福利厚生制度
中小企業でも導入しやすい福利厚生とは?費用と管理の手軽さで選ぶ!
「大企業ほどコストはかけられないが、福利厚生を充実させたい」 と考えている中小企業の担当者は多いと思います。 ライフワークバランスの意識が高まり、給与や仕事内容 …
福利厚生制度
-2019.11.21.Thu
みなさまのオフィスでは、どのような福利厚生サービスを導入していますか?
社員が安心して働く環境を作るためにも福利厚生サービスは重要であり、人事や総務部の方は、どのような福利厚生を拡充すれば良いのか悩みが多いのではないでしょうか。
最近では、福利厚生のアウトソーシング化が進み、サービス提供事業者も増えてきているため選択肢が多く、自社に合ったものを選び出すのが難しくなってきています。
多くの企業で人気が高いおすすめの福利厚生サービスが分かれば、選ぶ手間が軽減されますね。
ここでは、企業が福利厚生に求めることや、おすすめの福利厚生サービスについてご紹介します。
ぜひ福利厚生を検討する際の参考にしてみてください。
目次
手間やコストがかからず、社員に喜ばれ、企業もメリットを受けられる福利厚生があれば良いですよね。
具体的に企業が福利厚生に求めるものについて、ご紹介していきます。
例えば、次のような社内の課題はありませんでしょうか?
・社員の離職率が高い
・元気のない社員が多い
・社内のコミュニケーションが活発でない
このような課題は、福利厚生で解決できる場合があります。
例えば旅行などの休日の充実、育児や介護など社員のライフステージの助けになるものなど、多様な働き方をサポートし人生を豊かにする環境を福利厚生によって整えることができれば、社員も長く働くことが可能になります。
安心して働ける環境は、離職率の低下にも繋がるため、福利厚生を活用した環境整備はおすすめです。
また、健康のサポートやリフレッシュができる環境、コミュニケーションを活発にするきっかけを福利厚生で提供することもできます。
社内の課題解決を福利厚生に求められていることは多いので、一層充実したサービスを提供していくことが重要です。
福利厚生を導入する場合、社員の利用率や満足度が高いサービスを提供することが大切です。
せっかく導入したとしても、社員への周知がされていなかったり、利用方法が煩雑なものだと、利用率の低迷につながってしまいます。
また、社員のニーズに合っていない福利厚生のサービスを導入しても、利用率が低くなりがちです。
年齢や収入、家族構成によってもライフワークバランスが異なってくるため、使いたい福利厚生サービスは違ってくるでしょう。
社員の利用率や満足度を高めるためには、幅広く対応可能な福利厚生のサービスや評判が良いおすすめの福利厚生を導入することが、満足度向上につながります。
福利厚生を運営するうえでは、省力化や効率化がおすすめです。
複数の福利厚生を導入している場合、サービス毎に事務負担が発生します。
社員から人気のある福利厚生を導入しても、人事部や総務部の方の負担が大きいと、管理の手間から、途中で辞めざるを得ないこともあるかもしれません。
そのためには、導入しやすく管理維持の手間がかからない福利厚生を利用するのがおすすめです。
導入や運営にコストがかかる福利厚生ですので、どの企業も投資した分のメリットを得たいと考えています。
働きやすい環境や安心して働くことができる環境の整備は、人材の定着につながります。
また、福利厚生は就活生が注目する要素のひとつですので、福利厚生の充実は採用アピールにもおすすめです。
福利厚生によって働きやすく仕事をしやすい環境が整えば、社員の集中力や個々の生産性が向上し、将来的に企業の業績アップにもつながります。
企業が福利厚生を導入して得られるメリットが分かったところで、次は社員側が求めることを考えてみましょう。
企業内にはさまざまな年齢、性別、雇用形態の社員がいます。
多様な人たちのさまざまなニーズに応えられるような、おすすめの福利厚生とはどのようなものなのでしょうか。
社員をサポートするさまざまな福利厚生がありますが、社員の利用率が高いもののひとつは食に関する福利厚生です。
人間の3大欲求の一つ、食欲を満たすからといわれれば納得がいくでしょう。
しかし、それだけではありません。
衣食住のさまざまな福利厚生がある中で、食に関する福利厚生の利用率が高いのは、誰もが利用しやすく、社内でもおすすめしやすいからです。
例えば、住居の福利厚生であれば、単身者は家族向けの社宅に住みたくても住むことは難しいでしょう。
一方、食の福利厚生は、家庭環境にかかわらず、正社員でも契約社員でも、工場勤務でもオフィス勤務でも、誰もが利用しやすいのです。
