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福利厚生制度
-2019.11.21.Thu
みなさまのオフィスでは、どのような福利厚生サービスを導入していますか?
社員が安心して働く環境を作るためにも福利厚生サービスは重要であり、人事や総務部の方は、どのような福利厚生を拡充すれば良いのか悩みが多いのではないでしょうか。
最近では、福利厚生のアウトソーシング化が進み、サービス提供事業者も増えてきているため選択肢が多く、自社に合ったものを選び出すのが難しくなってきています。
多くの企業で人気が高いおすすめの福利厚生サービスが分かれば、選ぶ手間が軽減されますね。
ここでは、企業が福利厚生に求めることや、おすすめの福利厚生サービスについてご紹介します。
ぜひ福利厚生を検討する際の参考にしてみてください。
【1品100円〜】継続率99.2%の福利厚生
置き型健康社食の『OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)』
目次
福利厚生を導入するのであれば、企業も従業員も嬉しいと思えるようなものを選びましょう。ここでは、企業、従業員どちらにもおすすめの福利厚生をいくつかご紹介します。
カテゴリー別におすすめの福利厚生をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
「食事補助」は、従業員の食事代を企業が一部負担する福利厚生です。
従業員の満足度も高いため、福利厚生の充実を考えている企業は検討してはいかがでしょうか。
具体的にどのような内容のものがあるのか、おすすめのポイントとともにご紹介します。
食の福利厚生でもっとも主流なものは、企業の社屋内に食堂施設を設置する社食、社員食堂でしょう。同じビル内や施設内で、できたての食事が食べられる点がおすすめです。
設置型は、企業内に作り置きの食事や飲料などを保管する設備を用意する福利厚生です。冷蔵庫や冷凍庫を設置するだけで手軽に導入できるため、スペースが無い企業でも導入できます。
設置型の具体例
・OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)
設置型タイプで年間60種類以上の新鮮な野菜や果物、お惣菜を購入できる
社員購入価格は1個100円~
初期費用70,000円(税別・初月のみ)、月額68,000円~(税別)
・オフィスおかん
設置型タイプでお惣菜を購入できる
社員購入価格は1個100円~
初期コスト不要、月額54,600円~
指定の時間に販売員が企業を訪問し、お弁当などを直接販売する福利厚生が訪問販売型になります。近くにフードトラックを招致するケースもおすすめです。
訪問販売型の具体例
・シャショクル
オフィスの空きスペースで日替わり弁当を販売
初期費用・固定費不要
利用価格1食500円~
配送型は、従業員が注文したお弁当がオフィス内に届く福利厚生になります。デリバリー型とも呼ばれ、外出する時間がない多忙な職場におすすめです。
飲食店で使えるクーポンを配布する福利厚生です。主に大企業が導入していましたが、昨今では中小企業も導入する企業が増えてきました。十分なオフィススペースが無い企業におすすめです。
クーポン型の具体例
・チケットレストラン
全国59,000店以上の店舗で使えるランチチケットタイプ
利用率99%以上
初期コスト不要、利用料金はチケット配布数による
健康診断には、企業に義務付けられている「法定健康診断」と、法定健康診断以上の健診を行う「法定外健康診断」があります。
「法定外健康診断」とは例えば、35歳以上の一定年齢以上の社員が福利厚生として人間ドックを受けられるといった内容のものです。
人間ドックで病気の早期発見ができた場合、早期治療に取り組むことができますが、高額なため個人での利用は難しいと思っている従業員も多いでしょう。しかし福利厚生として利用することができれば、従業員は金銭面の不安が減り、病気の早期発見にもなります。
高額な人間ドック代を負担することで社員の健康を考えている企業であると社内外にアピールすることができると、離職率の低下や良い人材の雇用にもつながるため、健康経営の面でもおすすめです。
人間ドックを予約してくれるおすすめの福利厚生には、次のようなサービスがあります。
・ウェルネス医療情報センター
全国の優良提携施設を予約可能
事前にチケットが届くので安心して受診できる
通常料金から5%~20%の割引価格で利用可能
・人間ドックのここカラダ
人間ドックの法人予約代行サービス
一括予約が可能
利用料金は無料
労働基準法で定められた有給休暇以外に、追加の有給休暇を設けることができます。
従業員の誕生日・誕生月に取得できるバースデー休暇や、リフレッシュ休暇などが一般的ですが、企業の特徴に合った有給休暇制度の導入を検討するのもよいでしょう。
ユニークな休暇の福利厚生として以下の例があります。
