福利厚生制度

-2019.05.27.Mon

健康食品の支給は福利厚生に盛り込める?注意点まとめ

「健康経営」に対する取り組みが評価される時代になっています。

社員が健康でいることは、会社の生産性の向上や活性化につながります。

また、働く側にも健康志向が高まる中で、健康的に働きたいというニーズもあるでしょう。

日々の食事を充実させるのは大変なので、健康を考え、健康食品を取り入れている、もしくは取り入れたいという社員も多いのではないでしょうか。

続々と新しい健康食品が生み出され、世の中はたくさんの健康食品であふれています。

そのような中、会社の福利厚生として健康食品を取り入れることを考えてみてもいいかもしれません。

福利厚生に健康食品!?と意外に思われるかもしれませんが、会社にとっても社員にとってもうれしい効果が期待できるかもしれません。

健康食品にはどのような種類があり、どんな健康食品が社員に向いているのか、健康食品は福祉厚生に向いているのかどうかを検討していきます。

 

健康増進のために様々な取り組みが行われている

健康経営とはどのような定義なのでしょうか。

経済産業省によると、「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」とあります。社員の健康維持・増進により会社の生産性向上を目指すのです。

様々な実践が行われていますが、最も有効な手段の一つとして、福利厚生があります。

参考:
経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html

 

社員の健康は会社の責任

会社には社員に対する「安全(健康)配慮義務」というものがあります。

これは、2008年に施行された労働契約法によって定められている「労働者が安全で健康に働けるよう、企業側が配慮すべき義務」のことです。社員の健康管理について、本人だけにとどまらず、勤め先である会社にもその責任が求められるのです。

近年、過度の残業や長時間労働によるうつ病や自殺などが大きな社会問題化していることで、改めてその重要性について見直されてきています。

仕事で多くの時間を費やすせば、ストレスも少なからず生まれるでしょう。

会社の発展は、社員のよりよい働きによって成し得るものです。裏を返せば、社員の不調は、会社にとっても大きなダメージにもなりかねます。

また、安全配慮義務を怠ったことでトラブルが発生し、社員が訴訟を起こし、損害賠償を命じられる判決も多数存在しています。

会社は、社員のパフォーマンス向上のためにも、自社のリスクマネジメントのためにも、社員の健康を守る必要があるのです。

こうした取り組みは、結果として会社のイメージ向上等の効果も得られます。

 

健康増進のためのサポート・福利厚生が増加

会社員のみなさん、ご自分の勤める会社にはどのような福利厚生が備わっていますか?

社会的背景や健康経営という観点から、昨今は、社員の健康をサポートする会社の取り組み・福利厚生が増えてきています。

例えば、以下のような取り組みが挙げられます。

・生活習慣や睡眠について学ぶセミナーの実施
・ウォーキング、ストレッチ講座の開催
・スニーカー通勤の推奨
・オフィス内に健康測定ブースの設置
・オフィス内にボルダリングウォールを設置
・オフィス内の緑化
・1.5倍に広くしたデスクスペース

オフィス環境を整えることでストレスの軽減を図ったり、体を動かせるようにしたりするなど、社員自らが健康増進のための行動を、オフィス内で日常的に誘発させることが重要です。

2016年には経済産業省による「健康経営優良法人認定制度」が創設されました。これにより、健康経営に積極的に取り組む会社が社会的に評価を受ける環境が整えられています

それに伴い、ユニークで多種多様な福利厚生が広がりをみせています。

また、就職活動中の新卒者が福利厚生の内容で会社を判断することも当たり前の世の中になっています。

福利厚生の内容は、社員を大切にしている会社かどうか、健康的に長く働ける環境かどうかの大事な判断指標になっているのです。

今後も多くの会社で様々な福利厚生への取り組みが広がっていくことでしょう。

 

健康食品を福利厚生として社員に支給することはできるか?

