福利厚生は社員のモチベーションアップや人材の定着率アップを促し、また求職者が会社を決める際にみるのは給与の次に福利厚生とも言われてています。

人材確保の際にも重要な要素となっているようですね。

そのため、福利厚生に力を入れている企業が多く見られます。

今回はその中でも効果的且つ手軽に取り込める方法をご紹介します。

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福利厚生の食事補助とは？

人材不足が進んだ影響で、従業員が働きやすい環境を整えて人材を確保したいと考える企業が増えています。

これに関連して最近では「福利厚生」が注目を集めており、企業独自の取り組みを行うことで他社と差別化を図る企業も出てくるなど、これまで以上に多様化が進んでいます。

なかでも人気が高い福利厚生は生活に密着し、従業員の暮らしそのものに関わる衣食住関連でしょう。

衣食住の中でも食事補助は手軽に使いやすい福利厚生として従業員に高い人気があります。

人材派遣・人材紹介のマンパワーグループが行った調査によると「実際にあった福利厚生でよかったと思うもの」の1位は「食堂、昼食補助」（17.1%）でした。

「食堂、昼食補助」の福利厚生にはさまざまなサービスがあります。

・社員食堂
・お弁当宅配
・チケットサービス
・オフィスコンビニタイプ

それぞれ特色があり企業規模や求めるサービス、業務の形態によって自社に最適な食事補助を見極める必要があります。

引用：マンパワーグループ

食事に関する福利厚生によってメリットを受けるのは従業員だけではありません。正しい食生活を送ることで従業員の満足度は上がり、以下のような良い結果がみられます。

・仕事の効率アップ
・人材の定着
・採用率の向上
・医療費の削減

心身ともに健康な従業員が高いパフォーマンスを発揮することは、企業にとっても大きなメリットであり、食事補助の福利厚生は大変注目されています。

近年では「健康」を意識した食事補助が増加

近年、お腹を満たすだけではなく、より健康で美しく長生きをすることを目的として食べる物を選ぶ人が増えてきました。福利厚生の食事補助も「健康」に注目した以下のようなサービスが多数登場しています。

・栄養士が栄養バランスを考えて作ったお弁当を提供するサービス
・社員食堂やカフェを栄養士の監修をうけて設置
・手軽に摂取できるお惣菜やおやつを無人販売するオフィスコンビニ

このような福利厚生の食事補助は、外部委託することで初期費用や手間も少なく導入することができます。

福利厚生で食事補助を導入するメリットとは？

福利厚生で食事補助を導入する場合の企業側、従業員側それぞれにあるメリットを解説しましょう。

企業側のメリット

まずは企業側のメリットを4つご紹介します。

健康増進による生産性の向上

福利厚生の食事補助でバランスの取れた食事を提供することは、従業員の健康につながります。

従業員が心身ともに健康になれば、病気による急な休みや、精神バランスの乱れによる長期療養などが減り、企業活動がよりスムーズに行えるでしょう。

食事補助をきっかけとしたコミュニケーションの活性化

従業員同士が一緒に食事をとったり、同じメニューを共有すれば、話題が広がりコミュニケーションの活性化につながります。

他部署スタッフとの交流目的のランチや、ランチミーティングに対して、福利厚生の一環として食事代を補助を出す企業もあります。

食事をしながらの会話は、より深いコミュニケーションにつながるだけでなく、話の内容をポジティブに受け取ってもらえることが多いという説もあります。

社内コミュニケーションの向上を考えている場合は、このような食事補助を福利厚生で行うのも良いでしょう。

人材の定着・採用コストの削減

食事補助を福利厚生として提供することで、従業員が企業に魅力を感じれば、企業のブランド価値を高められます。

「従業員の健康を気にかけている企業である」というイメージを内外に示することで、実際に働いている従業員はもとより、転職者・求職者へのアピールにもなるでしょう。

人手不足が叫ばれる今、食事補助を提供することで従業員の健康を促進するだけでなく、他社との差別化を図ることができます。従業員からの信頼は、愛社精神につながり、離職を防ぐことにつながります。

転職を望む社会人や就職活動中の学生などは、長期的に安心して働ける企業を探しており、食事補助の福利厚生による健康促進をサポートする企業というアピールは大きなメッセージになるでしょう。

健康関連コストの削減

経済産業省の発表では、健康経営に取り組んでいない企業は、取り組んでいる企業に比べて従業員1人当たり約30万円ほど多く医療費のコストがかかるそうです。体の不調を訴える従業員を多く抱えると、企業が負担する医療費が増え、売上に差が出てしまうのです。