株式会社ジークレストでは、1年に1度、イチ押しのメンバーに関する記念日に休暇が取得できる制度を導入しています。
メンバーにはタレント、声優、マンガ・アニメ・ゲームのキャラクターなどの申請が可能です。
出典:https://www.gcrest.com/recruit/unique-system
株式会社リクルートのSTEP休暇は、在籍3年ごとに1回、14~28日の範囲で連続休暇を取得できる福利厚生です。
他にも、家族のケアに使用できる「ケア休暇」、未消化の有給休暇(取得要件あり)を上限40日まで積み立てできる「ストック休暇」などの休暇制度があります。
出典:https://www.recruit.co.jp/employment/mid-career/benefits/
「宿泊・レジャー割引」があれば従業員は休暇をしっかり取ることにより、業務パフォーマンスの向上が見込めます。
しかし企業側は休暇をしっかり取って楽しんで欲しいと思っていても、旅行やレジャーはお金がかかるし、休みは家や近場で過ごしてゆっくりしたいと考える従業員も多いでしょう。
そこで福利厚生に宿泊施設やレジャー施設の割引サービスがあれば、従業員に宿泊施設やレジャー施設をお得な価格で利用でき、充実した休暇を過ごしてもらえます。
企業のメリットとしても、福利厚生を利用して従業員が満足した休暇を過ごすことで、会社への愛着があがったり、貢献度のアップが期待できます。
宿泊やレジャー施設の割引は、アウトソーシング型の福利厚生でも利用できるので、こちらでは宿泊におすすめの会員制リゾートをご紹介しましょう。
会員制リゾートは、保養所を自社で保有する場合に比べてコストが低く、研修所としても利用ができるのでおすすめです。
・東急ハーヴェストクラブ
全国24か所の宿泊施設が利用可能
1年を通して同一料金
・ザ グラン リゾート
全国20か所以上の宿泊施設が利用可能
利用額は1万円からとお手頃価格
資格取得手当は、資格試験の受験費用・勉強費用の補助、資格取得の合格祝い金などを支給する福利厚生です。
企業おすすめの講座の実施や、独自の資格検定などの取り組みもあります。
LINE Digital Frontier株式会社では、福利厚生として就業時間の前後の時間で日本語・韓国語・英語の講座を社内にて開講しています。
受講条件を満たしていれば、従業員の受講費はかからないそうです。
TOEICの社内試験も可能となっており、こちらも受験料は会社が全額負担する制度になっています。
出典:https://ldfcorp.com/ja/careers/benefits/
お茶で知られる株式会社伊藤園では、高いお茶の知識と技能を持つ証「ティーテイスター社内検定」という福利厚生を実施しています。
年に1回開催される試験では、おいしいお茶の入れ方やお茶の文化などの幅広い技能と知識が審査されるそうです。
2017年には厚生労働省からの検定認定も受けています。
出典:https://www.itoen.co.jp/company/jobs/career/educational_system/
コロナ禍によって多くの企業が導入したテレワークをはじめ、時短勤務、週4日勤務などの多様な働き方に対応した福利厚生もおすすめです。
ワークライフバランス関連の導入例を見ていきましょう。
株式会社ZOZOでは、一部の部署を除き、始業~終業時刻を日単位で選択できる福利厚生を設けています。
所定の月間労働時間を満たしていればOKで、個々の生活にあわせて業務時間を調整できるそうです。
出典:https://corp.zozo.com/recruit/welfare/
株式会社サイボウズには、勤務場所・勤務時間を選択できる条件マッチング制度という福利厚生があります。
希望の働き方とチームの意向が一致する必要がありますが、「週5日勤務を週4日勤務に変更したい」「特定の野球チームの試合がある日は17時退勤」など自由な申請が可能です。
出典:https://cybozu.co.jp/recruit/workplace/remotework/
コロナ禍によって多くの企業が導入したテレワークをはじめ、時短勤務、週4日勤務など多様な働き方に注目が集まっています。それは、「ワークライフバランス」を重要視する人が増えたためです。
例えば、妊娠・出産や介護が原因退職しなければならないということは望ましくありません。そういったライフワークの変化や家庭の事情を抱えている従業員のために、企業がどのような制度を取り入れていて、働きやすい環境であるかは、会社選びで重要視されるポイントの一つとなっています。
従業員としては、家庭の事情で長時間働けない場合や急に休まなければならないといったとき、周囲の目を気にせずに働けたら嬉しいと思う人は多いはずです。企業としても、優秀な人材を一時的なライフワークの変化で失うことは大きな損失になります。
そのような状況を防ぐためにも、多様な働き方に対応できるように「ワークライフバランス関連」の福利厚生の導入はおすすめです。
従業員の住宅ローンや家賃などの住宅費用を補助する福利厚生が、家賃補助・住宅手当です。