健康に重要とされているのは、運動と食事です。
今度は、食事により健康をサポートする福利厚生について考えていきましょう。

会社での食といえば、福利厚生のひとつである社食が代表的ですね。

しかし、今の時代、オフィスの構え方や働き方は多様です。社食を設置するスペースなどない会社もあるでしょう。

 

では、手軽な健康食品を福利厚生として配布し、社員の食事にプラスしてもらえば健康維持ができるでしょうか。

そもそも健康食品は、厚生労働省の定義では医薬品とは区別されているものの、健康食品に明確な定義はありません。

健康食品の中には「機能性表示食品」「栄養機能食品」「保健機能食品」などがありますが、特に申請や認証を受けていないものも健康食品と呼んでいます。

 

一口に健康食品といっても、様々な種類があります。

国の補助で国立健康・栄養研究所が作成した「健康食品」の安全性・有効性情報サイトには、より詳しい情報が掲載されています。

「健康食品」の安全性・有効性情報〔国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所〕
https://hfnet.nibiohn.go.jp/

 

たくさんの健康食品が紹介されている中で、驚くのはエナジードリンクや酸素水なども健康食品だということです。健康食品に含まれる成分や、話題の健康食品も取り上げていました。

社員にはどのような健康食品が合うでしょうか。

よりすぐりの健康食品を社員に福利厚生として支給できたらいいですよね。

 

法定福利費と法定外福利費について

福利厚生として健康食品を支給できるかどうか考えるにあたって、まず福利厚生費について改めて見ていきたいと思います。

福利厚生費は、大きく「法定福利費」と「法定外福利費」に分けられます。それぞれの内容は以下の通りです。

法定福利費とは、法律で定められた福利のために使用する費用のことです。

法律によって会社が支払いを義務付けられています。

健康保険料や雇用保険料の会社負担分などがそれに当てはまります。

法定外福利費とは、法定福利費以外に、会社が任意で提供する社員向けの福祉施策費のことです。

その種類は多く、日本経団連の福利厚生費調査によると、「住宅関連」「医療・健康」「ライフサポート」「慶弔関係」「文化・体育・レクリエーション」「共済会」「福利厚生代行サービス費」などに大きく分類されます。

健康食品の支給は、給食、購買・ショッピング、被服、保険、介護、育児関連、ファミリー サポート、財産形成、通勤バス・駐車場費用などに該当する「ライフサポート」に分類されます。

参考:
日本経団連 第62回 福利厚生費調査結果報告
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/115.html

 

常備薬の購入は問題なし

法人である会社の場合、経団連の上記分類で「医療・健康」に当たる福利厚生として、厚労省の規定では健康食品とは区別されている「医薬品」にあたる物品を購入することができます

福利厚生の一つとして、社内に常備薬や救急用品を備え付けておくことは何も問題ありません。

社員がオフィス内で体調が悪くなったり軽いけがをした時など、会社の中に薬や絆創膏があればすぐに対処することができますね。

 

福利厚生が満たすべき条件

福利厚生には上記のように分類はされていますが、実はこれといった条件はありません。

社員とその家族が健康で快適な生活を送れるように制度を設けています。

もちろん常識の範囲内での支給ですし、何よりも全社員が平等に利用できることが大前提です。この点については、必ず満たさなければいけません。

社員の多様なニーズを満たすためには、上に述べた法定外福利費の分類を網羅することが重要になってきます。

とはいえ、福利厚生の導入は予算や運用の面で負担も大きいものです。限られた予算の中で、社員の満足度を高めるにはどうしたら良いのでしょうか。

それは、社員にとって優先度が高く、人気の福利厚生から導入を進めていくことでしょう。

 

サプリメント購入もOK、しかし条件を守る必要あり

福利厚生費として経費で落とせるものにフィットネスクラブ代やマッサージ代も含まれることをご存じの方も多いかもしれません。

これと同じように、サプリメントや健康食品の購入も福利厚生の対象になります。

ただし、守らなければいけない条件があります。

それは、全社員が対象であるということです。

特定の役員・社員だけのためでは、福利厚生として認められません。

また、どのサプリメントや健康食品を福利厚生の対象にするかは会社の自由ですが、社員が勝手にお店で健康食品を購入し立て替えるような場合は対象にはなりません。

あくまでも、会社が購入する健康食品を指定し、全社員が平等に使えるようにする、という条件を守る必要があります。

 

範囲が曖昧で判断が難しいことも

どこからどこまでが福利厚生に含まれるのか?福利厚生の定義はとても曖昧で、提供する会社側の認識によっても異なるようです。

福利厚生を厳格に定義することは難しく、税法上の定義についても曖昧なものになっているようです。

大きな特徴として言えば、全社員に共通して給付される点、間接的な給付である点、などが挙げられます。

 

福利厚生向けサービスの利用を検討してみては?

