近年、働き方改革により企業が経営を行う上で、福利厚生は大切な役割を担っています。

各企業の福利厚生を充実させることで、人材確保であったり、社員のモチベーションを保ったりなど良い面がたくさんあります。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構が平成30年7月24日に掲載した「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」の結果、導入している施策の上位は「健康管理」、「休暇制度」、「慶弔災害」などに関連する項目でした。

また福利厚生制度・施策の導入の目的は、「人材の確保」、「従業員の定着」、「従業員の仕事に対する意欲向上」のため、と回答した企業が多くありました。

福利厚生の種類は様々ですが、多くの企業が導入している背景には、中途採用者や就活生が就職活動をする際の決め手の一つとして、福利厚生を重要視していることがあります。

今後新たな福利厚生の導入を予定しているのであれば、昨今注目を集めている種類の福利厚生についても検討してみてはいかがでしょうか。

今回は、福利厚生にはどんな種類があるか、主な9種類とおすすめの福利厚生をご紹介します。

 

福利厚生とは？

福利厚生とは、給料を除くサービスのことで、法律で決まっている法定福利と企業が自由に選択可能な法定外福利の2つに分かれています。

福利厚生の法定福利と法定外福利について、それぞれどんな種類があるのかを紹介していきます。

 

法定福利

法定福利とは、法律で決められているもので、企業が提供する義務のある福利厚生です。

法定福利の種類は、

・雇用保険
・健康保険
・介護保険
・労災保険
・厚生年金保険
・児童手当、児童手当拠出金

などが挙げられます。

 

また主な法定福利の種類で、会社が負担してくれる割合は以下になります。

1.健康保険・介護保険・厚生年金保険・・・会社が半分負担

2.労災保険・児童手当拠出金・・・会社が全額負担

3.雇用保険・・・業界により異なるが約6割が会社負担

 

法定外福利

法定外福利は、企業で自由に定めている福利厚生です。それぞれ企業によって異なるため、企業の独自性をアピールすることができます。

法定外福利の種類には、

・住宅手当、家賃補助
・交通費
・家族手当
・医療、健康
・ライフサポート
・慶弔関係
・文化、体育、レクリエーション

などがあります。

 

また、外部委託サービス「福利厚生サービス」に依頼し提供できる、法定外福利厚生の種類もあります。

外部委託サービスの種類には、

・育児、介護支援
・宿泊、旅行
・健康増進
・自己啓発
・スポーツ

など他にもさまざまな種類があります。

また、外部委託サービスには様々な提供形態があり、アウトソーシング、カフェテリアプラン、パッケージプランなどがあります。

 

法定外福利の重要性

法定福利はもちろん、法定外福利を充実させることで、企業独自の制度が打ち出せるため、従業員満足度向上や採用での優位性などの様々な効果も見込まれます。

企業の担当者は、法定外福利の重要性を理解し、魅力ある法定外福利を導入することをおすすめします。

 

法定外福利厚生の主要9種類

法定外福利厚生の主要な9種類をご紹介します。

 

住宅関連

法定外福利厚生の種類の中でも重要視されるのは、住宅関連の費用です。

福利厚生で、家賃補助などの住宅手当、持家補助や社有社宅の提供などがあり、金額の目安は、月額1万円～2万円程度です。

例として、独自の住宅補助を設けている某企業の支給条件は、以下のようになっています。

・住宅手当・近距離奨励金
　会社から1.5㎞圏内に住む従業員には毎月3万円を上限に住宅補助を行う

・近距離奨励金
　会社から1.5㎞に初めて引越すると20万円が支給される

 

交通費補助

法定外福利厚生の種類の中で交通費補助とは、自宅から会社までの交通費のことです。

交通費はバスや電車などを利用する人に支給されることがほとんどで、福利厚生の交通費の補助は、上限が月15万円までです。

自動車通勤で距離に応じて支給されたり、駐車場代や高速代を支給してくれたりなど企業のサービスの種類に応じてさまざまです。

ただし企業によっては、自転車や自動車通勤する方には支給されないこともあります。

 

食事補助

法定外福利厚生の種類のなかで、今注目されているのは食事補助です。

福利厚生の食事補助とは、従業員の昼食代などを企業側が負担することです。

社員食堂の設置や設置型の食事サービス、お弁当などのデリバリーサービスなどさまざまな種類が導入されています。

福利厚生費として計上するには、企業の補助は食事代の50%以下であり、かつ補助金額は上限月額3,500円(税抜)以下となっています。

 