「プレゼンティーイズム」と「アブセンティーイズム」という言葉を耳にしたことはありますでしょうか。健康経営の大切さが注目されるなかで、近年よく使われるようになった言葉です。

プレゼンティーイズムとは、体調が悪い病気の状態であるにも関わらず、無理をしながら出勤している状態を指します。一方、アブセンティーイズムとは、さらに体調が悪化し、欠勤して仕事ができない状態を指します。

プレゼンティーイズムの状態で仕事をすると従業員が本来持つパフォーマンスを発揮出来ません。また、そのまま無理が長引けば、アブセンティーイズムとなり労働力としては0の状態になってしまうでしょう。

栄養バランスの取れた食事は健康的な生活を送る上で欠かせない要素ですが、従業員にバランスの取れた食事をするように指導することは容易ではありません。

福利厚生によってバランスの取れた健康的な食事補助を行えば、健康経営が促進され、従業員の健康を守るだけでなく大きなコストダウンにも繋がります。

参考：経済産業省

従業員側のメリット

従業員側のメリットを2つご紹介します。

食事の負担軽減

食事代が軽減されるのは従業員にとって大きなメリットです。

従業員は昼食にどれくらいの金額をかけているのでしょうか。マクロミルが2018年行った調査によると、お弁当、外食などを含めた平均金額は244〜815円という結果で、節約志向が強まっているようです。

低価格で提供している社員食堂があればワンコインでボリュームのある健康的な食事を楽しむことができますが、コンビニでランチを購入する場合、おにぎり・パンなどの主食と飲み物だけで500円を超えてしまいます。

外食の場合、800円でバランスのとれたランチをすることは難しいため、「それならコンビニおにぎり1つとお茶だけにしよう」となり、健康的な食事をすることが難しくなります。

そういった事態を避けるためにも食事補助の福利厚生を、取り入れる企業が増えています。

健康的に働ける

過度な節約を行うことで必須な栄養が足りなければ、力が出ない、体の調子が悪い、頭が働かないなど仕事へ悪影響が出る恐れがあります。

安心安全で健康的かつリーズナブルな食事補助の福利厚生を企業が提供することで、従業員の健康意識も高まりランチ以外の食事にも栄養バランスを考えて献立を組み立てるようになるでしょう。

食事補助の福利厚生により健康に配慮した食事を続けることで、心身共に元気になり仕事の効率も上がることを期待できます。

福利厚生で実現したい「健康経営」とは？

前章では様々な福利厚生をご紹介しましたが、その中でもぜひ実現したいのが「健康経営」です。

『「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実現すること』と経済産業省が定めています。

具体的な内容に関して詳しく見ていきましょう。

健康経営の基本と背景

従業員の健康を維持することにより、個々のパフォーマンスが上がるだけでなく、社内全体が活性化し、その結果企業の業績が上がると期待されています。

また、経済産業省と東京証券取引所が共同で健康経営銘柄の選定をしたり、経済産業省が「健康経営優良法人認定制度」を設けたことから、企業ブランディングを目的に、各企業が健康経営につながる福利厚生を検討し始めました。

