食品や日用品の値上げが相次ぐなか、毎月の生活費に頭を悩ませる方は少なくありません。給与だけでは生活費の上昇を補いきれないという声も増えており、企業の福利厚生制度に対する関心が高まっています。本記事では、物価高騰の現状を踏まえながら、従業員の生活を支える福利厚生施策を紹介します。なかでも導入しやすく効果を実感しやすい食事補助を中心に、住宅手当や通勤手当など、あわせて10の施策を取り上げ、選定時に押さえておきたいポイントも解説します。

物価高対策として福利厚生が注目される背景

総務省統計局が公表した2026年5月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、前年同月比で1.4%の上昇となりました。エネルギーや食料関連の品目を中心に、価格上昇が続いている状況がうかがえます。

加えて、生鮮食品及びエネルギーを除いた総合指数も前年同月比で1.8％の上昇を記録しており、幅広い品目で値上げの動きが広がっています。こうした物価上昇の影響は、業種や世代を問わず広く及んでいます。食料（生鮮食品を除く）の価格は前年同月比で高い伸びを示す月が続いており、米類や調味料、加工食品など日常的に購入する品目の値上げが家計を圧迫しています。エネルギー価格についても、政府による補助金支給で急激な上振れは抑えられているものの、価格高騰前の水準と比べるとなお高い状態が続いています。

一方で、2026年の春季労使交渉では複数年にわたり高水準の賃上げ回答が出ているとの分析もあり、賃金と物価がともに上昇する循環は徐々に進みつつあります。それでも、賃上げの実感が物価上昇のスピードに追いつかないと感じる従業員は少なくありません。給与そのものの引き上げが難しい場合でも、福利厚生によって実質的な手取りを増やす工夫は検討する価値があります。福利厚生のなかには、税制上の優遇を受けながら従業員の生活費負担を軽減できる施策があり、企業にとってもコストを抑えながら支援を行いやすい手段となります。

出典：総務省統計局「2020年基準　消費者物価指数　全国　2026年（令和8年）5月分（2026年6月19日公表）」

物価高対策には「食事補助」がおすすめ

数ある福利厚生のなかでも、物価高対策として特に注目したいのが食事補助です。理由の一つは、日々の食費負担を直接軽減できる施策である点です。もう一つは、2026年4月1日以後に支給する食事から、食事補助に関する非課税限度額が引き上げられた点です。

国税庁は、2026年3月31日付の法令解釈通達の改正により、食事の現物支給に関する所得税の非課税限度額を、月額3,500円（税別）から月額7,500円（税別）へと引き上げました。あわせて、深夜勤務に伴う夜食代として現金支給する場合の非課税限度額も、1回300円以下から650円以下へ拡大されています。この上限額は1984年に定められて以来、長らく見直されておらず、約42年ぶりの改定となりました。非課税で運用するための要件は次の2つです。

要件	内容
負担割合	従業員が食事価額の50%以上を負担している
上限額	企業の負担額が月7,500円（税別）以下である

両方の要件を満たせば、企業の負担分は給与として課税されません。逆に従業員の負担割合が50%を下回ると、上限内であっても食事の価額から従業員の負担額を差し引いた残額が給与扱いとなり、課税対象になる点には注意が必要です。

非課税枠の拡大により、これまで以上に手厚い食事支援を設計しやすくなったといえます。物価高騰が続くなかで、企業が無理なく実質的な支援を行える制度として、改めて注目が集まっています。

食事補助の手段は、設置型社食のほか、提携飲食店で使える食事補助チケットや電子カードを配布する方法、社員食堂を運営する方法など複数あります。それぞれ初期費用や運用の手間、利用できる場面が異なるため、自社の働き方や拠点数にあわせて選ぶ必要があります。出社する従業員が多い職場では設置型社食や社員食堂が利用しやすく、複数拠点や在宅勤務を併用する職場では、加盟店舗の多いチケット型や電子カード型のほうが利用しやすい場合もあります。導入前には、対象となる従業員の働き方や食事のとり方を把握したうえで、どの方式が日常的に使われやすいかを見極めたいところです。

