皆さんは、無人売店をご存じでしょうか。

社内に売店を設置している企業において、近年は人件費の高騰や人材確保の難しさから、売店の無人化を検討するケースが増えています。

無人売店を導入すると、企業は人件費削減や業務効率化、従業員満足度向上といったメリットを得られます。一方、従業員にとっても、オフィスを出ることなく食べ物や飲み物を購入できるため、利便性の高いサービスといえるでしょう。

この記事では、無人売店の概要やメリットとデメリット、おすすめの無人売店サービスをご紹介します。

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無人売店とは

無人売店・無人コンビニとは、店員が常駐しておらず、客自身がセルフレジなどで決済を行って食べ物や飲み物を購入できる売店のことを指しており、商品ラインナップが多岐にわたるのが特徴です。

飲食物から日用品、雑貨、中にはユニフォームや制服などを販売しているところもあり、食べ物の種類も、お菓子やカップ麺、栄養補助食品のほか、総菜やお弁当など、バラエティに富んでいます。

決済に関しては、セルフレジを導入することで、レジ係として店員を配置する必要がなくなり、24時間営業であってもオペレーションの負担が少ない点がメリットと言えるでしょう。

近年、採用コストの増加や給与の引き上げなどにより、企業の人件費負担が増大し、人手不足に悩む企業も増えていますが、無人売店は、従来型の売店に比べて容易に運用できることから、大手企業のオフィスや工場、物流施設などで導入が進んでいます。

特に工場や物流施設など24時間稼働の職場で周辺にコンビニやスーパーが無い場合、ちょっとした買い物や食事の調達に困っている従業員も多いかもしれません。

施設内に無人売店があれば、空いた時間に欲しいものを購入できるため、忙しくてオフィスから出る時間も惜しい従業員や、小腹が空いた従業員も気軽に利用できます。

最近はコンビニやスーパーでもセルフレジを導入するケースが増えており、非対面の接客も一般的になりつつあるため、無人売店のレジ操作もさほど難しくないでしょう。

無人売店の主な種類

無人売店には、売店のように商品が陳列されており、セルフレジなどによって客自身で決済できる「売店タイプ」と、ドリンクやフードの自動販売機を設置して運用する「自動販売機タイプ」があります。

どちらも従来型の売店に比べ、低コストかつ簡単に導入でき、運用コストも抑えられます。

自動販売機の場合、販売できる商品の数に限りがありますが、「売店タイプ」であれば、より多くの種類の商品を販売可能です。

一方の「自動販売機タイプ」は、売店のように陳列棚を並べる必要がないため、コンパクトなオフィスでも省スペースで効率的に運営できるでしょう。

自動販売機には現金を使用できるタイプもありますが、無人売店ではキャッシュレス決済が一般的です。クレジットカードやQRコード決済、電子マネー決済はもちろん、従業員証で決済可能なものや給与天引きが可能なサービスもあります。

キャッシュレス決済のみにすることで、管理者側で釣銭を準備する手間やセキュリティ面の不安が軽減され、よりスピーディーに支払いができるのも魅力の一つです。

オフィスに無人売店を導入するメリット

オフィス内に無人売店を設置すると、企業や従業員にどのようなメリットがあるのでしょうか。

従業員側のメリット

まずは従業員側のメリットを見ていきましょう。

オフィスに無人売店があれば、何かを買いたいと思った時にわざわざオフィスから出る必要がなく、必要なものを購入できます。24時間営業であれば、残業を行う従業員や夜勤の従業員でも隙間時間を利用して軽食や夜食を調達でき、業務効率化にもつながるでしょう。

また、無人売店は企業が福利厚生として設置するため、コンビニなどで買うよりも安い価格で商品が購入できるメリットもあります。従業員にとって経済的な負担も減らせるため、従業員満足度の向上も期待できるでしょう。

企業側のメリット

次に企業側のメリットを見てみましょう。

無人売店は有人売店とは異なり、店員のスペースやバックヤードが不要なため、小規模なオフィスにも設置可能です。有人の場合人件費や採用コスト、シフトを組む従業員の負担がかかりますが、無人であればそうしたコストを削減できます。

また、無人売店は24時間運営ができるため、昼夜を問わず稼働する現場でも重宝されるでしょう。

さらに、社内に無人売店を設置すると、非常時や災害時の一時的な備蓄にもなります。一定量の食べ物や飲み物を在庫しておくことで、通常の災害用備蓄とは別

これら企業側のメリットは、どれも従業員満足度につながるものばかりです。

福利厚生として無人売店を導入することで、企業にも従業員にも多くのメリットが生まれるでしょう。

オフィスに無人売店を導入するデメリット・注意点

無人売店の導入にはさまざまなメリットがある反面、デメリットもあります。メリットに加えてデメリットや導入する際の注意点をよく理解することで、より効果的な無人売店の運営が行えます。

ここからは、オフィスに無人売店を導入するデメリットや注意点を見ていきましょう。

無人売店は比較的容易かつスピーディーに導入できるとはいえ、設置する際には初期投資が必要です。セルフレジ1台あたりの購入費用は40万円から150万円程度で、さらに在庫管理やセキュリティシステムなどの各システムにコストがかかります。