このような背景から、スポーツジムの補助やレジャーの補助を充実させるだけでなく、食事の補助を検討する企業が増えています。

食事補助といえば大手企業の社食などが一般的なイメージですが、最近では中小企業でもより手軽に導入できるサービスを利用して食事補助を提供する企業が増えてきました。

健康経営で取り組むべき内容

健康経営で取り組むべき内容が、経済産業省から明確に提示されており、

・従業員の健康課題の把握と必要な検討
・健康経営の実践に向けた基礎的な土台作りとワークエンゲイジメント
・従業員の心と体の健康づくりに向けた具体的対策

の3つが大きな項目です。

つまり、従業員の身体的健康、精神的健康を維持・向上するための健康経営に取り組みましょうということです。

これからの福利厚生は、従業員の身体的健康や精神的健康を意識した、食事補助などの制度が求められています。

健康経営の実現に向けて、福利厚生でできること

健康経営の実現に向けて、福利厚生を使ってできることはたくさんあります。

住宅補助や、出産祝いなどの慶弔見舞金などは一般的な福利厚生ですが、前述したように、スポーツジムの補助やレジャー補助などは身体的健康や精神的健康に効果的です。

しかし、これらの福利厚生は全社員が平等に利用できるわけではありません。

実家暮らしでは住宅補助を受けられないこともありますし、出産しなければお祝い金はもらえません。スポーツジムやレジャーが好きではない従業員もいるでしょう。

福利厚生は、全社員が気軽に利用できるものを導入できるようにすることが重要です。

気軽に利用ができ、かつ満足度の高いであろう福利厚生は、やはり食事補助でしょう。

申請書などの手続きなしで利用でき、利用したい時にその場で利用できるという利便性は、利用率が高くなる福利厚生の条件ではないでしょうか。

そういった点からも、従業員の健康を意識した食事補助は、健康経営を考える上で魅力的な福利厚生です。

食事補助を福利厚生費に計上するには？

社員への食事補助を福利厚生費として計上することができますが、国はその条件を以下のように定めています。

・食事代の半分以上の費用を従業員が負担する

・会社が負担することになる食事代は、1カ月間で 3,500円 以下

【例】1カ月の勤務日が 22日間の場合

3,500円÷22日間＝約159円

1食当たり約159円を会社が負担する場合であれば、条件を満たします。

実際の食事代で考えると、159円が半額分とすると、159＋159円で318円以上の金額の食事が対象になります。

なぜ、このような福利厚生についての定めがあるかというと、食事の支給が食事代をもらう側にとって経済的利益にならように規定しているからです。

あくまで福利厚生費として計上するための条件であり、この食事補助が給与などには当たらないようにするために決められています。

ちなみに、社会通念上で高額と思われるような食事代への食事補助は「給与」とみなされ、福利厚生費としてみなされない可能性があります。一般的には、1,500円程度までの食事代であれば福利厚生費として計上しても問題ないとされています。

注意すべき条件

先にお伝えしたように、食事代の半分以上の費用を従業員が負担し、会社が負担する食事代が1カ月間で 3,500円以下になったとしても、福利厚生費として計上できない場合があります。

例えば、社員食堂などのように、会社が昼食の提供などの目的を限定した場合に支出する費用は福利厚生費として計上できますが、昼食費として現金で社員に支出した場合は給与手当とみなされます。

例外として、社員が深夜勤務をする場合、社員食堂が営業時間外ですと夜食の食事補助が不可能なため、1食当たり税抜きで300円までの現金は福利厚生費に計上することができます。

社員が残業や宿当直をする際に、無料で食事を支給した場合は、給与として課税をせず、その経費を福利厚生費としていいことになっています。

食事補助の種類

食事補助の代表例として挙げられるのは、やはり社員食堂でしょう。

厨房機器を導入し、食堂としての座席を用意するなど社員食堂としての体裁を整え、保健所のチェックを受けるなど、時間も大きなコストも掛かりますが、社員にとって社内に安心して食事ができるスペースがあるということは、とても魅力的です。

もちろん、材料費などの費用をしっかり計算すれば、社員への食事補助として福利厚生費に計上できます。

社員食堂を用意することはできない会社であっても、食事補助として仕出し弁当、宅配弁当などを利用する場合があるでしょう。

社員にとっては出掛けずに昼食にありつけるのはありがたいことですが、弁当会社を一度決めてしまうと、なかなか変える機会はなく、弁当のおかずの内容のローテーションによっては、飽きてしまうこともあり得ます。

複数の会社と契約し、日々、いくつもの会社の弁当から選ぶことができるような環境を整えている会社もありますが、小さな会社の場合は、弁当会社から最低発注個数を決められていますので、難しいでしょう。

仕出し弁当や宅配弁当の食事補助の場合も、これまでと同様に福利厚生費に計上できる条件を満たしていれば、もちろん福利厚生費として計上できます。

そのほか、会社との提携店で食事をした際の支払いに利用できるチケットやマネーカードを支給する方法があります。

社員は、食事内容を自由に選べるので、うれしい食事補助になります。

コンビニエンスストアやチェーンの飲食店などで使えるチケットサービスを利用すれば、外出の多い社員も利用しやすい食事補助となり、利便性が高まります。

この食事補助は、食事の金額が明確で分かりやすいのがメリットで、もちろん福利厚生費として計上できます。

そして、近年では、設置型サービスとも呼ばれるオフィスコンビニが導入数を伸ばしています。

オフィスコンビニにも様々な特徴・特色があります。

例えば大手コンビニエンスストアが提供するオフィスコンビニは、店舗内にある商品が小さな棚に並べられており、社内でコンビニエンスストアの利便性そのままに利用することができます。コンビニエンスストアで取り扱っている弁当やカップラーメン、パンなどを食事補助として提供することができます。