出典：国税庁「No.2594 食事を支給したとき」

導入しやすい食事補助は「設置型社食」

食事補助の手段は複数ありますが、なかでも導入のしやすさで支持を集めているのが設置型社食です。オフィス内に専用の機器や冷蔵庫を設置し、惣菜やサラダ、フルーツなどを常備しておく仕組みで、従業員は好きなタイミングで購入し、その場で食べられます。

社員食堂のように調理スペースや厨房を新設する必要がなく、省スペースで運用できる点が大きな利点です。食事補助チケットのように加盟店舗を探す手間もなく、オフィスにいながら手軽に利用できるため、利用率が伸びやすい施策といえます。在宅勤務が多い従業員には不向きな面もありますが、出社が中心の職場であれば、比較的少ない初期コストで始められます。

豊富なメニューで人気の設置型社食「オフィスでやさい」

設置型社食のなかでも、野菜やフルーツを中心としたメニューを展開しているのが「オフィスでやさい」です。新鮮なサラダやカットフルーツ、惣菜などをオフィスの専用ボックスに常備し、従業員が好きなタイミングで購入できる仕組みを採用しています。

出社勤務と在宅勤務を併用する従業員の野菜不足対策や、健康経営の一環として導入する企業も見られます。冷蔵ボックスの設置スペースがあれば導入できるため、規模を問わず検討しやすい施策の一つです。

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物価高対策となる福利厚生9選

食事補助以外にも、物価高対策として効果が期待できる福利厚生は数多くあります。生活費は食費だけでなく、住居費や通信費、教育費など多岐にわたるため、複数の施策を組み合わせれば、従業員それぞれの状況に合わせた支援を行いやすくなります。ここでは代表的な9つの施策を紹介します。

施策	主な内容
住宅手当・家賃補助	賃貸住宅の家賃や持ち家のローン負担を一部補助
通勤手当・交通費補助	定期券代やガソリン代を補助
在宅勤務手当	自宅の通信費や電気代の一部を補助
日用品・生活用品の購入補助	消耗品や生活雑貨の購入費を補助
健康支援・医療費補助	医療費や健康診断費用の補助
育児支援	託児費用やベビーシッター利用料の補助
介護支援	介護サービス利用費や介護休業中の支援
資格取得・学習支援	資格試験や研修費用の補助
クーポン・優待サービス	提携店舗での割引や優待利用

各施策の特徴を順番に紹介します。

住宅手当・家賃補助

住宅手当は、賃貸物件の家賃や持ち家のローン返済の一部を企業が補助する制度です。住居費は毎月の固定費のなかでも大きな割合を占めるため、補助による負担軽減の効果を感じやすい施策といえます。地域による家賃差を踏まえ、勤務地別に補助額を変える企業も見られます。

通勤手当・交通費補助

通勤手当は、電車やバスの定期券代、車通勤の場合のガソリン代などを補助する制度です。燃料価格の変動が続くなか、ガソリン代を実費に近い形で補助する企業も増えています。出社頻度に応じて補助額を調整する仕組みを取り入れる例も見られます。

在宅勤務手当

在宅勤務手当は、自宅で仕事をする際にかかる通信費や電気代、デスクやチェアなどの環境整備費を補助する制度です。リモートワークが定着した職場では、固定費の一部を企業が負担する形で、在宅勤務に伴う出費を抑える役割を果たします。

日用品・生活用品の購入補助

洗剤やティッシュなどの日用品、生活雑貨の購入費を補助する施策です。提携先のECサイトで使えるポイントを付与したり、社内販売の形で割安に提供したりする方法があります。食費だけでなく生活全般の負担を軽減したい場合に検討しやすい施策です。

健康支援・医療費補助

健康診断や人間ドックの費用補助、医療費の一部補助などを行う施策です。物価高騰に伴い、受診を控える従業員が出てくる懸念もあるため、健康管理を後押しする目的でも導入が進んでいます。インフルエンザ予防接種の費用補助なども含まれます。

