近年、働き方改革により企業が経営を行う上で、福利厚生は大切な役割を担っています。

各企業の福利厚生を充実させることで、人材確保であったり、社員のモチベーションを保ったりなど良い面がたくさんあります。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構が平成30年7月24日に掲載した「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」の結果、導入している施策の上位は「健康管理」、「休暇制度」、「慶弔災害」などに関連する項目でした。

また福利厚生制度・施策の導入の目的は、「人材の確保」、「従業員の定着」、「従業員の仕事に対する意欲向上」のため、と回答した企業が多くありました。

福利厚生の種類はさまざまですが、多くの企業が導入している背景には、中途採用者や就活生が就職活動をする際の決め手の一つとして、福利厚生を重要視していることがあります。

今後新たな福利厚生の導入を予定しているのであれば、昨今注目を集めている種類の福利厚生についても検討してみてはいかがでしょうか。

今回は、福利厚生にはどんな種類があるか、主な9種類とおすすめの福利厚生をご紹介します。

福利厚生とは？

福利厚生とは、給料を除くサービスのことで、法律で決まっている法定福利と企業が自由に選択可能な法定外福利の2つに分かれています。

福利厚生の法定福利と法定外福利について、それぞれどんな種類があるのかを紹介していきます。

法定福利

法定福利とは、法律で決められているもので、企業が提供する義務のある福利厚生です。

法定福利の種類は、

・雇用保険
・健康保険
・介護保険
・労災保険
・厚生年金保険
・児童手当、児童手当拠出金

などが挙げられます。

また主な法定福利の種類で、会社が負担してくれる割合は以下になります。

1.健康保険・介護保険・厚生年金保険・・・会社が半分負担

2.労災保険・児童手当拠出金・・・会社が全額負担

3.雇用保険・・・業界により異なるが約6割が会社負担

法定外福利

法定外福利は、企業で自由に定めている福利厚生です。それぞれ企業によって異なるため、企業の独自性をアピールすることができます。

法定外福利の種類には、

・住宅手当、家賃補助
・交通費
・家族手当
・医療、健康
・ライフサポート
・慶弔関係
・文化、体育、レクリエーション

などがあります。

また、外部委託サービス「福利厚生サービス」に依頼し提供できる、法定外福利厚生の種類もあります。

外部委託サービスの種類には、

・育児、介護支援
・宿泊、旅行
・健康増進
・自己啓発
・スポーツ

など他にもさまざまな種類があります。

また、外部委託サービスにもさまざまな提供形態があり、アウトソーシング、カフェテリアプラン、パッケージプランなどがあります。

法定外福利の重要性

法定福利はもちろん、法定外福利を充実させることで、企業独自の制度が打ち出せるため、従業員満足度向上や採用での優位性などの様々な効果も見込まれます。

企業の担当者は、法定外福利の重要性を理解し、魅力ある法定外福利を導入することをおすすめします。

福利厚生の対象となる従業員は？

豊富な種類の福利厚生を提供している企業に勤めている方の中には「福利厚生は正社員を対象にしているものだ」と誤認している方もいるかもしれません。

しかし実際は、福利厚生は正社員だけでなく、パートタイマーや有期雇用の契約社員を含めた「全従業員」が対象とされています。

福利厚生は、パートタイム・有期雇用労働法で定めている通り、均等待遇が原則です。

2020年4月1日に施行された同法は、正社員とパートタイマー、契約社員間にある不合理な待遇差の是正を目的として定められたもので、福利厚生の利用などにも及んでいます。

福利厚生は、雇用形態はもちろん勤続年数や仕事の成果などとは関係なく、企業が従業員に均等に提供するものなのです。

法定外福利厚生の主要9種類

法定外福利厚生の主要な9種類をご紹介します。

住宅関連

法定外福利厚生の種類の中でも重要視されるのは、住宅関連の費用です。

福利厚生で、家賃補助などの住宅手当、持家補助や社有社宅の提供などがあり、金額の目安は、月額1万円～2万円程度です。

例として、独自の住宅補助を設けている某企業の支給条件は、以下のようになっています。

・住宅手当・近距離奨励金
　会社から1.5㎞圏内に住む従業員には毎月3万円を上限に住宅補助を行う

・近距離奨励金
　会社から1.5㎞に初めて引越すると20万円が支給される

交通費補助

法定外福利厚生の種類の中で交通費補助とは、自宅から会社までの交通費のことです。

交通費はバスや電車などを利用する人に支給されることがほとんどで、福利厚生の交通費の補助は、上限が月15万円までです。

自動車通勤で距離に応じて支給されたり、駐車場代や高速代を支給してくれたりなど企業のサービスの種類に応じてさまざまです。

ただし企業によっては、自転車や自動車通勤する方には支給されないこともあります。

食事補助

法定外福利厚生の種類のなかで、今注目されているのは食事補助です。

福利厚生の食事補助とは、従業員の昼食代などを企業側が負担することです。社員食堂の設置や設置型の食事サービス、お弁当などのデリバリーサービスなどさまざまな種類が導入されています。