導入後も定期的なメンテナンスやシステムの更新作業などが必要になりますが、有人売店に比べてトータルのコストは抑えられます。

設置前に初期投資額や収支のバランスを確認しておくと良いでしょう。

また、無人売店は運営コストがかかるため、一定数以上の利用者がいないと採算がとれず、運営できなくなる可能性があります。従業員が200人を超えるような大規模な場所であれば、利用者数が見込めるでしょうが、それ以下の事業所では採算が合わないケースもあるでしょう。

サービスによっては月の利用者数の最低条件を決めている場合もあるため、導入したあとも一定の利用がないと、運営が難しくなる場合があります。

さらに、無人売店は店員が常駐しないため、セキュリティ面も気を付けたほうがよいでしょう。

業者の出入りが多い工場など、不特定多数が行き交う職場では盗難や不正利用のリスクが高いため、対策として防犯カメラやセンサーなどのセキュリティシステムを導入することをおすすめします。

ただし、セキュリティシステムの導入や維持管理にもコストがかかり、またリスクをゼロにできるわけではない点は留意してください。

品ぞろえに関してもデメリットがあります。

無人売店はスペースが限られており、陳列できる商品数に限界があるため、賞味期限が長くて在庫管理しやすいスナックや菓子パン、甘いお菓子などに品ぞろえが偏りやすい傾向があります。

従業員がそれらの食品ばかり食べるようになってしまうと、栄養に偏りが生じ、かえって健康に悪影響を及ぼしてしまうこともあるでしょう。

ただし、サービスの中には健康的な食事を取り入れているものもあるため、導入を検討する場合は、さまざまなサービスを比較して判断すると良いでしょう。

省スペース・低コストで無人売店を導入するなら「社食サービス」がおすすめ

無人売店の導入をお考えの企業におすすめなのが、「社食サービス」です。

さまざまな福利厚生サービスのなかでも特に人気が高いのは食に関する福利厚生です。具体的には社食やカフェテリア、食費の補助などがありますが、なかでも社食サービスは従来型の社食に比べて省スペース・低コストで導入できるため、導入する企業が増えています。

ここからは、社食サービスの特徴や、特色ある内容で人気を集める社食サービスについてご紹介しますのでぜひ参考にしてください。

社食サービスの特徴

社食サービスは、オフィスの一角に冷蔵庫や専用の什器を設置し、従業員が欲しいと思った時に自由に商品を購入できるサービスで、日用品なども販売する無人売店とは異なり、基本的に飲食物のみの取り扱いですが、飲食物のニーズが中心という職場であれば特におすすめです。

社食サービスは自動販売機と同程度のスペースで設置可能で、低コストで導入・運営ができます。「従業員のために社食を用意したいけれど、社員食堂はスペース面やコスト面であきらめざるを得なかった」という、小規模のオフィスにぴったりのサービスといえるでしょう

従業員にとっても、忙しくてオフィスを出られない時や、小腹が減った時などに気軽に商品を購入できるため、業務効率化や従業員満足度アップも期待できます。

中には食事をおろそかにしてしまう従業員もいるかもしれませんが、ちょっとした時間に食べ物や飲み物が購入できる社食サービスがあれば、健康面でのメリットも生まれるのが嬉しいですね。

また、社食サービスを導入すると、社食スペースに従業員が集い、従業員同士の会話が生まれ、業務にも副次的効果が生まれます。

社食サービスを福利厚生として導入すれば、従業員の経済的負担軽減にもなり、健康増進や社内コミュニケーションの活性化など、さらなるメリットが享受できるでしょう。

人気の社食サービス「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」

社食サービスといっても、お菓子に特化したものや、お弁当が購入できるもの、デリバリーサービスなど、さまざまな種類があります。健康に気を遣っている人の中には、「社食サービスでも健康的な食事を購入したい」と思う人もいらっしゃるでしょう。

そこでおすすめなのが、「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」です。

「オフィスで野菜」では、安心安全な国産野菜で作るサラダやカットフルーツ、スムージー、健康志向のお惣菜、お弁当など、健康的な食事を提供しているのが特長です。

「オフィスで野菜」を福利厚生として導入すれば、従業員の食費の補助になる上、健康的な食事を通して従業員の健康維持や増進にもつながるでしょう。

現代人に不足しがちな野菜を豊富に使用した食事をオフィスで手軽に取れるため、健康経営の取り組みの一つとして「オフィスで野菜」を導入する企業も増えており、ベンチャー企業から大手まで2,500以上の拠点で導入されています。

健康的な食事をとることは、身体面にもメンタル面にも良い影響があるため、より健康的な社食サービスを取り入れて、従業員の健康を食の面からサポートしていきましょう。

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まとめ

従業員のために売店を設置したいと思っても、スタッフの採用や人件費、運営コストなどに悩む企業も多いでしょう。

無人売店を導入すると、業務効率化、従業員満足度向上、社内コミュニケーションの活性化など、企業にも働く従業員にもさまざまなメリットがあります。導入する際は、各サービスの内容やメリットやデメリットを比較し、より従業員に喜ばれるサービスを選びましょう。

また、無人売店よりもコストやスペースを抑えたい場合は、社食サービスもおすすめです。健康経営の取り組みの一つとして、また福利厚生の一環として、検討してみてはいかがでしょうか。

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