健康経営に関わる専門家「健康経営アドバイザー」という資格が注目されています。

健康経営アドバイザーとはどのような資格なのか、健康経営アドバイザー資格の取得方法について、本記事で解説します。

健康経営とは

健康経営アドバイザーについて学ぶ前に、まずは、企業の健康経営についておさらいしましょう。

健康経営とは、企業が従業員の健康に配慮した取り組みを行うことで、経営的な成果を出すというものです。

経営的視点から、従業員の健康に関する取り組みを戦略的に行っていきます。

健康経営は、企業内での取り組みにとどまりません。

経済産業省は「健康経営優良法人」認定制度を設けて健康経営に取り組む企業を支援しています。

この制度の支援内容としては、ホワイト企業であることの証しになるだけでなく、投資家や地域などの外部評価を高められることにあります。

健康経営に取り組むことで、周囲の評価が高い会社で従業員が生き生きと働く姿を見せられ場、名実ともにホワイト企業と認識されるでしょう。

健康経営アドバイザーとは

企業の健康経営に携わる健康経営アドバイザーは、健康経営の重要性を伝え、健康経営を実践するきっかけをつくる人です。

経済産業省が、健康経営人材の育成・活用の促進を目的として作った資格制度で、東京商工会議所が請け負い、2016年から始まりました。

健康経営アドバイザーの研修内容は、健康経営について企業に効果的に伝える技術や健康経営を推進するための知識などです

初年度に健康経営アドバイザーとなった方は約7,000人、2018年度は12,000人に急増し、これまでにのべ30,000人以上が健康経営アドバイザー講座を受講しています。

健康経営アドバイザーの役割

では、健康経営アドバイザーは企業内でどのような役割を果たすのでしょうか。

健康経営アドバイザーが担う役割は、大きく分けて以下の3つに分けられます。

【健康経営アドバイザーが担う3つの役割】

1. 健康経営の推進役
2. 健康経営の運営役
3. 健康課題に対する適切な解決方法の指南役

つまり、健康経営アドバイザーとは企業が健康経営に取り組む際の中心的な人物になるということです。

経営者や従業員など、企業に関わる人と調整を図りながら、健康経営の取り組みを進めていくのです。

簡単に健康経営アドバイザーの3つの役割を解説します。

1つ目の健康経営の推進役としての業務は、まずは企業内の健康経営についての課題を抽出することです。

健康経営とは従業員の健康促進に努めることですので、どの企業も同様だと思われがちですが、従業員の健康課題は企業によってかなり異なります。

例えば、製造業やサービス業など業種が異なれば課題が異なってくるのは明らかではありますが、同じ企業内であっても、製造部門と企画部門では従業員の課題は大きく異なるでしょう。