福利厚生費として計上するには、企業の補助は食事代の50%以下であり、かつ補助金額は上限月額3,500円(税抜)以下となっています。

外出や出張が多い職場ではチケットサービスの種類の導入がおすすめです。チケットサービスであれば、いろいろな店舗で使え、従業員が外にいても食事補助が利用できます。

一方、内勤で働いている方が多い職場では、設置型の食事サービスやデリバリーサービスなどの種類の導入がおすすめです。昼食時間帯の混雑を避けることができ、従業員同士のコミュニケーションの活性活にもつながります。

医療・健康

法定外福利厚生の医療・健康に関する項目としては、法廷内福利厚生に含まれないような詳細な健康診断の受診補助などが挙げられます。

また、2015年の12月から「ストレスチェックの受診」が義務化され、従業員数が50人以上いる企業で実施しなければなりません。

正社員の従業員はもちろんですが、非正規雇用者にもストレスチェックの実施対象となります。

子育て・介護

日本では少子高齢化対策、保育園の不足による待機児童の増加などが課題となっています。

少子高齢化対策として、福利厚生の子育て・介護について注目される制度です。

子育て

子育てについての制度は、育児休暇が代表的ですが、企業によっては、子どもが病気をした際に看護休暇などを設けている企業もあります。

育児休業は、労働者が原則として1歳に満たない子どもを養育するための休業制度です。子ども1人つき、原則1回と定められています。

福利厚生のユニークな育児制度の種類を例を挙げてご紹介します。

・ウルトラワークや選択型人事制度

育児休暇を最長6年取得可能で、社長や男性社員も取得可能

・育児復職サポート手当、ベビーケア休暇、ベビーシッター補助
男性社員全員が取得できる「ベビーケア休暇」やベビーシッターサービスを安く利用できる「ベビーシッター補助」など

・妊活休暇、キッズ在宅、キッズデイ休暇

不妊治療中に月1回取得可能な「妊活休暇」、子どもの病気の際在宅で勤務可能な「キッズ在宅」、子どもの学校行事などに取得できる「キッズデイ休暇」など

介護

福利厚生の介護休暇は、労働者が要介護状態にある家族を介護するための休業制度です。

対象となる範囲：配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者に父母、祖父母、兄弟姉妹及び孫

期間：対象家族1人につき、通算93日まで

回数：対象家族1人につき、3回

など決まりがあります。

子育て・介護には、その他にも以下のような制度の種類があります。

1.育児・介護のための所定外労働の制限(残業の免除)
2.育児・介護のための時間外労働の制限
3.育児・介護のための深夜業の制限
4.育児のための所定労働時間短縮の措置
5.小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置
6.介護のための所定労働時間短縮等の措置
7.労働者の配置に関する配慮
8.不利益取扱いの禁止
9.育児休業等に関するハラスメントの防止
10.育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度

出典：育児・介護休業法（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h27_12.pdf

スポーツ・レクリエーション

近年、企業における健康経営が重要視されています。

企業内で健康増進に関する取り組みを実施するために、社内運動会やクラブ活動などを行う企業が増えてきました。

さまざまな種類のスポーツやレクリエーションを通して、社内のコミュニケーションの活性化やチーム力の向上などが期待できます。

実施する上で気を付けなければいけないことは、運動が苦手であったり、大勢の中で活動するのが苦手であったりする方もいるという点です。社内運動会を開催するのであれば、自由参加にし、計画をしっかりと立てて魅力ある種目などを取り入れましょう。運動が苦手な方には、応援などで参加してもらうのも良いですね。

