働き方改革
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みなさんはBtoEという言葉をご存知でしょうか。
BtoCやBtoBは聞いたことがあっても、BtoEは聞いたことが無いという方は多いかもしれません。
BtoEとはBusiness to Employeeの略で、企業に所属する従業員向けに行うビジネスのことです。従業員向けの福利厚生サービスなどがこれに含まれます。
ここでは、BtoEの具体的な内容や魅力、いま人気のBtoEに関するサービスについて解説していきたいと思います。
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Business to Employeeとは、企業と従業員(Employee)との間で行われる取引(Business)を意味しています。
ここでいう従業員とは、自社の従業員だけでなく他社の従業員も含みます。
商品またはサービスを、一般の消費者(Customer)に提供するBtoCや、企業(Business)に提供するBtoBと区別してBtoEと呼ばれています。
企業側が、従業員向けの商品またはサービスを提供することや、その代金の一部を負担することなどもこれに該当します。
「従業員に対するビジネス」というと分かりにくいですが、福利厚生サービスに近いものと考えて頂ければよいと思います。
代金の一部を企業が負担することで、従業員が商品またはサービスを特別価格で購入できるという仕組みは、福利厚生サービスと似ていますよね。
では、BtoEの例をご紹介しましょう。
・企業がお菓子やドリンクを提供し、従業員は集金箱へお金を入れて利用する
・企業がコーヒーや紅茶のマシンをレンタルし、コーヒー豆代やお茶代を従業員が支払う
・企業が生活用品や市販薬をまとめて大量購入することで、従業員が市場価格よりも安く購入できる
・自社製品を割引価格で従業員に提供している
上記のような事例は多くのオフィスで導入されているため、想像がしやすいのではないでしょうか。
企業が代金の一部を負担したり、まとめて割引価格で購入してくれるため、BtoEは従業員にとってメリットが大きく、福利厚生サービスに近いものと言えます。
昨今、BtoEは新たな領域のビジネスとして注目を集めています。
それは、①導入する企業、②そこで働いている従業員、また③BtoEビジネスを提供する企業の三者がメリットを享受できる仕組みになっているからです。
では、具体的に三者にどのようなメリットがあるのか、「導入企業」「従業員」「提供側」の3つの視点に分けてご説明します。
導入企業にとっての「BtoE」は、福利厚生を充実させられることが大きなメリットです。
人手不足の今、採用活動に苦労している人事部の方は多いのではないでしょうか。
求職者は、仕事内容はもちろんのこと、福利厚生の内容など入社後働きやすい企業かどうかという点も重視して会社を選んでいます。
充実した福利厚生を求職者にアピールしたいと思っても、社員食堂や保養所などの巨額な設備投資を行うことや、多額のランニングコストがかかるサービスを導入することはなかなか難しいですよね。
BtoEなら、従業員が利用したいと思う商品、またはサービスを別の企業が提供してくれるので、その代金の一部を負担するだけですぐに導入できます。
福利厚生サービスのアウトソーシングのように、コストをかけずに福利厚生を充実させることができるのです。
導入企業にとってのメリットとして、他に従業員満足度を高められるということが挙げられます。
前述の福利厚生の充実と同様に、人手不足に悩む企業が多い中、従業員満足度が高いと離職が減り、優秀な人材の流出を防ぐことにつながる可能性があります。これはロイヤルティ(Loyalty)、すなわち忠誠心の向上とも言えるでしょう。
自分が好きな会社のためであれば、熱意を持って働ける可能性があります。
従業員が自分の属する会社のために熱心に働き、金銭的な見返りや良好な職場環境、人間関係などモチベーションが高くなるような経験を積み重ねると、ロイヤルティが向上します。
従業員が自社の製品やサービス、自分が働いている企業そのものを好きになると、結果として顧客体験の向上につながっていくのです。
その他、業務を自動化したり、業務効率化を図ったり、最新テクノロジーの活用もロイヤルティの向上に効果的です。金銭的な報酬だけでなく、職場環境や人間環境など、広義的に働く環境を整えることもBtoEの一環と言えるでしょう。
就職活動を行う人たちは、仕事内容だけでなく福利厚生制度の内容や働く環境もしっかりと見ています。BtoEの導入をアピールすることで、求職者に対して「安定した経営基盤を気づいていて、人材を大事にしている」という良いイメージを与えることができます。
BtoEの導入企業はイメージ戦略の一環として他者との差別化が図れ、採用活動を優位に進めることができるでしょう。