従業員の金銭的負担を軽減しやすい点がおすすめです。
会社に近いほど住宅手当がアップするなど、独自の福利厚生も可能になっています
最後は「アウトソーシング型」の福利厚生を導入することで、企業、従業員にどのようなメリットがあるのかご紹介していきましょう。
福利厚生は、企業の担当者が自社に必要なサービスをピックアップして導入するパターンと、全てを外部に委託することのできる「アウトソーシング型」があります。
「アウトソーシング型」の方が維持管理コストを抑えながら、幅広いメニューを提供できるため、企業としてはメリットがあります。
例えば従業員の人数が多かったり、年齢層が幅広い企業は、種類豊富なサービスを提供してくれている「アウトソーシング型」がおすすめです。
そういった企業の場合、個別の福利厚生サービスを導入しても従業員によって満足する人と、ニーズに合わず利用しない人が出てきて不公平な状況が生じます。
だからといって不公平のないように、さまざまなジャンルの個別の福利厚生サービスを導入していては、企業担当者の手間がかかることはもちろん、コストもかさむため現実的ではありません。
しかし「アウトソーシング型」の福利厚生であれば、さまざまなジャンルのサービスを一括で提供できるうえ、企業担当者の手間やコストも抑えることができます。
従業員からしても、使う予定がなかったり、選択肢のない福利厚生サービスがあっても嬉しくありません。そのため会社の規模によっては、複数のジャンルから自分が必要なものを選ぶことのできる「アウトソーシング型」がおすすめです。
おすすめの「アウトソーシング型」福利厚生のサービスを、ご紹介していきましょう。
・ベネフィット・ステーション(株式会社ベネフィット・ワン)
140万件以上の豊富なメニュー
社員1人当たり月額600円~ ※会社規模に応じた入会金が別途必要
・福利厚生倶楽部(株式会社リロクラブ)
契約社数が業界最多の10,800社
社員1人当たり月額550円~ ※会社規模に応じた入会金が別途必要
・えらべる倶楽部(JTBベネフィット株式会社)
JTBグループならではのお得な旅行プランなどが充実
社員1人当たり月額300円~ ※会社規模に応じた入会金が別途必要
財形貯蓄制度は、国と会社で従業員の貯蓄を支援する福利厚生です。
福利厚生での主な支援には、財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄・一般財形貯蓄の3種類があります。
いずれも従業員の給与から一定額を差し引く形式で、自動的に貯蓄されるのが特徴です。
貯蓄のサポートだけでなく、従業員の税金対策にもなるのは嬉しいですね。
おすすめの福利厚生を紹介してきましたが、中でも利用率が特に高いのは「食事補助」の福利厚生といわれています。
その理由はどこにあるのでしょうか?
マンパワーグループが2015年に調査したデータによると、実際にあった福利厚生でよかったと思うものの1位は「食堂、昼食補助」となっています。
食事補助は毎日の家計に影響し、誰もが利用できるものになっていますので、必然的に利用率の高い、人気の福利厚生になっているようです。
社内に設置可能な食事の補助があれば、忙しく昼食を抜いてしまう機会も多い社員にとっても嬉しいサービスです。
食事補助は利用率が高く、社員の健康サポートにもつながりますので、おすすめの福利厚生です。
前述でご紹介した食事補助サービスの一つ、「OFFICE DE YASAI(野菜)」は導入や維持の手間がかからず、社内の課題解決にもつながるおすすめのサービスです。
詳しくみていきましょう。
OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)は、オフィスで気軽に健康的な野菜やフルーツ、惣菜を食べることができる「置き野菜」サービスです。
サービス開始から累計10,000拠点以上(2024年2月時点)の導入実績がある、人気でおすすめの福利厚生です。
回収率から逆算した社員の利用率は90%以上と、利用率の高さもおすすめの理由のひとつです。
OFFICE DE YASAIは、「オフィスでやさい」と「オフィスでごはん」の2種類のプランがあり、社員のニーズや企業の課題に応じて選択することができます。
オフィスでやさいの特徴
・社員の購入価格 1個100円~
・企業の月額負担額 68,000円~(税別)
・年間60種類以上の商品を楽しめます
オフィスでごはんの特徴
・社員の購入価格 1個100円~
・企業の月額負担額 35,000円~(税別)
・国産食材を使用、無添加にこだわったお惣菜を楽しめます
どちらのプランも購入価格がお手頃で、ヘルシーなものを気軽に食べられるのでおすすめです。
OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)について詳しくはこちら
おすすめの食事補助OFFICE DE YASAIは、社内の課題解決につなげることもできます。
例えば、次のような課題はありませんでしょうか?
