経営優良法人2024への変更のポイントとして、以下の3つがあります。

・情報開示の促進
・社会課題への対応
・健康経営の国際展開

ここからは、それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。

1つ目は、健康経営度調査についてです。大規模法人部門にエントリーする際には健康経営度調査を行う必要がありますが、2024年度の健康経営度調査では経営の質の向上を図るため、情報開示の促進が求められることとなりました。

2023年まで行われてきた人的資本への取り組みに関する非財務情報の開示・評価の動向に加え、特定健診・特定保健指導の実施率や業務パフォーマンス指標の測定・開示も評価の対象となりました。

また、労働安全衛生やリスクマネジメントについても情報が開示されているかどうか問う設問が追加されています。

2つ目のポイントが社会課題への対応です。

健康経営の実現のためには個々人の取り組みだけでなく企業単位で社会課題の解決に取り組む必要があります。

2023年からの変更点として、2024年の健康経営度調査では、企業が従業員の子育てや親の介護など個別の事情に対し、どのような対応をしているかも問われることとなりました。

従業員の成果を最大化して会社としての活力を高めるため、柔軟な働き方や花粉症や眼精疲労などの健康障害に対する支援など、具体的な取り組みを一層強化する必要があると言えます。

3つ目は健康経営の国際展開です。

健康経営優良法人認定の評価には使用しないと公表されているものの、企業が健康経営をグローバルな目線で推し進めているかもチェックされることになりました。

具体的には、2023年まで問われなかった現地法人で働く従業員の健康増進や問題にどのように対応しているかなどの設問も新たに加えられます。

健康経営の実現をサポートする食の福利厚生「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」

先にご紹介した4事例からもお分かりいただけるように、健康経営優良法人2023と認定された企業の多くは、食生活の改善を重要視しています。現代病の代表でもあるメタボリックシンドロームや糖尿病などを予防するために、食生活の改善は大きな鍵となるでしょう。

企業が「食」の面から従業員の健康をサポートする際におすすめの福利厚生が、「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」です。

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」は、コンパクトな冷蔵庫や冷凍庫をオフィスの一画に設置するだけで、手軽に健康的な食事をとることができます。

新鮮なサラダやフルーツだけでなく国産食材にこだわって作られたお惣菜など、栄養士が監修している健康的な食事がオフィスに届けられるのが特徴です。

福利厚生として企業が負担するため、1つ100円からとリーズナブルな価格で購入でき、健康意識の改善に効果がある福利厚生として人気があります。

ちなみに、この「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」を運営する弊社「株式会社 KOMPEITO」も、健康経営優良法人2023を取得しています。

「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」認定のお知らせ

弊社が健康経営優良法人を目指して「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」をどのように活用したか、といったお話もできますので、健康経営優良法人の認定を目指す企業はぜひお問い合わせください。

まとめ

健康経営優良法人を取得し健康経営をすすめることは、企業のイメージアップだけでなく金融措置の優遇や人材確保につながるなど、幅広い場面でメリットを享受できる可能性があります。

健康経営をすすめるにはさまざまな施策がありますが、手軽に始められる施策として、従業員の食生活の改善からスタートしてはいかがでしょうか。

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