その他にも、オフィスコンビニ提供会社が電子レンジや冷蔵庫、冷凍庫まで貸与し、生鮮食品や冷凍惣菜などを取り扱うサービスも登場しています。

オリジナルで製造したパンやサラダ、フルーツを取り扱うオフィスコンビニも登場しています。

社員食堂や宅配弁当、チケットサービス、オフィスコンビニなど、会社は自社の条件や社員の希望により選択し、魅力ある福利厚生を提供することが可能になってきました。

オフィスコンビニサービスなら手軽に食事補助が実現

多様なオフィスコンビニサービスが登場してきていますが、その背景にはオフィスでの食事に関する様々な課題があります。

例えば、ランチタイムに近隣の店舗がひどく混雑してしまい、行列で時間をロスしてしまうこと。

従業員の食事がコンビニ弁当など手軽なもので偏りがちになってしまうこと。

さらに、人手不足などの要因から業務量が増えてしまい、まともに昼食を摂る時間すらままならないといった場合もあるかもしれません。

そういったランチタイムにまつわる課題点の解決策として、見た目も良く栄養価も高い食事がオフィスでいつでも手軽に購入できる環境ができれば、限られた勤務時間で生産性を上げていくことができるでしょう。

オフィスコンビニサービスを利用した食事補助は、あらかじめ福利厚生費に取り入れられるようなプランを設けている場合が多く、社員食堂のように食事補助額から逆算し、材料費を1から計算する必要がありません。

設置のために大きなスペースを用意することもなく、初期コストも抑えられるので、導入のハードルは社員食堂に比べると非常に低いです。

そこで社員の希望に沿った商品を扱うことができれば、社員のモチベーションを上げる食事補助を福利厚生として提供することができます。

ここまで様々な手法をご紹介してきましたが、最後にご紹介した「オフィスコンビニ」サービスの中から、特に健康的な食事にこだわり、価格もお手頃なサービスを一つピックアップしてご紹介します。

一品100円～で新鮮サラダや惣菜が買える「OFFICE DE YASAI」

株式会社KOMPEITOが手がける「OFFICE DE YASAI」はオフィスでいつでも健康的な食事ができる福利厚生サービスです。

手軽に導入できる「設置型社食」

導入方法はとても簡単。「OFFICE DE YASAI」は設置型の冷蔵庫に、仕事をしながら食べれるハンディサイズの新鮮なサラダやフルーツなどを週1回(最大週5回)スタッフがオフィスに届けてくれます。

申し込みだけで商品の管理や売り場のメンテナンス、集金まで全部「OFFICE DE YASAI」が担当するので社員への負担はありませんし、設置型なので専用の冷蔵庫と棚を設置してしまえばすぐにサービスを開始できます。

また試食サービスも行っており、どんな商品なのか事前に確認できるので安心して導入することができます。

サラダ・果物・無添加惣菜中心のメニューは毎月リニューアル

商品のラインナップは毎月リニューアルされるので選択肢が広がり「今日は何しよう？」と選ぶ楽しみもでてきますし、「最近鉄分が足りてないからこれ」という選び方で自然と知識の定着にもなりますね。

一品あたり従業員の負担は100円～で経済的

社員の負担は100円〜となっているので食事の時はもちろん、小腹が空いた時でもすぐに手が出せるお値段です。実際、ふとした時に会社で野菜やフルーツを食べたいと思っても外で購入して食べようとすると300〜500円はすぐに超えてしまう事を考えると、とてもお手頃です。

例えばダイエットを気にしている社員にとっては、コンビニのチョコやクッキーなどを買ってしまいそうな時、野菜やフルーツだったら罪悪感なく食べられるということもあるかもしれませんね。

実際の利用率は90%以上、満足度も高い

日本の福利厚生サービスは利用率が約30％といわれていますが、「OFFICE DE YASAI」の利用率は90％以上にのぼります。手に取りやすい気軽さ・お値段の手軽さに加えて、健康意識に沿ったサービスであることが大きな理由になります。

健康経営にもつながる食の福利厚生

「OFFICE DE YASAI」で社員の健康意識が定着することにより、医療費の経費削減のみならず社内の生産性や創造性の向上、そして健康的な活動に対し意識の高い会社として、外部からの企業イメージの向上まで期待できることでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？今後は、ますます健康志向が高まっていくと考えられます。また、人材不足も叫ばれており、優秀な人材を確保しようと企業側も様々な福利厚生を導入し始めています。

その中でも、食に関する福利厚生は手軽に導入でき、さらにさまざまな効果をもたらしてくれるポテンシャルの高さがあります。社員も企業もWin~Winな関係になれるような制度を、ぜひ取り入れてみてはいかがでしょうか？

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