福利厚生のスポーツにおけるユニークな例では、チャンバラ合戦、オフィスヨガ、ハイキングなどの種類があります。

レクリエーションでは、定期的に食事会を開催したり、部署外の従業員や上司とグループを作って食事に行くシャッフルランチをする企業があります。

また、従業員の誕生日会や家族を企業に招いてファミリーデーを開催し、従業員間だけでなく家族間の交流を行っている企業もあります。

休暇取得

従業員が一番関心ある福利厚生は、休暇取得でしょう。

慶弔休暇や疾病時休暇などの種類が一般的です。

それ以外では、ここ最近アニバーサリー休暇が注目されています。

アニバーサリー休暇とは、有給休暇取得を促進する目的とした制度であり、年に一度、4営業日以上連続で有給休暇を取得すると、手当金が支給されます。

全企業が導入するにはまだまだ時間がかかりそうですが、従業員がモチベーションを保つためには休暇も必要ですから、ぜひ取り入れて欲しいですね。

自己投資・スキルアップ

企業が成長するには、従業員への投資が必要でしょう。

また、従業員がスキルアップするための支援も行っていかなければなりません。

従業員への支援を行っている例としては、

・一度退社後、最大6年以内の復職ができる制度
期間中に転職しても良いし、海外へ旅行しても良い

・従業員が、ライバルとする従業員を指名
半年後に、全従業員による投票を行い、勝敗を決め、勝者には賞金3万9千円が贈られる

どちらも従業員のモチベーションも上がり、企業の人材力がアップする種類の制度ですね。

財産形成

福利厚生の財産形成とは、勤労者財産形成促進制度のことで、従業員の給与や賞与から毎月一定額を天引きし、貯蓄していくことです。

企業が導入することで、従業員のマイホーム購入資金や結婚などライフイベントで必要な資金を貯蓄することができます。

従業員の夢を叶えてくれる財産形成の種類は3つあります。

・一般財形貯蓄
結婚、出産、子育て、子どもの教育費など

・財形住宅貯蓄
マイホームの購入資金、リフォームなど巨額な資金

・財形年金貯蓄
老後、豊かな生活を過ごすための資金

これらの3種類の財形形成を上手に活用していきましょう。

財形形成には以下のようなメリットがあります。

1.無理がなく楽に貯まる
給与や賞与からの天引きすることができ、自分で手間を省けるので無理なく楽に貯めることができます。

2.優遇される
財形形成の場合、財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄には、税制優遇処置があります。

3.元本保証
投資と異なり、元本は減らないのでリスクはありません。

福利厚生の財政形成は、自分の将来のライフプランを考えた時に、有利になるのでおすすめです。

福利厚生の種類別費用

企業では福利厚生にどのくらいの費用を使っているのでしょうか。

2020年12月に日本経済団体連合会が発表した第64回福利厚生費調査結果報告では、2019年度に企業が負担した福利厚生費の平均額は、従業員1人1か月当たり108,517円でした。

そのうち法定福利の費用は84,392円、法定外福利の費用は24,125円です。

ここでは法定外福利費の内訳について種類別に分類し、金額の高い順にご紹介します。

・住宅関連…11,639円
住宅関連の費用が最も高く、そのうち独身寮や社宅の管理・運営費用である「住宅」が11,169円と住宅関連費の大部分を占めています。
住宅ローンの利子補給などに当たる「持家援助」は470円です。

・ライフサポート…5,505円
ライフサポートの中では「給食」が1,729円と最も高く、次に「資産形成」が1,010円となっています。その他に交通費、介護・育児関連、保険などライフサポートの種類は多岐に渡ります。

・医療、健康…3,187円
診療所などの運営費に当たる「医療・保健衛生施設運営」が2,022円、健康診断などの補助費に当たる「ヘルスケアサポート」は1,165円です。

・文化、運動、レクリエーション…2,069円
「施設・運営」の743円に対し、「活動への補助」に当たる費用は1,326円と大きく上回っています。活動への補助に充てられる金額は年々増加傾向にあるようです。

・その他
「慶弔関係…514円」「共済会…272円」「福利厚生代行…309円」「その他…629円」という結果です。

データを見ると、ここ数年で企業が法定外福利に掛ける費用は全体的に抑制傾向にあるものの、住宅関連やライフサポート、健康関連の占める割合は大きいことがわかります。

出典：第64回 福利厚生費調査結果報告（日本経済団体連合会）

福利厚生の中でも人気が高い種類は？

法定外福利厚生をジャンル別に大きく9種類に分けて解説しましたが、実にさまざまな種類があります。

企業が新たな福利厚生を導入しようとするとき、多くの種類の中から候補を見つけ出すのは、なかなか大変な作業です。

そこで、多くの方から人気が高い福利厚生の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

人気のある福利厚生の種類を、働く人を対象にしたアンケート調査の結果とともに紹介します。

大手総合人材会社のマンパワーグループは、過去・現在において仕事をしたことがある18～60歳の男女を対象にしたアンケートによる調査「会社の福利厚生として良いと思うもの」を行いました。