BtoEの導入により、福利厚生サービスが充実して働きやすさが向上することは、従業員にとって大きなメリットです。
例えば、軽食やドリンクのBtoEビジネスを利用することで、休憩時間に従業員同士の会話がはずみ、円滑なコミュニケーションに繋がる場合もあります。
また、休憩時間にリフレッシュできる環境が整えば、仕事にメリハリが付いて業務がはかどり生産性が上がる、といった効果もあるかもしれません。
さらに、企業が従業員目線で職場環境を改善してくれると、従業員は「社員想いの企業である」と認識することができ、モチベーションを高く保ちながら働けるのではないでしょうか。
従業員にとってBtoEは市場価格よりも安くサービスを受けられるというメリットもあります。
「BtoE」を提供する企業は、ある程度まとまった規模の顧客へ商品またはサービスを提供するため、市場価格よりも低価格で用意することが可能です。
普段から利用している商品またはサービスが、割安で購入できるのは嬉しいですよね。
また、自社製品に愛着を持ってもらうことや、製品の品質向上に役立てる目的で、自社製品を安く従業員向けに販売するケースもあります。
お気に入りの自社商品が安く購入できるとなると、社員にとっては大きなメリットになります。
BtoEは「導入企業」「従業員」「提供企業」の三者にメリットがあることから、注目が高まっています。
BtoEビジネスが対象とするのは基本的に企業のオフィスであり、特段集客をせずとも毎日多くの人が集まるため、集客が不要です。BtoE事業では、オフィスのごく近くでモノを販売でき、集客にかけるコストがほとんどかからないメリットがあります。
置き型のビジネスが主体となるBtoEビジネスでは多くの場合、商品の入れ替えで月に数回の人的コストで済むため、人件費が削減できます。
BtoE事業のために特別に人材を用意する必要がなく、人手不足に悩む企業でも導入しやすいでしょう。
また、BtoEビジネスを導入する企業は近年増えているものの、未だ競合が少ないことが挙げられます。コンビニやスーパーなどであればすでに飽和状態で、競合との戦いが不可避ですが、BtoEビジネスなら競合が少ない今がチャンスと言えます。
注目されているBtoEサービスの中でも、特に人気が高いサービスをご紹介します。
人気のBtoEサービスには、大きく分けて「食事補助」「旅行・休暇」「運動・ヘルスケア」の3つがあります。
それぞれの具体的な例を見ていきましょう。
食事補助は、誰もが使えるBtoEサービスのため人気があります。
ランチは毎日のことなので、割安で利用できたり、オフィスの中にいながら利用できると、とても助かりますよね。
福利厚生サービスの中でも近年人気が高まっているのは食事補助サービスです。
それに伴い、食事補助のBtoEサービスを提供する企業も増えてきています。
ひと言で「食事補助」といっても、その提供方法はさまざまです。
ここでは、「社食の設置」「宅配弁当などのデリバリーサービス」「オフィスコンビニ」「外食代補助サービス」の4つをご紹介します。
もっとも認知度が高い食事補助サービスといえば社員食堂ではないでしょうか。
社食があれば、外食に比べて安価で昼食を済ませることができますし、いつでも出来立てを食べられる点が良いですよね。
栄養バランスにこだわった社食を提供する企業が話題になるなど、以前から人気の高い食事補助の一つです。
社食を企業のイメージアップに繋げ、採用活動に活かしている企業もあるようです。
社食よりも比較的手軽に導入しやすいのが、宅配弁当などのデリバリーサービスです。
社食を導入する場合、食堂や厨房を設置するためのスペースや予算が必要になりますが、デリバリーサービスであればそのような大きな負担は発生しません。
配達料は無料の場合が多く、お弁当の価格も1食500円前後のものが多いため、手軽に利用できるのが特徴です。
提供企業によっては、有名店のお弁当をバリエーション豊かに取り揃えているので、その日の気分に合わせてお弁当を選ぶことが可能です。
オフィスコンビニとは、オフィスの空きスペースに専用の自動販売機などを設置するサービスです。
お菓子、ドリンクなど間食向けのサービスから、ごはん、惣菜などの食事向けのもの、さらには文房具を販売するサービスまで、様々な種類のオフィスコンビニがあります。
朝早くでも夜でもいつでも使える利便性の高さと、好きな分だけ少しずつ購入できる点が特徴です。補充や集金もオフィスコンビニが管理してくれるため、管理の手間もかかりません。
オフィスの空きスペースが小さなコンビニになると、ちょっとした買い物ができて便利ですね。
外食代補助サービスとは、ランチにかかる外食代を補助するサービスです。
会社から全国の飲食店やコンビニなどで利用できるチケットが配布され、受け取った従業員はチケットで飲食代を支払うことができます。
予めチケットを配布しておけるので、オフィスが全国に点在していたり、従業員の外出が多い職場でも、各自が必要なときに使えて便利です。
