福利厚生制度

-2019.05.09.Thu

あると嬉しい福利厚生第一位は「食事補助」!手軽な導入方法まとめ

福利厚生は社員のモチベーションアップや人材の定着率アップを促し、また求職者が会社を決める際にみるのは給与の次に福利厚生とも言われてています。

人材確保の際にも重要な要素となっているようですね。

そのため、福利厚生に力を入れている企業が多く見られます。

今回はその中でも効果的且つ手軽に取り込める方法をご紹介します。

 

福利厚生の種類が多様化している

企業独自の取り組みが加速

今、ベンチャー企業も含め、社員の満足度を上げようと様々な福利厚生が導入されています。

独自のものとしては、三時間の昼休みをとる「シエスタ制度」(株式会社ヒューゴ)や十分な睡眠をとれている社員に報酬を出す「睡眠報酬制度」(株式会社CRAZY)など興味をひかれる魅力的な制度が沢山あります。

では、どのような福利厚生が人気なのでしょうか?

 

人気の福利厚生は?

ある調査では、現在福利厚生としてあると良いと思うもの、あって良かったと思うもののどちらも、上位2項目は「住宅補助」と「食事補助」という結果が出ていました。住宅も食事も毎日の生活と切り離せず金額も大きいものだからこそ、メリットを実感しやすく社員に喜ばれることが多いからです。

 

住宅補助

よく住宅賃の相場は収入の3割までといわれ、収入に対して占める割合が一番大きい出費になってきます。

また家族構成や住む場所、今後の給与の増減の有無によって割合は変わってきますし、補助してもらえるなら大きなメリットになります。

住宅補助を取り入れている企業の例としては、グリー株式会社は会社の近隣(近隣住宅補助対象エリア圏内)に住む社員を対象に、家賃の五割にあたる金額(上限月5万円まで)を補助しています。これは社員の健康維持や 通勤にかかる負担軽減のために設けられた制度です。五割はとても大きいですね。

また、会社が決めた対象エリアの圏外から、対象エリア内に引っ越す場合に、初回限定で二十万円の引越手当を補助してくれる近隣引越制度もあります。独身ならばこの金額で足りてしまいそうです。

 

オリンパス株式会社では、男性独身寮は5棟を所有。女性社員には、女性専用独身寮もしくは市中借り上げ物件を提供しており、住む場所を探す手間も費用も浮くのはとても魅力的です。

株式会社サイバーエージェントは、勤務しているオフィスの最寄駅から各線2駅圏内に住んでいる正社員に対し月3万円支給しています。社員へ通勤負担を軽減して欲しいというメッセージでしょうか。

そして、勤続年数が丸5年を経過した正社員に対してはどこに住んでいても月5万円の家賃補助を支給される制度が適用されます。このような制度があれば、この会社で続けてみようと思いますよね。

 

因みに就労条件総合調査によると、平成27年度時点では一人当たりの住宅補助の平均支給額は1万7,000円となっており、傾向としては更に縮小や廃止していこうという企業も少なくないのが現状です。

そんな中で、上記のような福利厚生制度を取り入れている企業はやはり人気なようです。

 

 

食事補助

食事補助の制度としては社食完備でランチ代の補助が出て、さらにおやつまで提供しているといった充実した企業もあります。毎日のランチのためにお金が出ていくわけですから、補助してくれるとなれば社員の満足感も大きく、あってよかったと実感するのもうなづけます。

 

企業の導入例としては、クックパッド株式会社では社内に大きなアイランドキッチンとラウンジスペースがあり、新鮮な食材が毎日届き、その食材を使いいつでも「まかない」が作れ、ランチを社員が楽しめるような仕組みになっています。社員同士の交流が持て、コミュニケーションの発展に役立つ制度になっています。

freee株式会社では、なんと勤務中の飲み物や軽食は全て無料支給!
残業の際は、夕食のサポート(30種類から選べるお弁当支給)があり朝昼夕と食事がまかなえてしまう制度があります。

株式会社ウエディングパーク。こちらはランチではなく、朝早く出社した社員のために朝食を提供する制度があるそうです。朝の時間の有効活用を奨励するという目的があるようです。

他にも、カレーファミリー制度とユニークなネーミングの制度も。新入社員と先輩社員でカレーを食べる会を開催するそう。会社でご飯を作ってコミュニケーションを図ることが目的です。これは新入社員のため制度だそうです。