健康経営の課題を抽出するため、健康経営アドバイザーは、従業員にヒアリング調査を行ったり、健康診断の結果を分析したりして現状の課題を洗い出す作業を行います。

2つ目の健康経営の運営役としては、具体的に健康経営の計画立案や実行を行います。

企業内には健康経営を担う専属部署を置かれていることは少ないでしょう。

健康経営アドバイザーは、導き出された課題から、計画から実行までを一手に担うのです。

3つ目の健康課題に対する適切な解決方法の指南役としては、計画し実行した健康経営に関する取り組みから、さらに生じた課題を解決するためにも動きます。

実行した健康経営に関する取り組みのフォロー役に回ることもあるでしょう。

以上の3つの内容を確認していくと、健康経営アドバイザーは企業の健康経営に関してPDCAサイクルを回していく役割があります。

健康経営アドバイザーと産業医の違い

ここまで健康経営アドバイザーの役割についてお伝えしましたが、企業内に既にある役割と似た業務内容だと感じた方もいることでしょう。

その役割とは企業に設置されている「産業医」です。

産業医と健康経営アドバイザーとの違いは、従業員の健康増進に関する業務を担うという点では似た印象があります。

産業医と健康経営アドバイザー、両者の違いを3点、お伝えします。

まず1つ目は、業務内容です。

産業医は、その名の通り、医師が担う役割ですので、医学的な知見を持って従業員の健康について関わり、健康経営を実現に導きます。

具体的には従業員の健康診断をはじめ、ストレスチェックなどから、従業員一人一人に医師としてアドバイスするほか、企業の従業員の健康度合いなどを評価します。

それに対して健康経営アドバイザーは、経営的な視点から健康経営に関して、先述したような健康経営に関する施策実施や実施後のフォローまでを業務としています。

2つ目は、設置または専任の義務があるかどうかです。

産業医は、以下の要件以上の企業であれば設置または選任しなければなりません。

【産業医の設置が義務とされている企業】

• 常時労働者数50人以上1,000人以下の場合：1人以上を配置または選任が必要
• 常時1,000人以上の労働者を使用する場合：1人以上の専属産業医の設置が必要
• 常時労働者数3,001人以上の場合：2人以上の専属産業医の設置が必要
• 労働安全衛生規則による有害業務に常時500人以上の労働者が業務に就く場合：専属産業医の設置が必要

※嘱託産業医を選任する場合と、専属産業医を設置する場合では産業医の勤務体系が異なります。

一方で、健康経営アドバイザーを企業に設置するかどうかは任意です。

3つ目は資格の取得難易度です。

言わずもがなではありますが、医師の国家資格の取得は大変難しいです。

また、全ての医師免許取得者が産業医の資格を有しているわけでもありませんから、非常に難易度は高いと言えます。

健康経営アドバイザーは、先述した通り、東京商工会議所の研修プログラムを受講し効果測定（試験）を通過すれば取得が可能な資格です。

両者の難易度を比較すると、もちろん、医師のほうが健康経営アドバイザーよりもかなり難易度が高いといえるでしょう。

これまでお伝えしてきたように、産業医と健康経営アドバイザーには大きな違いがありました。

健康に興味・関心が高い企業人が、これから産業医を志すことはハードルが非常に高いといえますが、健康経営アドバイザーであれば、自身の蓄えた知識や経験を自社の健康経営に生かすことができる理想的な役割といえそうです。

健康経営アドバイザーの資格を取得するには

健康経営アドバイザーは企業の健康経営にとって非常に重要な役割を果たすことが分かりました。

これから健康経営アドバイザーを目指す方に資格取得方法について解説します。

資格取得の流れ

健康経営アドバイザー資格を取得するための受験資格は特になく、誰でも挑戦することができます。

定期的に取得しようと思った時に挑戦できるのはありがたいですね。

また、健康経営アドバイザー資格はEラーニングで取得可能なので、どこでも受験可能なのもうれしいところです。

企業の健康経営に取り組もうと思い立ったらすぐに挑戦できる資格です。

Webサイトから申し込み

健康経営アドバイザー資格試験は、東京商工会議所が実施主体となっていますので、同所のホームページから受験の申し込みができます。

Eラーニングでの受講

研修は、インターネットを使い、動画によって受講ができますが、動画再生に推奨されている環境がありますので、あらかじめチェックしておきましょう。

研修の申込後、マイページにログインすると動画による受講が可能となります。

受験

申し込み後、郵送によりテキストが届けられます。

研修のテキストは277ページとボリュームがあり、健康経営に関する知識を体系的に理解することが必要とされています。

動画での受講は教えられるだけの一方通行ではありますが、しっかりと知識を身につけて効果測定に備えましょう。

料金

健康経営アドバイザー研修の受講料金は8,800円（税込）で、研修時のテキスト代と効果測定の受験料が含まれています。

効果測定は、何回挑戦しても無料ですので、初めて挑戦する人にとっても定額で資格取得ができます。

試験の難易度

現状では健康経営アドバイザーの難易度は、高くないといわれていますので、落ち着いて研修に臨みましょう。

研修受講後の効果測定で10問の4択問題を7問以上、正解する必要があります。

効果測定の結果は即時に判定され、合格の場合は認定証（PDF）が配布されますが、仮に不合格だった場合でも、利用期間内であれば無料で何回でも効果測定を再受験できます。