また、本社には社食があるが支社には無い場合なども、全社員に対して平等に食事補助を提供することができます。
全国どこでも使用できるので、従業員の転勤が多い場合も助かりますね。
生き生きと働くためには、リフレッシュも必要です。
法律で定められた休暇以外にも、自分の誕生日に休める「バースデー休暇」や、勤続年数が長い社員を労う「アニバーサリー休暇」など、福利厚生として独自の休暇を取り入れている企業が増えてきています。
休暇時に旅行に行く人も多いと思いますが、割引価格で行けると嬉しいですよね。
ホテルや旅行プランを従業員に特別価格で提供するBtoEサービスは、従業員のお財布を助けると同時に、リフレッシュの手助けもしてくれます。
この会社で働いていたら観光地にお得に行けると思うと、普段の仕事のモチベーションがより高まるかもしれませんね。
提携スポーツジムが特別価格で利用できるBtoEサービスは、利用したことがある方も多いのではないでしょうか。
健康志向の高まりとともに、BtoEビジネスも、人間ドック費用の補助や健康相談サービスなどヘルスケア分野への広がりを見せています。
ヘルスケアサービスは健康意識の醸成や病気の早期発見に繋がるため、従業員に長く健康に働いてもらうために重要なBtoEサービスのひとつとなっています。
最近ではBtoEビジネスで自社製品を販売する企業も増えており、中にはショッピングサイト(EC)形式にして効率化を図るパターンも見られます。
従来であれば社内販売や社員販売は、企業が従業員にチラシや注文票を配布して後日回収したり、営業担当者が注文を取りまとめたりするのが主流でした。
BtoEのショッピングサイトであれば、従業員はいつでも自分の空いた時間で注文ができ、企業側は注文を取りまとめたり各従業員に配達したりする手間もかかりません。販売者・購入者の双方にとってメリットがあり、導入企業が増えています。
従業員の経済的負担が軽くなるだけではなく、健康増進やオフィス内コミュニケーションの活性化につながるオフィスコンビニサービス「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」がおすすめです。
オフィスコンビニはオフィス内に専用の什器を設置し、そこからいつでも好きな時に商品を購入できるサービスで、忙しくてオフィスから出られない時やちょっと小腹が空いた時に便利です。
数あるオフィスコンビニの中でも、安全で美味しい国産野菜を中心としたサラダやスムージー、サラダチキンやヨーグルトといったヘルシーな軽食や無添加のお惣菜、フルーツを中心に提供しているのがOFFICE DE YASAIです。
普段の生活ではつい不足しがちな野菜を、オフィスで手軽に好きなタイミングで食べられるため健康志向の方に特に人気で、社員の健康改善にもなると累計10,000拠点以上(2024年2月時点)で導入されています。
設置型社食サービスのOFFICE DE YASAIは、従業員の健康を守る強い味方です。BtoEサービスを導入したいが何にすれば良いかお悩みの方、従業員の健康増進やオフィス内コミュニケーション不足にお悩みの方はぜひ導入をご検討ください。
OFFICE DE YASAIは、従業員のニーズに合わせて選択できる2つのプランから選ぶことが可能です。
1.オフィスでやさいプラン
・新鮮な野菜やフルーツを従業員は1個100円から購入できる
・スムージーやヨーグルト、サラダチキン、燻製卵などヘルシースナックも豊富
・日本人に不足しがちな野菜や果物が手軽に補える
2.オフィスでごはんプラン
・無添加や国産のお惣菜を従業員は1個100円から購入できる
・和洋中のお惣菜や副菜、主食も選べる
・手軽に健康的なランチを食べることができる
どちらのプランも、導入キットに冷蔵庫や電子レンジ、お箸などの消耗品が含まれているため、準備が簡単です。
また、「オフィスでやさい」は、運用開始後の商品の補充や集金は専門スタッフにお任せすることができ、導入後に管理の手間がかかりません。
従業員はオフィスに設置されている冷蔵庫(または冷凍庫)から購入するだけなので、いつでも手軽に好きな分だけ食べることができるのが嬉しいですね。
今注目されているBtoEサービスについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。
BtoEは、「導入企業」「従業員」「提供企業」のいずれにもメリットがあるサービスです。
BtoEサービスを導入して働きやすい職場環境を整えることで、求職者や従業員に対して企業のイメージアップを図ることができます。
どのサービスを導入するか迷っている場合は、まずは食事補助の導入から始めてみることをおすすめします。
従業員の健康サポートのために、手軽に健康な食事を提供できるOFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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