 

このように食事面で補助をしてくれるとなると食べるものの選択肢も広がりますし、クオリティが上がると健康面でも精神面でもプラスに働きます。そんな制度が多くみられますね。

 

衣食住に関わる基本的な援助が上位

上位1・2位の住宅補助と食事補助をみてきましたが、毎日の生活に直接結び付いてくる援助が人気の傾向にあるようです。これから補助制度を導入するとなら、このような視点から取り入れていくのがよいかもしれません。

その中でもより方向性のバリエーションも多く、気軽に取り入れられるのが食事補助です。

 

社員が毎回の食事にかける金額とは

では実際、社員は食費にどのくらいかけているのでしょうか?

 

強まる節約志向

マクロミルが2018年に行なった調査では、主にお弁当や外食などの形態を含めたサラリーマン・OLの平均ランチ金額は244〜815円でした。

低価格で提供している社食などがあればいいですが、コンビニだとパンやおにぎりを1個と飲み物を購入して500円以内といったところでしょうか。かと言って毎日お弁当を作ってくるとなるとそれも大変な労力です。

外食の場合はランチ代だけでも平均800円は財布から出ていくわけですから 「明日はお弁当を作ってこよう」とか「おにぎり一個でいいや」など節約意識が強く働くのも頷けますね。

 

過度な節約は栄養不足を招く

そんな節約志向の中、十分な栄養が得られるでしょうか?

よほどの健康マニアでない限り、一日に必要なタンパク質やビタミンなどの必須栄養素を摂取するのは難しいでしょう。栄養不足になると以下のようなデメリットがでてきます。

<栄養不足になった時のデメリット>

・体力が低下して、仕事中にエネルギー切れ

・脳が働かなくなり、判断力低下でミスが多くなる

・免疫力が低下し、大事な仕事がある日に休んでしまう

このような症状は誰しも喜ばしくないはず。

健康的にも精神的にも良いコンディションを保つためにも、社員がしっかりした食生活を送れるような福利厚生があるといいですね。

社員がきちんとした食生活を送れば仕事効率が上がり、企業としては、優秀な人材の定着、採用率の向上(優秀な人材の確保)で業績アップ、医療費の削減が期待できるという、社員にとっても企業にとってもいい事づくめな循環ができていきます。

 

社員に安くて健康的なご飯を!食の福利厚生

「では社員の健康のため食事補助の福利厚生を導入しよう!」となったとしても、何から始めたらいいか疑問に思うかもしれません。そこで、食の福利厚生において大きく三つの目的別にどんな導入方法があるかみていきましょう。

 

健康な食事

まずは健康な食事を取るための福利厚生の例として

・栄養士が作ったお弁当の提供

・栄養士が管理する社食やカフェの設置

・手軽に摂取できるお惣菜やサラダ、スナックの設置などがあります。

この福利厚生の導入は外に委託ができますし、「無添加素材」や「国産素材」を使用していたり品目数など健康に気遣ったメニューを提案しているところを選んで導入することで、食に関する知識も身につき、社員は食事する時の内容に高い意識を持つようになるかもしれません。意識改革までできれば、更なる相乗効果で健康な社員が多くなりそうですね。

 

食事補助をきっかけとしたコミュニケーションの活性化

次に食事補助をきっかけとしてコミュニケーションが活性化する福利厚生の例として

・他部署メンバーとの交流ランチ代の補助

・メンバー交代制で手作りランチを提供

・アイデア出しのためのランチミーティングの補助 などがあります。

もともと「食べること」は心理的に好ましい行動と感じる人が多く、そんな好ましい行動、例えばランチをしながら会話をすると、話の内容をポジティブに受け取る傾向があるそうです。

なので「もっと社内のコミュニケーションをあげたい!」という場合には、上記のような制度を設けるのも一つの方法です。

 

社員の経済的な負担を減らす

3つ目に、経済的な負担を減らす食の福利厚生は、1つ目の「健康な食事」であげた内容のような毎日の食費を 企業がいくらか負担することで実現できます。

例えば社食であれば、通常500円の定食を企業が200円負担し300円で社員に提供するなどです。

少しの補助であったとしても、毎日積み重なっていく出費において、かなり変わってくることでしょう。

 

食事補助を福利厚生費に計上するには?