利用していない人にも、誰かがおすすめすればすぐに利用できる利用のしやすさも利用率の高さにつながっています。
社員の誰もが「利用しやすい」という観点で検討することをおすすめします。
社員をサポートするさまざまな福利厚生がありますが、使いたいと思ったときにすぐに使うことができる点も重要です。
利用申請に時間がかかったり、申請書類が複雑だったりすると利用したい気持ちが削がれてしまいます。
制度の利用を促す社員も利用をおすすめしづらくなり、結果的に利用されづらくなってしまいます。
できるだけ申請を簡略化し、すぐに使える福利厚生なら、周囲もおすすめしやすいですし、社員の利用率も高まっていくでしょう。
新たな福利厚生を導入する際やこれまでの制度の見直しを図るのなら、使いたいときに使いやすいかどうかを検討することをおすすめします。
誰もが利用できるようなものの一方で、利用者は限定されるかもしれませんが、多様な多働き方を支援するような福利厚生を検討することもおすすめします。
例えば、時短勤務やテレワークなどの福利厚生がありますが、今や多くの会社が導入し始めたため、福利厚生というよりは社員の勤務形態の一つとして認識されつつあります。
労働人口が減少している中で、新たな社員を獲得しようとした時に、全員がフルタイムで勤務できる人とは限りません。
高い仕事のスキルを持つけれど、育児や親の介護も並行しているため働ける時間が限られる人もいます。また、現社員でも今後、環境の変化によってこれまでと同じ形の勤務ができなくなる可能性は大いにあります。
働き続けられるという安心感を社員に持ってもらえて、かつ離職率を下げることにもつながるため、多様な働き方を支援する福利厚生制度を設けることをおすすめします。
社会状況や働き方改革で社員が多様化してきていることなどから、福利厚生にも流行があります。
近年のトレンドを知るには日本経済団体連合会(通称・経団連)が毎年、経団連企業会員と団体会員加盟企業を対象に行っている福利厚生費調査をチェックするのもおすすめです。
2018年度の1,720 社に行った調査では、社会保険料や雇用保険料、労働保険料などに該当する法定福利費は、前年度比3.9%増の社員1人1カ月あたり88,188円と過去最高額となり、それ以外の福利厚生にかかる費用を含む法定外福利費も昨年度23,000円台だったところ25,000円台を回復しました。
企業が社員の福利厚生にかける費用が多くなったということですが、具体的にはどのような費用が増加したのでしょうか。
同調査では法定外福利費が社員1人1カ月あたり 25,369 円と、前年度比 8.2%と大幅に増加していますが、これは住宅関連、医療・健康、ライフサポートに関する福利厚生費が増えたことが大きな要因だと分析されています。
住宅関連は、住宅の福利厚生の見直しや自社が保有する老朽化した社宅の閉鎖などを理由に2000 年度以降は減少傾向にありましたが、これまで減少してきた反動で回復したと見られています。
医療・健康は、前年比12.8%増の 3,161 円で、内訳は診療所などの運営費「医療・保健衛生施設運営」が前年比10.0%増の 2,009 円で、 労働安全衛生法に基づく健康診断費や人間ドックに対する補助費「ヘルスケアサポート」が前年比18.1%増加の 1,153 円でした。
ライフサポートは、前年比 8.9%増の 6,103 円で、内訳は「給食(社食などの食事補助関連)」が 1.824 円(同 16.1%増)、財産形成が 1,036 円(同 11.4%増)と大幅に増え、「育児関連」も 442 円(同8.1%増)も増えており、子育て支援策を充実させていることが分かりました。
調査結果から、企業は社員の医療・健康関係の福利厚生費を増やしていることが分かりましたが、裏返して見れば、社員が健康になることが企業にとって重要だということです。
国は、社員の健康増進に努める「健康経営」に取り組む企業を認定して支援するなどして健康施策を推し進めていますが、企業側も、社員が元気になることで生産性が上がり、企業の業績アップにもつながることが分かっていますので、積極的に取り組んでいます。
福利厚生制度について、1社が1から考えるとなると、かなりの労力が必要ですのであまりおすすめしません。
社員にどのようなニーズがあるか収集するのも大変ですが、集めたニーズに対し、どのような福利厚生制度で対応していくかの制度設計もそう簡単にはいかないのでおすすめできないのです。
他社で人気の福利厚生だからとそのまま真似ても、その企業に合うかどうかは分かりません。
そのような時は福利厚生代行サービスを利用することをおすすめします。