・社員同士のコミュニケーションがあまり活発でない
・食事補助を導入したいが、コストは抑えたい
・社員の健康が心配
・人事採用でアピールできる福利厚生を導入したい
OFFICE DE YASAIを導入すると、次のような効果があります。
・コミュニケーションの活性化
オフィスに冷蔵庫を設置するため、休憩時間などに自然と社員が集まり、コミュニケーションのきっかけづくりができます。
・導入コストを抑えられる
社員食堂に比べ、オフィスの空きスペースを活用するので、導入コストや維持コストも抑えることができるのでおすすめです。
・社員の健康サポート
健康的な食事をいつでも手軽に食べることができるカット野菜やフルーツなどを、必要な分だけ購入することができるので、足りない栄養素を簡単に補えるという点でもおすすめです。
・人材採用に効果的
食事補助は人気のある福利厚生ですので、いつでも社内で食事を摂れるサービスがあることは、転職者や就活生に対するアピールにおすすめです。
新たに福利厚生を導入にするのに気がかりなのが、導入や維持にかかる管理コストですが、OFFICE DE YASAIは、導入も維持も手間がかからない福利厚生となっています。
手間がかからないおすすめのポイントについて、オフィスでやさいプランを例に、「導入」、「決済方法」、「商品補充方法」の3つについてご紹介します。
まず導入時ですが、申し込み後、冷蔵庫を置くための空きスペースを確保すれば、専用のお届けキットが届きます。
冷蔵庫、スプーンやお箸、ドレッシングなどが一度に揃うので、すぐに利用開始することが可能です。
このように企業側で準備する備品がなく煩わしい手間も発生しないため、おすすめです。
次に、決済方法ですが、商品の購入は現金のほかに、「YASAI PAY」という電子決済アプリを利用することも可能です。電子決済なら現金の管理をする手間がなく、現金の過不足が出る心配がありませんので、安心ですね。
気になる商品の補充についてですが、週に1回専門スタッフが配達してくれるので、補充や在庫管理の手間もかかりません。
これだけ手厚いサポートがあれば、導入や維持に手間がかかりませんので、気軽に導入ができそうですね。
OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)について詳しくはこちら
「アウトソーシング型」の福利厚生は、企業の規模や年齢層によっておすすめのサービスが異なります。それぞれの提供形態とおすすめの使い方をご紹介していきましょう。
「パッケージサービス」とは、複数のサービスをセットにして提供する福利厚生です。
従業員一人あたりの定額を支払うことで利用ができ、パッケージで提供されている全てのサービスを利用することができます。
従業員数が多く、年齢層が幅広い企業におすすめで、コストをかけずに福利厚生を充実させたい企業にぴったりです。
例えば宿泊施設、レジャー、舞台やコンサートのチケット、育児や介護サービスといったさまざまなジャンルの福利厚生がパッケージになっています。
社外に向けて、多くの福利厚生を利用できるとアピールできるため採用強化や離職率低下にもおすすめです。
「カフェテリアプラン」とは、企業が従業員にポイントを付与し、そのポイントで提供されている福利厚生の中から従業員が好きなものを選択し利用するサービスです。
従業員は自分で必要なサービスをポイントを利用して選ぶことができるため、利用率や満足度が上がりやすいでしょう。
しかし付与されたポイントには期限があります。使い損ねる従業員がいないように担当者が目を配ることが不公平感を生まないポイントです。
「パッケージプラン」で利用率が低かった企業は、こちらのプランを利用してはいかがでしょうか。
従業員にニーズのある福利厚生サービスを単体で導入するパターンもあります。
食の福利厚生は人気で、導入してほしいと考える従業員は多いですが、気軽に社員食堂を設置するわけにもいきません。
そこで「社食サービス」を利用すれば、商品を提供する場所さえ確保できれば簡単に導入ができます。
例えば、「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」であれば冷蔵庫を設置する場所があれば導入が可能です。
従業員数が少なくても利用がしやすく、栄養バランスの良いお惣菜や新鮮な野菜、果物を気軽に購入することができます。