社員への食事補助を福利厚生費として計上することができますが、国はその条件を以下のように定めています。

・食事代の半分以上の費用を従業員が負担する

・会社が負担することになる食事代は、1カ月間で 3,500円 以下

 

【例】1カ月の勤務日が 22日間の場合

3,500円÷22日間=約159円

1食当たり約159円を会社が負担する場合であれば、条件を満たします。

実際の食事代で考えると、159円が半額分とすると、159+159円で318円以上の金額の食事が対象になります。

 

なぜ、このような福利厚生についての定めがあるかというと、食事の支給が食事代をもらう側にとって経済的利益にならように規定しているからです。

あくまで福利厚生費として計上するための条件であり、この食事補助が給与などには当たらないようにするために決められています。

ちなみに、社会通念上で高額と思われるような食事代への食事補助は「給与」とみなされ、福利厚生費としてみなされない可能性があります。一般的には、1,500円程度までの食事代であれば福利厚生費として計上しても問題ないとされています。

 

注意すべき条件

先にお伝えしたように、食事代の半分以上の費用を従業員が負担し、会社が負担する食事代が1カ月間で 3,500円以下になったとしても、福利厚生費として計上できない場合があります。

例えば、社員食堂などのように、会社が昼食の提供などの目的を限定した場合に支出する費用は福利厚生費として計上できますが、昼食費として現金で社員に支出した場合は給与手当とみなされます。

例外として、社員が深夜勤務をする場合、社員食堂が営業時間外ですと夜食の食事補助が不可能なため、1食当たり税抜きで300円までの現金は福利厚生費に計上することができます。

社員が残業や宿当直をする際に、無料で食事を支給した場合は、給与として課税をせず、その経費を福利厚生費としていいことになっています。

 

食事補助の種類

食事補助の代表例として挙げられるのは、やはり社員食堂でしょう。

厨房機器を導入し、食堂としての座席を用意するなど社員食堂としての体裁を整え、保健所のチェックを受けるなど、時間も大きなコストも掛かりますが、社員にとって社内に安心して食事ができるスペースがあるということは、とても魅力的です。

もちろん、材料費などの費用をしっかり計算すれば、社員への食事補助として福利厚生費に計上できます。

 

社員食堂を用意することはできない会社であっても、食事補助として仕出し弁当、宅配弁当などを利用する場合があるでしょう。

社員にとっては出掛けずに昼食にありつけるのはありがたいことですが、弁当会社を一度決めてしまうと、なかなか変える機会はなく、弁当のおかずの内容のローテーションによっては、飽きてしまうこともあり得ます。

複数の会社と契約し、日々、いくつもの会社の弁当から選ぶことができるような環境を整えている会社もありますが、小さな会社の場合は、弁当会社から最低発注個数を決められていますので、難しいでしょう。

仕出し弁当や宅配弁当の食事補助の場合も、これまでと同様に福利厚生費に計上できる条件を満たしていれば、もちろん福利厚生費として計上できます。

 

そのほか、会社との提携店で食事をした際の支払いに利用できるチケットやマネーカードを支給する方法があります。

社員は、食事内容を自由に選べるので、うれしい食事補助になります。

コンビニエンスストアやチェーンの飲食店などで使えるチケットサービスを利用すれば、外出の多い社員も利用しやすい食事補助となり、利便性が高まります。

この食事補助は、食事の金額が明確で分かりやすいのがメリットで、もちろん福利厚生費として計上できます。

 

そして、近年では、設置型サービスとも呼ばれるオフィスコンビニが導入数を伸ばしています。

オフィスコンビニにも様々な特徴・特色があります。

例えば大手コンビニエンスストアが提供するオフィスコンビニは、店舗内にある商品が小さな棚に並べられており、社内でコンビニエンスストアの利便性そのままに利用することができます。コンビニエンスストアで取り扱っている弁当やカップラーメン、パンなどを食事補助として提供することができます。

その他にも、オフィスコンビニ提供会社が電子レンジや冷蔵庫、冷凍庫まで貸与し、生鮮食品や冷凍惣菜などを取り扱うサービスも登場しています。

オリジナルで製造したパンやサラダ、フルーツを取り扱うオフィスコンビニも登場しています。

 

社員食堂や宅配弁当、チケットサービス、オフィスコンビニなど、会社は自社の条件や社員の希望により選択し、魅力ある福利厚生を提供することが可能になってきました。

 