衣食住以外にも医療やレジャーなど、さまざまな分野の代行サービスがあり、提供される内容は多種多様で、企業内では思いも付かなかったような福利厚生や、一企業では取り揃えるのが難しいメニューもあるかもしれません。
代行業者に相談すれば、企業にあったプランをおすすめしてくれます。
社内でオリジナルの福利厚生をつくることにこだわる企業もあるかもしれませんが、幅広い選択肢からニーズに合うものを利用できる福利厚生代行サービスを利用して、社員の反応を試してみることもおすすめです。
福利厚生の導入や入れ替えを考えている場合に困ることといえば、その種類の多さから選択が難しいということです。
選択肢が多くて困っている方のために、おすすめの福利厚生をいくつかご紹介します。
「アウトソーシング型」、「食事補助」、「法定外健康診断」、「宿泊・レジャー割引」の4つのカテゴリーに分けておすすめの福利厚生をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
企業内で全てを提供するのではなく、外部に委託するのがアウトソーシング型です。
維持管理コストを抑えながら、幅広いメニューを提供できるのが、アウトソーシング型の大きな特徴です。
幅広い年齢層の社員がいる企業にとって、それぞれのニーズに合ったサービスを提供できのでおすすめです。
おすすめのサービスは次のようなものがあります。
・ベネフィット・ステーション(株式会社ベネフィット・ワン)
140万件以上の豊富なメニュー
社員1人当たり月額600円~ ※会社規模に応じた入会金が別途必要
・福利厚生倶楽部(株式会社リロクラブ)
契約社数が業界最多の10,800社
社員1人当たり月額550円~ ※会社規模に応じた入会金が別途必要
・えらべる倶楽部(JTBベネフィット株式会社)
JTBグループならではのお得な旅行プランなどが充実
社員1人当たり月額300円~ ※会社規模に応じた入会金が別途必要
満足度の高いサービスとしておすすめなのが、社員のランチ代を企業が一部負担する食事補助です。
社員食堂を設ける方法、食事をデリバリーしてもらう方法、提携先の飲食店で使用できるチケットサービスなど様々な種類があります。
給与以外に食費として経済的支援を行うことができる他、社員の健康を昼食からサポートしたい場合などにおすすめです。
おすすめの食事補助サービスは、次のようなものがあります。
・OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)
設置型タイプで年間60種類以上の商品、お惣菜を購入できる
社員購入価格は1個100円~
初期費用50,000円、月額49,000円〜
・オフィスおかん
設置型タイプでお惣菜を購入できる
社員購入価格は1個100円~
初期コスト不要、月額54,600円~
・チケットレストラン
全国59,000店以上の店舗で使えるランチチケットタイプ
利用率99%以上
初期コスト不要、利用料金はチケット配布数による
・シャショクル
オフィスの空きスペースで日替わり弁当を販売
初期費用・固定費不要、利用価格1食500円~
健康診断は、企業に義務付けられている法定健康診断と、法定健康診断以上の健診を行う法定外健康診断があります。
法定外健康診断の例としては、35歳以上の一定年齢以上の社員に福利厚生として人間ドックを取り入れるという方法があります。
人間ドックは病気の早期発見、早期治療につながりますのでおすすめです。
また、人間ドックを受ける社員の健康意識の醸成にもなり、健康維持の観点からもおすすめの福利厚生といえます。
人間ドックを予約してくれるおすすめの福利厚生は次のようになります。
・ウェルネス医療情報センター
全国の優良提携施設を予約可能
事前にチケットが届くので安心して受信できる
通常料金から5%~20%の割引価格で利用可能
・人間ドックのここカラダ
人間ドックの法人予約代行サービス
一括予約が可能
利用料金は無料
ワークライフバランスは社員が生き生きと働くためにも大切です。
休暇中に心身共にリフレッシュすることで、仕事とのメリハリをつけることができるのでおすすめです。
宿泊やレジャー施設の割引は、アウトソーシング型の福利厚生でも利用可能ですので、ここでは宿泊に目を向けて、おすすめの会員制リゾートをご紹介します。
保養所を自社で保有するのに比べてコストが低く、研修所としても使えるのでおすすめです。
・東急ハーヴェストクラブ
全国24か所の宿泊施設が利用可能
1年を通して同一料金
・ザ グラン リゾート
全国20か所以上の宿泊施設が利用可能
利用額は1万円からとお手頃価格
おすすめの福利厚生を紹介してきましたが、中でも利用率が特に高いのは「食事補助」の福利厚生といわれています。
その理由はどこにあるのでしょうか?