外出や出張が多い職場ではチケットサービスの種類の導入がおすすめです。

チケットサービスの種類であれば、いろいろな店舗で使え、従業員が外にいても食事補助が利用できます。

また内勤で働いている方が多い職場では、設置型の食事サービスやデリバリーサービスなどの種類の導入がおすすめです。

昼食時間帯の混雑を避けることができ、従業員同士のコミュニケーションの活性活にもつながります。

 

医療・健康

医療・健康では、健康診断の受診補助を企業が負担します。

これは、法定外の詳細検査のものです。

福利厚生の医療・健康では、2015年の12月から「ストレスチェックの受診」が義務化され、従業員数が50人以上いる企業で実施しなければなりません。

正社員の従業員はもちろんですが、非正規雇用者にもストレスチェックの実施対象となります。

 

子育て・介護

日本では少子高齢化対策、保育園の不足による待機児童の増加などが課題となっています。

少子高齢化対策として、福利厚生の子育て・介護について注目される制度です。

 

子育て

子育てについての制度は、育児休暇が代表的ですが、企業によっては、子どもが病気をした際に看護休暇などを設けている企業もあります。

育児休業は、労働者が原則として1歳に満たない子どもを養育するための休業制度です。

子ども1人つき、原則1回と定められています。

 

福利厚生のユニークな育児制度の種類を例を挙げてご紹介します。

・ウルトラワークや選択型人事制度

育児休暇を最長6年取得可能で、社長や男性社員も取得可能

・育児復職サポート手当、ベビーケア休暇、ベビーシッター補助
男性社員全員が取得できる「ベビーケア休暇」やベビーシッターサービスを安く利用できる「ベビーシッター補助」など

・妊活休暇、キッズ在宅、キッズデイ休暇

不妊治療中に月1回取得可能な「妊活休暇」、子どもの病気の際在宅で勤務可能な「キッズ在宅」、子どもの学校行事などに取得できる「キッズデイ休暇」など

 

介護

福利厚生の介護休暇は、労働者が要介護状態にある家族を介護するための休業制度です。

対象となる範囲：配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者に父母、祖父母、兄弟姉妹及び孫

期間：対象家族1人につき、通算93日まで

回数：対象家族1人につき、3回

など決まりがあります。

 

子育て・介護には、その他にも以下のような制度の種類があります。

1.育児・介護のための所定外労働の制限(残業の免除)
2.育児・介護のための時間外労働の制限
3.育児・介護のための深夜業の制限
4.育児のための所定労働時間短縮の措置
5.小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置
6.介護のための所定労働時間短縮等の措置
7.労働者の配置に関する配慮
8.不利益取扱いの禁止
9.育児休業等に関するハラスメントの防止
10.育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度

出典：育児・介護休業法（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h27_12.pdf

 

スポーツ・レクリエーション

近年、企業における健康経営が重要視されています。

企業内で健康増進に関する取り組みを実施するために、社内運動会やクラブ活動などを行う企業が増えてきました。

さまざまな種類のスポーツやレクリエーションを通して、社内のコミュニケーションの活性化やチーム力の向上などが期待できます。

実施する上で気を付けなければいけないことは、運動が苦手であったり、大勢の中で活動するのが苦手であったりする方もいるという点です。

社内運動会を開催するのであれば、自由参加にし、計画をしっかりと立てて魅力ある種目などを取り入れましょう。

運動が苦手な方には、応援などで参加してもらうのも良いですね。

福利厚生のスポーツにおけるユニークな例では、チャンバラ合戦、オフィスヨガ、ハイキングなどの種類があります。

レクリエーションでは、定期的に食事会を開催したり、部署外の従業員や上司とグループを作って食事に行くシャッフルランチをする企業があります。

また、従業員の誕生日会や家族を企業に招いてファミリーデーを開催し、従業員間だけでなく家族間の交流を行っている企業もあります。

 

休暇取得

従業員が一番関心ある福利厚生は、休暇取得でしょう。

慶弔休暇や疾病時休暇などの種類が一般的です。

それ以外では、ここ最近アニバーサリー休暇が注目されています。

アニバーサリー休暇とは、有給休暇取得を促進する目的とした制度であり、年に一度、4営業日以上連続で有給休暇を取得すると、手当金が支給されます。

全企業が導入するにはまだまだ時間がかかりそうですが、従業員がモチベーションを保つためには休暇も必要ですから、ぜひ取り入れて欲しいですね。

 