効果測定の試験は、正答率70％以上の成績を出すことで合格できます。

資格の有効期限

経営アドバイザー資格には認定日から2年間の有効期限が設けられていますので、2年ごとに資格を更新しなければなりません。

更新時には、再び研修を受講し、効果測定を受ける必要があります。

先に伝えた受講料金が再び発生することとなります。

感染症が流行する現在は、健康経営アドバイザー認定者（有効期限内）に「感染症対策に関する追加テキスト（23ページ）」をダウンロードすることも可能です。

健康経営エキスパートアドバイザーとは

健康経営アドバイザーの上位資格に「健康経営エキスパートアドバイザー」があります。

健康経営アドバイザーと比較して、受験資格や難易度が高いです。

受験資格は以下の通りで、専門的な資格取得者が対象といえるでしょう。

健康経営エキスパートアドバイザーの受験資格

健康経営アドバイザーの資格を持った上で、以下の有資格者であること。

• 医師
• 保健師、看護師
• 管理栄養士
• 健康運動指導士
• 労働衛生コンサルタント
• 中小企業診断士
• 社会保険労務士

さらに、上記の受験資格に加えて、試験合格後にワークショップに参加し「健康経営診断報告書」を提出することが必要です。

試験自体の難易度も高く、90分間で多肢選択式の50問を解き、おおむね8割以上の正答率であることが必要です。

健康経営推進の担当者は健康経営アドバイザー資格を取るべき？

健康経営アドバイザー資格を健康経営担当者は取得するべきでしょうか。

資格取得者が企業内にいると、どのようなメリットがあるか2点挙げますので、検討材料にしてください。

課題発見や健康経営の推進に役立つ

健康経営アドバイザーは、研修で健康経営に関する知識を学んでいますので、資格取得者が企業内にいれば、企業内の現状を把握した上で、的確に経営の課題を解決に導くことができるでしょう。

企業外部からの視点ではなく、内部に健康経営アドバイザー資格者がいることがポイントです。

その企業にぴったり合った健康経営の計画や実行が可能となるでしょう。

企業イメージの向上につながる

健康経営アドバイザーが企業内にいることを周知させれば、従業員の健康増進に取り組む企業としてイメージの向上が図れます。

具体的にはホームページや資格者の名刺などに健康経営アドバイザーの名称を掲載してアピールします。

取引先企業などから、事業内容とは異なった健康経営に関する新たなサービスの提供や、講演などを求められる可能性もあるでしょう。

健康経営の推進に役立つサービス「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」

健康経営を推進する1つの方法として、企業が従業員に栄養バランスの取れた食事を提供することが挙げられます。

大企業では、昼食だけでなく、朝食や夕食なども従業員に提供し、実践されています。

しかし、中小企業の場合、そのような食事を提供するような施設・設備への投資はなかなか難しいでしょう。

そのような場合には社食サービス「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」を利用してみてはいかがでしょうか。

冷蔵庫と電子レンジなどは「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」から提供され、いつでも好きな時間に野菜やフルーツなどを使用した軽食をとることができます。

従業員は1個100円（税込）から手軽に購入することができるため、ビタミンやミネラル補給、さらには気分転換を手軽に行うことが可能です。

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」の導入で、健康経営の第一歩を踏み出すことができるでしょう。

まとめ

健康経営アドバイザーの資格は、まだ制度として始まったばかりですが、資格取得者が急増しています。

健康経営の手始めに、企業の担当者が学び始めたということもできるでしょう。

自社の健康経営の強力なサポーターとして、健康経営アドバイザーを育成してみてはいかがでしょうか。

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