マンパワーグループが2015年に調査したデータによると、実際にあった福利厚生でよかったと思うものの1位は「食堂、昼食補助」となっています。
食事補助は毎日の家計に影響し、誰もが利用できるものになっていますので、必然的に利用率の高い、人気の福利厚生になっているようです。
社内に設置可能な食事の補助があれば、忙しく昼食を抜いてしまう機会も多い社員にとっても嬉しいサービスです。
食事補助は利用率が高く、社員の健康サポートにもつながりますので、おすすめの福利厚生です。
前述でご紹介した食事補助サービスの一つ、「OFFICE DE YASAI(野菜)」は導入や維持の手間がかからず、社内の課題解決にもつながるおすすめのサービスです。
詳しくみていきましょう。
OFFICE DE YASAIは、オフィスで気軽に健康的な野菜やフルーツ、惣菜を食べることができる「置き野菜」サービスです。
サービス開始から累計2,500拠点以上の導入実績(2021年5月時点)がある、人気でおすすめの福利厚生です。
回収率から逆算した社員の利用率は90%以上と、利用率の高さもおすすめの理由のひとつです。
OFFICE DE YASAIは、「オフィスでやさい」と「オフィスでごはん」の2種類のプランがあり、社員のニーズや企業の課題に応じて選択することができます。
オフィスでやさいの特徴
・社員の購入価格 1個100円~
・企業の月額負担額 49,000円~
・年間60種類以上の商品を楽しめます
オフィスでごはんの特徴
・社員の購入価格 1個100円~
・企業の月額負担額 25,200円~
・国産食材を使用、無添加にこだわったお惣菜を楽しめます
どちらのプランも購入価格がお手頃で、ヘルシーなものを気軽に食べられるのでおすすめです。
おすすめの食事補助OFFICE DE YASAIは、社内の課題解決につなげることもできます。
例えば、次のような課題はありませんでしょうか?
・社員同士のコミュニケーションがあまり活発でない
・食事補助を導入したいが、コストは抑えたい
・社員の健康が心配
・人事採用でアピールできる福利厚生を導入したい
OFFICE DE YASAIを導入すると、次のような効果があります。
・コミュニケーションの活性化
オフィスに冷蔵庫を設置するため、休憩時間などに自然と社員が集まり、コミュニケーションのきっかけづくりができます。
・導入コストを抑えられる
社員食堂に比べ、オフィスの空きスペースを活用するので、導入コストや維持コストも抑えることができるのでおすすめです。
・社員の健康サポート
健康的な食事をいつでも手軽に食べることができるカット野菜やフルーツなどを、必要な分だけ購入することができるので、足りない栄養素を簡単に補えるという点でもおすすめです。
・人材採用に効果的
食事補助は人気のある福利厚生ですので、いつでも社内で食事を摂れるサービスがあることは、転職者や就活生に対するアピールにおすすめです。
新たに福利厚生を導入にするのに気がかりなのが、導入や維持にかかる管理コストですが、OFFICE DE YASAIは、導入も維持も手間がかからない福利厚生となっています。
手間がかからないおすすめのポイントについて、オフィスでやさいプランを例に、「導入」、「決済方法」、「商品補充方法」の3つについてご紹介します。
まず導入時ですが、申し込み後、冷蔵庫を置くための空きスペースを確保すれば、専用のお届けキットが届きます。
冷蔵庫、スプーンやお箸、ドレッシングなどが一度に揃うので、すぐに利用開始することが可能です。
このように企業側で準備する備品がなく煩わしい手間も発生しないため、おすすめです。
次に、決済方法ですが、商品の購入は現金のほかに、「YASAI PAY」という電子決済アプリを利用することも可能です。電子決済なら現金の管理をする手間がなく、現金の過不足が出る心配がありませんので、安心ですね。
気になる商品の補充についてですが、週に1回専門スタッフが配達してくれるので、補充や在庫管理の手間もかかりません。
これだけ手厚いサポートがあれば、導入や維持に手間がかかりませんので、気軽に導入ができそうですね。
手軽で満足度の高いおすすめの福利厚生についてご紹介してきました。
アウトソーシングや健康サポートなど、様々な福利厚生サービスがあります。
中でも特におすすめなのが、人気が高く、社員の健康サポートに繋がる「食事補助」です。
食事補助は誰もが使える福利厚生ですので、利用率が高くなる点もおすすめです。
どの食事補助を導入するか迷っている場合におすすめのサービスは、手間がかからず手軽に導入できる、OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)です。
あなたのオフィスでも、置き野菜サービスから社員の健康をサポートしてみてはいかがでしょうか?
社員の健康改善につながる新しい福利厚生
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