時間を気にせず利用ができるので、ランチだけでなく、朝食や残業時の夜食としてもおすすめです。
社会状況や働き方改革で社員が多様化してきていることなどから、福利厚生にも流行があります。
近年のトレンドを知るには日本経済団体連合会(通称・経団連)が毎年、経団連企業会員と団体会員加盟企業を対象に行っている福利厚生費調査をチェックするのもおすすめです。
2018年度の1,720 社に行った調査では、社会保険料や雇用保険料、労働保険料などに該当する法定福利費は、前年度比3.9%増の社員1人1カ月あたり88,188円と過去最高額となり、それ以外の福利厚生にかかる費用を含む法定外福利費も昨年度23,000円台だったところ25,000円台を回復しました。
企業が社員の福利厚生にかける費用が多くなったということですが、具体的にはどのような費用が増加したのでしょうか。
同調査では法定外福利費が社員1人1カ月あたり 25,369 円と、前年度比 8.2%と大幅に増加していますが、これは住宅関連、医療・健康、ライフサポートに関する福利厚生費が増えたことが大きな要因だと分析されています。
住宅関連は、住宅の福利厚生の見直しや自社が保有する老朽化した社宅の閉鎖などを理由に2000 年度以降は減少傾向にありましたが、これまで減少してきた反動で回復したと見られています。
医療・健康は、前年比12.8%増の 3,161 円で、内訳は診療所などの運営費「医療・保健衛生施設運営」が前年比10.0%増の 2,009 円で、 労働安全衛生法に基づく健康診断費や人間ドックに対する補助費「ヘルスケアサポート」が前年比18.1%増加の 1,153 円でした。
ライフサポートは、前年比 8.9%増の 6,103 円で、内訳は「給食(社食などの食事補助関連)」が 1.824 円(同 16.1%増)、財産形成が 1,036 円(同 11.4%増)と大幅に増え、「育児関連」も 442 円(同8.1%増)も増えており、子育て支援策を充実させていることが分かりました。
調査結果から、企業は社員の医療・健康関係の福利厚生費を増やしていることが分かりましたが、裏返して見れば、社員が健康になることが企業にとって重要だということです。
国は、社員の健康増進に努める「健康経営」に取り組む企業を認定して支援するなどして健康施策を推し進めていますが、企業側も、社員が元気になることで生産性が上がり、企業の業績アップにもつながることが分かっていますので、積極的に取り組んでいます。
福利厚生制度について、1社が1から考えるとなると、かなりの労力が必要ですのであまりおすすめしません。
社員にどのようなニーズがあるか収集するのも大変ですが、集めたニーズに対し、どのような福利厚生制度で対応していくかの制度設計もそう簡単にはいかないのでおすすめできないのです。
他社で人気の福利厚生だからとそのまま真似ても、その企業に合うかどうかは分かりません。
そのような時は福利厚生代行サービスを利用することをおすすめします。
衣食住以外にも医療やレジャーなど、さまざまな分野の代行サービスがあり、提供される内容は多種多様で、企業内では思いも付かなかったような福利厚生や、一企業では取り揃えるのが難しいメニューもあるかもしれません。
代行業者に相談すれば、企業にあったプランをおすすめしてくれます。
社内でオリジナルの福利厚生をつくることにこだわる企業もあるかもしれませんが、幅広い選択肢からニーズに合うものを利用できる福利厚生代行サービスを利用して、社員の反応を試してみることもおすすめです。
手軽で満足度の高いおすすめの福利厚生についてご紹介してきました。
アウトソーシングや健康サポートなど、様々な福利厚生サービスがあります。
中でも特におすすめなのが、人気が高く、社員の健康サポートに繋がる「食事補助」です。
食事補助は誰もが使える福利厚生ですので、利用率が高くなる点もおすすめです。
どの食事補助を導入するか迷っている場合におすすめのサービスは、手間がかからず手軽に導入できる、OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)です。
あなたのオフィスでも、置き野菜サービスから社員の健康をサポートしてみてはいかがでしょうか?
社員の健康改善につながる新しい福利厚生
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