回答した972人が最も多く選択したのは、住宅手当や家賃補助（48.3％）で、次いで、住宅手当・家賃補助（33.9％）です。

さらに「実際にあった福利厚生でよかったと思うもの」の設問についての回答は、食堂、昼食補助（17.1%）と住宅手当や家賃補助（16.7%）、余暇施設、宿泊施設やレジャー施設などの割引制度（14.5%）と、人気であることが分かります。

従業員の日々の生活に密接に関わる、住宅と食に関わる福利厚生の人気が高いことが分かります。

福利厚生費が増えているのは？

福利厚生の種類のうち、費用が増加しているものは、各社によって異なるでしょう。

多くの企業の増加項目をチェックすれば、どのような種類の福利厚生に力を入れているかが明らかになります。

一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は、1955年から毎年、福利厚生費調査を行ってきました。

最終調査となった2019年度の福利厚生費調査の結果を紹介しながら、福利厚生費が増えている福利厚生の種類を紹介しますので、多くの企業の傾向をつかんでみましょう。

企業の負担額が増えている福利厚生の種類は、医療・健康分野に関する費用です。

医療・健康は、「医療・保健衛生施設運営」「 ヘルスケアサポート」の2つに分けていますが、両者ともに近年、増加傾向が見られます。医療・保健衛生施設運営とは、人件費を含む病院や診療所などの施設管理・運営費用です。ヘルスケアサポートとは、健康診断や人間ドックの費用をはじめ、診療・入院費の補助費用などを含んでいます。

次に、文化・体育・レクリエーション費用が増加していました。

同費用に含まれる「施設・運営」については1996 年以降は減少傾向で「活動への補助」は上昇傾向です。2011 年度には、活動への補助が、施設・運営に関する費用を上回りました。

企業が施設を用意したり、イベントを企画したりとお膳立てして文化・体育・レクリエーションに取り組むのではなく、企業は個人の興味・関心で行う活動をサポートすることが主流になってきていることが読み取れます。

増加している福利厚生の種類は上記2点ですが、費用の増減の変化が見られないのはライフサポート費用でした。給食や被服、財産形成、介護など、多くの種類の福利厚生が含まれていますが、育児関連以外の種類は減少、もしくは横ばいの傾向が見られます。

介護や育児に関する福利厚生は、今後、働き方改革などが推進されれば当然に利用が進み、さらに費用が増加する可能性があります。

福利厚生の主な提供方法

福利厚生を従業員へ提供する方法は、「利用したいサービス単体でアウトソースする」「外部の福利厚生代行のサービスを利用」「自社で独自に導入する」と、主に３種類のパターンがあります。

各種類の特徴を、これからご紹介していきましょう。 

利用したいサービス単体でアウトソース

最初にご紹介する方法は「利用したいサービス単体でのアウトソース」です。

福利厚生にはさきほどご紹介したように、さまざまなジャンルで多くの種類が存在しています。

これらの中から、利用したい福利厚生サービスを選び、それを提供する企業に自社への導入をアウトソースすることができます。

この方法のメリットは、自社に必要な福利厚生サービスをピンポイントで導入できるため、手軽でコストも抑えられる点です。

自社に何が必要かが明確な場合や、多くの社員がその福利厚生を利用できそうな場合、さらには企業としてあまり大きな費用をかけられないという場合に、便利に活用できます。

福利厚生代行サービスの利用

様々な種類の福利厚生を導入したい場合、ひとつひとつ個別にアウトソースするのは、やりとりや管理などが煩雑になり大変です。

福利厚生代行のサービスは、そういった要望をもつ企業の負担を軽減するための福利厚生のプロによる、福利厚生の外部委託サービスです。

福利厚生代行サービスをひとつ導入するだけで、さまざまな種類の福利厚生を提供することが可能になります。

福利厚生を利用する際は、各従業員が自由に使いたい福利厚生を選ぶことができるため、ひとりひとりのニーズにも応えられるという特徴があります。

カフェテリアプランとパッケージプラン

福利厚生代行のサービスには基本的に、「カフェテリアプラン」と「パッケージプラン」という2種類があります。

「カフェテリアプラン」、「パッケージプラン」それぞれの種類の内容や特徴を詳しくご紹介します。

「カフェテリアプラン」とは、選択型の福利厚⽣の仕組みのことをいいます。

カフェテリアプランでは、従業員にポイントが支給され、このポイントを消費することで、メニューにある福利厚生を利用することができます。

カフェテリアプランの福利厚生メニューは、福利厚生代行サービスが用意するメニューだけでなく、各導入企業が提供しているもの（住宅手当、通勤手当など）も盛り込んで、細かくカスタマイズすることが可能です。