自己投資・スキルアップ

企業が成長するには、従業員への投資が必要でしょう。

また、従業員がスキルアップするための支援も行っていかなければなりません。

従業員への支援を行っている例としては、

・一度退社後、最大6年以内の復職ができる制度
期間中に転職しても良いし、海外へ旅行しても良い

・従業員が、ライバルとする従業員を指名
半年後に、全従業員による投票を行い、勝敗を決め、勝者には賞金3万9千円が贈られる

どちらも従業員のモチベーションも上がり、企業の人材力がアップする種類の制度ですね。

 

財産形成

福利厚生の財産形成とは、勤労者財産形成促進制度のことで、従業員の給与や賞与から毎月一定額を天引きし、貯蓄していくことです。

企業が導入することで、従業員のマイホーム購入資金や結婚などライフイベントで必要な資金を貯蓄することができます。

従業員の夢を叶えてくれる財産形成の種類は3つあります。

・一般財形貯蓄
結婚、出産、子育て、子どもの教育費など

・財形住宅貯蓄
マイホームの購入資金、リフォームなど巨額な資金

・財形年金貯蓄
老後、豊かな生活を過ごすための資金

これらの3種類の財形形成を上手に活用していきましょう。

 

財形形成には以下のようなメリットがあります。

1.無理がなく楽に貯まる
給与や賞与からの天引きすることができ、自分で手間を省けるので無理なく楽に貯めることができます。

2.優遇される
財形形成の場合、財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄には、税制優遇処置があります。

3.元本保証
投資と異なり、元本は減らないのでリスクはありません。

福利厚生の財政形成は、自分の将来のライフプランを考えた時に、有利になるのでおすすめです。

 

特にオススメの福利厚生は食事関連！

これまで福利厚生について述べてきましたが、最近、特にオススメな福利厚生は食事関連です。

 

なぜ食事関連の福利厚生がおすすめなのか？

近年、働き方改革により、企業が健康経営に取り組むことが重要とされています。

毎日仕事が忙しい従業員は、昼食も簡単に済ませたり、食事を抜くことも…。

そんなとき、食事関連の福利厚生を導入することで、従業員の健康を管理することができるのでおすすめです。

今は、食事に関する種類の福利厚生がたくさんあります。

例えば、社員食堂の設置や社内設置型のサービス、お弁当などのデリバリーなどいろいろなサービスの種類が増加しています。

企業が健康経営を行うことで、従業員のパフォーマンスの向上も期待できます。

それぞれコスト面や規模によって導入できるかどうか決まるので、各企業にあったサービスの導入を検討しましょう。

 

導入コストも抑えるなら「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」は、野菜を中心とした健康的な食事を届けてくれるサービスです。

従業員が健康的にしっかりと食事ができるように促し、従業員の健康促進につなげることができます。また、従業員同士が一緒に食事することで、社内のコミュニケーションの活性化にも繋がるという効果があります。

しかも導入はとても手軽なんです。

 

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」を導入するには、

1.面談・提案
2.Webでお申込み
3.お申込み後、約3週間で、冷蔵庫の設置(無料)・備品のお届け
4.ご利用開始になると、デリバリースタッフが商品をお届け

の4Stepがあります。

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」には2種類のプランがあります。

「オフィスでやさい」は企業が負担する金額は毎月40,000円からで、従業員は商品を1個100円（税込）〜で購入することができ、週に2回配達（最大5回）してくれます。

新商品が毎月追加され、年間で60種類以上の種類のものを楽しむことができます。

「オフィスでごはん」は、企業が負担する金額は毎月25,000円からで、こちらも従業員は商品を1個100円（税込）〜で購入することができます。

毎月変わるメニューの種類と、無添加や国産の食材にこだわった健康的な食事を楽しむことができます。

 

利用のステップは以下のような手順となっています。

1.お好きな商品を選ぶ
2.専用アプリ「YASAI PAY」で支払い、または現金を料金箱に入れて支払う

3.冷蔵庫から出してそのまま食べる or 冷凍の商品はレンジで温めてから食べる

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」を導入した企業では、従業員のコミュニケーションのきっかけになったり、食生活の改善や健康意識が変化したりなど健康経営の取り組みができています。

まずは食事関連の福利厚生から健康経営を始めてみませんか。

 

まとめ

今回は、法定外福利厚生の主な種類と、おすすめ福利厚生を紹介してきました。

福利厚生には、さまざまな種類があり、各企業がユニークな福利厚生を導入しています。

企業の福利厚生が充実することで、従業員がモチベーションを保ち、企業に力を注いでくれることにつながります。

従業員が気持ち良く働ける環境づくりが大切です。

各企業が、従業員にとって必要な福利厚生を選択し、導入していきましょう。

 

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