育児支援

託児所やベビーシッターの利用料補助、ベビー用品の購入補助など、子育て世帯の出費を軽減する施策です。保育料や子育てに関連する費用は物価上昇の影響を受けやすいため、育児中の従業員にとって支援の効果を実感しやすい施策の一つです。

介護支援

介護サービスの利用料補助や、介護休業中の生活支援など、家族の介護を行う従業員を支える施策です。介護に関わる費用は急に発生しやすく、物価上昇の影響も受けやすいため、補助制度があれば安心して制度を利用しやすくなります。

資格取得・学習支援

資格試験の受験料や、研修・eラーニングの利用料を補助する施策です。直接的な生活費の補助ではありませんが、スキルアップを後押しすれば、将来的な収入向上につながる可能性があります。学習意欲の高い従業員からの評価も高い傾向です。

クーポン・優待サービス

提携先の店舗やサービスを割引価格で利用できるクーポン・優待サービスです。外食や買い物の場面で出費を抑えられるため、日常的に使いやすい施策として人気があります。福利厚生代行サービスを利用すれば、比較的低コストで幅広い優待メニューを提供できます。

物価高対策の福利厚生を選ぶときのポイント

物価高対策として福利厚生を導入する際は、いくつかの視点から検討する必要があります。施策の数を増やすのが目的化してしまうと、利用されない制度が積み重なり、管理の手間だけが増えてしまう恐れもあります。従業員の働き方や年齢層、家族構成などを踏まえ、実際の生活費負担に効果のある施策を見極めることが重要です。ここでは特に押さえておきたい2つのポイントを紹介します。

従業員が日常的に使える制度を選ぶ

福利厚生は、制度として用意しても利用率が低ければ効果を発揮しにくくなります。申請手続きが煩雑な制度や、利用条件が限定的な制度は、せっかく導入しても活用されないまま終わってしまう恐れがあります。食事補助や交通費補助のように、毎日や毎月の生活のなかで自然に利用できる制度を選ぶと、従業員にとっての実感につながりやすくなります。

制度の効果を高めるには、導入前に従業員アンケートなどで実際のニーズを把握する方法も有効です。家族構成や勤務形態によって望む支援は異なるため、声を集めたうえで優先順位を整理すると、限られた予算でも納得感のある制度を設計しやすくなります。導入後はアンケートで満足度を確認し、必要に応じて補助内容や対象範囲を見直す姿勢も欠かせません。利用率の低い施策があれば、原因を探りながら別の支援策へ切り替える柔軟さも求められます。

ランニングコストや管理の負担を考慮する

制度を継続的に運用するには、費用面だけでなく管理業務の負担も考慮する必要があります。申請書のチェックや集計作業に手間がかかる制度は、担当部門の負荷を高める要因になります。設置型社食や福利厚生代行サービスのように、運用を外部サービスに任せられる仕組みを選ぶと、管理コストを抑えながら制度を継続しやすくなります。また、非課税要件を満たす設計になっているかどうかも、導入前に確認しておきたいポイントです。

まとめ

物価上昇が続くなか、企業が従業員の生活を支える手段として、福利厚生への関心は高まっています。なかでも食事補助は、日々の食費負担を直接軽減できるうえ、2026年4月の非課税限度額の引き上げにより、これまで以上に手厚い制度設計が可能になりました。住宅手当や通勤手当、在宅勤務手当など、生活費に直結する施策と組み合わせれば、従業員にとって実感しやすい支援につながります。

制度を選ぶ際は、日常的に使いやすいかどうか、そして運用にかかる負担を抑えられるかどうかを軸に検討すると、無理なく長く続けられる仕組みを整えやすくなります。物価高という社会的な課題に向き合いながら、自社に合った福利厚生のあり方を見直してみてはいかがでしょうか。

制度の導入は一度きりで終わるものではなく、利用状況を見ながら見直していく姿勢も大切です。導入後、しばらく経ってから利用率や従業員の声を確認し、想定していた効果が出ているかを振り返れば、より実態に合った制度へと改善していけます。物価動向は今後も変化していくため、定期的に制度内容を点検し、必要に応じて補助額や対象範囲を調整していく柔軟さが、長く支持される福利厚生をつくるうえでの土台になるでしょう。

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