通常の場合、例えば住宅手当や子育て支援に関する福利厚生などは、「賃貸の人だけ」「子どもがいる人だけ」など利用者が限定されてしまい、不公平感が生まれてしまうことがあります。

そこで、カフェテリアプランを導入し、それらの福利厚生をメニューの中に取り入れることで、必要な人はポイントを消費して利用でき、不要な人は別のメニューにポイントを使えばよいため、不公平感が生まれにくくなるという特徴があります。

もうひとつの形式である「パッケージプラン」は、福利厚生代行サービスによって用意されているコースの範囲内で福利厚生を提供する仕組みです。

こちらの場合、カフェテリアプランのような企業ごとのカスタマイズは行えないため、メニュー内に自社独自の福利厚生を盛り込むことはできません。そのため、自社の福利厚生とは完全に別枠で提供されます。

ただ、パッケージプランの場合も、従業員は自分で好きなメニューを選んで利用することが可能です。

福利厚生代行サービスによって用意されているメニューは多様で豊富なので、自社で独自提供できないようなメニューを幅広く取り揃えたいという場合は、パッケージプランでも十分にその要望に応えられるでしょう。

自社で独自に導入

さまざまな種類の福利厚生代行サービスがある中、独自の制度を導入することで、他社との差別化を図っている企業も多くあります。

会社独自の福利厚生を導入することは、他社にないユニークな内容や新しい種類の制度を提供できるというメリットがあります。

一方で独自の制度は管理を自社内で行わなければならないため、外部企業を活用する種類の福利厚生に比べて、担当者の負担が大きいという点に注意が必要です。

実際に独自の制度を行っている会社では、どのような種類の福利厚生を提供しているのでしょうか。

例えば、兵庫県で美容室を展開する株式会社チカラコーポレーションでは、「失恋休暇」や「インスタ手当」を導入しています。

会社側が従業員の心のケアに寄り添ってくれたり、SNSのビジネス活用を促進したりと時代を反映した種類の制度と言えます。

また、ファッションの大手ECサイトを運営する株式会社ZOZOのビジネス部門では、「千葉/つくば/宮崎手当」という独自の手当があります。

拠点地域の活性化や、事業継続計画の観点から各拠点に駆けつけやすくすることを目的とした制度ですが、通勤のしやすさや同じ地域に住む従業員との交流促進にも役立っているそうです。

その他にも、Chatwork株式会社では実家に帰省する費用を一定額支給してくれる「ゴーホーム制度」があります。家族との大切な時間を持ちやすくなる嬉しい制度ですね。

食事関連では、国内最大級のラーメン通販サイト「宅麺.com」を運営するグルメイノベーション株式会社が、2021年に「おソトメン」という福利厚生を導入しています。

社員がラーメン店で食べたラーメンの写真を撮影し、おいしかった点や店舗の雰囲気などのコメントと一緒に社内共有すると、飲食費に応じて月最大3,000円が受け取れるという制度で、自社の仕事に活かせる種類の福利厚生です。

おすすめの福利厚生は食事関連

さまざまな種類の福利厚生の中でも、おすすめは食事関連の福利厚生の導入です。

先に紹介した働く人を対象にしたアンケート調査の回答でも、住宅と食事関連の調査が人気でした。

このうち住宅関連のサポートとしては、前述の通り、社員寮や家賃補助などが挙げられます。しかし、独身者と家族を持つ人では、必要な居住スペースや設備などが異なり、補助額に差がついてしまうことも多いでしょう。

一方、食事関連のサポートであれば、誰もが食事をとるため、食事の提供時間や場所などの環境を整えれば、正規雇用や非正規雇用に関わらず、多くの従業員に利用してもらえる可能性があります。

多くの従業員に利用してもらえれば、均等待遇に近づけられるでしょう。

食事関連の福利厚生は健康経営にもつながる

近年、働き方改革により、企業が健康経営に取り組むことが重要とされています。

毎日仕事が忙しい従業員は、昼食も簡単に済ませたり、食事を抜くことも…。そんなとき、食事関連の福利厚生があることで、従業員の健康をサポートすることができるのでおすすめです。