オフィスコンビニサービスなら手軽に食事補助が実現

多様なオフィスコンビニサービスが登場してきていますが、その背景にはオフィスでの食事に関する様々な課題があります。

例えば、ランチタイムに近隣の店舗がひどく混雑してしまい、行列で時間をロスしてしまうこと。

従業員の食事がコンビニ弁当など手軽なもので偏りがちになってしまうこと。

さらに、人手不足などの要因から業務量が増えてしまい、まともに昼食を摂る時間すらままならないといった場合もあるかもしれません。

そういったランチタイムにまつわる課題点の解決策として、見た目も良く栄養価も高い食事がオフィスでいつでも手軽に購入できる環境ができれば、限られた勤務時間で生産性を上げていくことができるでしょう。

 

オフィスコンビニサービスを利用した食事補助は、あらかじめ福利厚生費に取り入れられるようなプランを設けている場合が多く、社員食堂のように食事補助額から逆算し、材料費を1から計算する必要がありません

設置のために大きなスペースを用意することもなく、初期コストも抑えられるので、導入のハードルは社員食堂に比べると非常に低いです。

そこで社員の希望に沿った商品を扱うことができれば、社員のモチベーションを上げる食事補助を福利厚生として提供することができます。

 

ここまで様々な手法をご紹介してきましたが、最後にご紹介した「オフィスコンビニ」サービスの中から、特に健康的な食事にこだわり、価格もお手頃なサービスを一つピックアップしてご紹介します。

 

一品50円~で新鮮サラダや惣菜が買える「OFFICE DE YASAI」

株式会社KOMPEITOが手がける「OFFICE DE YASAI」はオフィスでいつでも健康的な食事ができる福利厚生サービスです。

 

手軽に導入できる「設置型社食」

導入方法はとても簡単。「OFFICE DE YASAI」は設置型の冷蔵庫に、仕事をしながら食べれるハンディサイズの新鮮なサラダやフルーツなどを週2回(最大週5回)スタッフがオフィスに届けてくれます。

申し込みだけで商品の管理や売り場のメンテナンス、集金まで全部「OFFICE DE YASAI」が担当するので社員への負担はありませんし、設置型なので専用の冷蔵庫と棚を設置してしまえばすぐにサービスを開始できます。

また試食サービスも行っており、どんな商品なのか事前に確認できるので安心して導入することができます。

 

サラダ・果物・無添加惣菜中心のメニューは毎月リニューアル

商品のラインナップは毎月リニューアルされるので選択肢が広がり「今日は何しよう?」と選ぶ楽しみもでてきますし、「最近鉄分が足りてないからこれ」という選び方で自然と知識の定着にもなりますね。

 

一品あたり従業員の負担は50円~で経済的

社員の負担は50円〜となっているので食事の時はもちろん、小腹が空いた時でもすぐに手が出せるお値段です。実際、ふとした時に会社で野菜やフルーツを食べたいと思っても外で購入して食べようとすると300〜500円はすぐに超えてしまう事を考えると、とてもお手頃です。

例えばダイエットを気にしている社員にとっては、コンビニのチョコやクッキーなどを買ってしまいそうな時、野菜やフルーツだったら罪悪感なく食べられるということもあるかもしれませんね。

 

実際の利用率は90%以上、満足度も高い

日本の福利厚生サービスは利用率が約30%といわれていますが、「OFFICE DE YASAI」の利用率は90%以上にのぼります。手に取りやすい気軽さ・お値段の手軽さに加えて、健康意識に沿ったサービスであることが大きな理由になります。

 

健康経営にもつながる食の福利厚生

「OFFICE DE YASAI」で社員の健康意識が定着することにより、医療費の経費削減のみならず社内の生産性や創造性の向上、そして健康的な活動に対し意識の高い会社として、外部からの企業イメージの向上まで期待できることでしょう。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?今後は、ますます健康志向が高まっていくと考えられます。また、人材不足も叫ばれており、優秀な人材を確保しようと企業側も様々な福利厚生を導入し始めています。

その中でも、食に関する福利厚生は手軽に導入でき、さらにさまざまな効果をもたらしてくれるポテンシャルの高さがあります。社員も企業もWin~Winな関係になれるような制度を、ぜひ取り入れてみてはいかがでしょうか?

 

社員の健康改善につながる福利厚生
>> OFFICE DE YASAI <<


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