今は、食事に関する種類の福利厚生がたくさんあります。例えば、社員食堂の設置や社内設置型のサービス、お弁当などのデリバリーなどいろいろなサービスの種類が増加しています。

企業が健康経営を行うことで、従業員のパフォーマンスの向上も期待できます。

それぞれコスト面や規模によって導入できるかどうか決まるので、各企業にあったサービスの導入を検討しましょう。

導入コストも抑えるなら「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」は、オフィスにいながら野菜を中心とした健康的な食事ができる「置き型社食」の福利厚生サービスです。

健康な生活を維持していくための目標値の一つに「野菜類を1日350ｇ以上食べよう」というものがあります。野菜は「健康に良い」と理解していても、この量を継続的に摂取できている人は少ないのが現状です。

そこで、会社に「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」を導入することで、食事に野菜を摂り入れることが気軽に行える環境を作ってはいかがでしょうか。

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」では、従業員は会社に居ながら、健康的な商品を1個100円からという手軽な価格で購入することが可能です。

メニューは、管理栄養士が監修した、新鮮なサラダやフルーツ、無添加や国産食材にこだわったお惣菜など、豊富な種類が提供されています。

従業員が健康的な食事を意識することは、従業員の健康促進につながります。

また、「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」を導入することで、従業員同士が一緒に食事する機会が増えるという効果もあります。これは社内コミュニケーションの活性化にも繋がります。

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」には、野菜やフルーツが中心の「オフィスでやさい」と、惣菜が中心の「オフィスでごはん」の２種類のプランがあります。

「オフィスでやさい」では、食材の美味しさにこだわって産地を厳選しており、さらに季節に合わせて旬の食材を積極的に使っています。

一方の「オフィスでごはん」では、管理栄養士監修の、無添加や国産食材にこだわった惣菜30種類が毎月オフィスに届きます。

「オフィスでごはん」は冷凍の状態でお届けするので、「グラタン」「チャーハン」「揚げ物」など多彩なラインナップとなっています。

「オフィスでやさい」「オフィスでごはん」ともに、以下のような簡単な手順で利用できます。

1.好きな商品を選ぶ
2.専用アプリ「YASAI PAY」で支払い、または現金を料金箱に入れて支払う
3.冷蔵庫から出してそのまま食べる or 冷凍の商品はレンジで温めてから食べる

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」の導入は簡単です。

Webから申し込みを行うと、まずはスタッフとのオンライン面談の実施となります。面談にて、ご要望に合わせたプランの決定などを行います。

その後、導入に必要な冷蔵庫などの無料レンタル設備が届けられ、そしてご利用開始日より、定期的に専門の配達スタッフが商品をお届けします。

専門の配達スタッフが管轄するエリアでは、商品の補充や集金管理は配達員が行うため、企業側にかかる作業負担はほとんどありません。期限切れの商品があった場合も、配達スタッフが商品補充の際に回収します。

各プランの、企業側の負担額について見てみましょう。

「オフィスでやさい」は、企業が負担する金額は毎月49,000円（税別）からで、従業員は商品を1個100円（税込）から購入することができます。配達は週に1〜5回の中で頻度を設定できます。新商品が毎月追加され、年間で60種類以上の種類のものを楽しめます。

「オフィスでごはん」は、企業が負担する金額は毎月25,200円（税別）からで、こちらも従業員は商品を1個100円（税込）から購入することが可能です。毎月メニューが変わるためマンネリ化しづらく、無添加や国産の食材にこだわった健康的な食事を楽しむことができます。

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」を導入した企業では、従業員のコミュニケーションのきっかけになったり、食生活の改善や健康意識が変化したりと、健康経営の取り組みが進んでいます。

まずは食事関連の福利厚生から健康経営を始めてみませんか。

まとめ

今回は、法定外福利厚生の主な種類と、おすすめ福利厚生を紹介してきました。

福利厚生には、さまざまな種類があり、各企業がユニークな福利厚生を導入しています。

企業の福利厚生が充実することで、従業員がモチベーションを保ち、企業に力を注いでくれることにつながります。

従業員が気持ち良く働ける環境づくりが大切です。

各企業が、従業員にとって必要な福利厚生を選択し、導入していきましょう。

健康経営につながる新しい福利厚生
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