総合人材サービスを提供するマンパワーグループが過去・現在に仕事をしたことがある人約1,000人に行った福利厚生に関するアンケート調査で、人気の法定外福利厚生サービスについてのアンケート結果が出ています。

https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/150422_01.html

 

会社の福利厚生として良いと思うもの1位は「住宅」、2位が「食費」、3位が「医療」でした。

1位は住宅補助や家賃手当に当たるものです。金額が大きいものなので納得ですね。2位は食堂や昼食補助、3位は人間ドックなどの法定外の健康診断がランクインしました。

2位と3位にはわずかの差しかありませんが、「食費は抑えたいけれど健康でいたい」という願望が透けて見えます。

会社側も福利厚生費を抑えながらも社員に健康でいてもらいたい。両者の願望をかなえるのは健康食品を支給することでしょうか。

いえ、他にも方法があるんです。

見た目が良く、栄養もしっかり取れる、健康につながる福利厚生としてぴったりのサービスがあります。

 

不足しがちな栄養補給ができる「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」

毎日の食事では不足しがちな栄養を補ってくれる「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」というサービスをご紹介したいと思います。

これは社食デリバリーサービスの一つで、新鮮な野菜やフルーツなどを会社に届けてくれるとてもありがたいサービスです。

ここ数年、健康志向の高まりから健康食品ブームが続いています。新しい健康食品が続々と発売されていますね。しかし、自分にとってどんな栄養の摂取が必要で、どの健康食品がベストなのか、判断も難しいものです。

成分を重視して、おいしさをおろそかにしている健康食品もあるでしょう。

日本人は、食物繊維やビタミンが足りない傾向にあるといわれています。つまり、野菜・フルーツの摂取量が不足しがちだということです。中でも、働き盛りの20~30代にその傾向が強いようです。

忙しく時間が無いなどの理由で、朝食やランチを抜いてしまう人もいるのではないでしょうか。

もしくは、毎日のランチに外食が続いたりコンビニで済ませてばかりだと、栄養も偏ってしまいます。

 

「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」のサービスを利用すれば簡単に栄養補給が可能になります

食物繊維を多く含んだ健康食品とビタミンを補える健康食品を選ばずとも、フルーツを食べればどちらの栄養素も摂取できます。

朝食を食べ損ねてしまった時、ランチを取る時間があまり無い時、お弁当の栄養バランスが不安な時など、デスクでささっと栄養補給が出来るので安心です。

 

新鮮な野菜・栄養満点の惣菜が食べられる

「OFFICE DE YASAI」は、厳選された野菜やフルーツ、栄養満点の惣菜を取り扱っています。いつも新鮮で見た目にもおいしそうな、健康食品に代わるサービスです。

それでは「OFFICE DE YASAI」のサービス内容について詳しく見ていきたいと思います。

「OFFICE DE YASAI」には、「オフィスでやさい」と「オフィスでごはん」の2つのプランがあります。それぞれのポイントは次の通りです。

 

「オフィスでやさい」

冷蔵庫を設置し、週に2回〜、新鮮な野菜やフルーツ、ヘルシースナックが届けられます。

産直の野菜やフルーツは保存料を一切使用していません。

すべてハンディサイズなので、オフィスでも手軽に食べられます。

・季節に合わせた、豊富なラインナップ
・一個50円~のお手頃プライス
・安全で美味しい国産野菜・フルーツが豊富
・仕事をしながら食べられるハンディサイズ
・週に2回(最大週5回) スタッフがオフィスにお届け

また、取扱商品は大きく4つ、「野菜・フルーツ」「ヘルシースナック」「ジュース・ゼリー」「期間限定商品」に分けられます。

 

「オフィスでごはん」

冷凍庫を設置し、月に1回〜、無添加や国産にこだわったお惣菜が届きます。

電子レンジで温めるだけで、簡単に健康的なランチが完成。主菜、副菜、ごはんなど種類も豊富です。

・無添加や国産材料にこだわった健康的なラインナップ
・毎月変わる豊富なメニュー
・冷凍だから3ヶ月以上の日持ち
・冷凍だからできる美味しさ(余分な塩分や糖分を使っていません)

このように、おいしいだけではない、安心・安全で身体に優しい野菜やフルーツ、惣菜が多数取り揃えられています。

 

福利厚生として多くの企業が導入・利用率90%以上

「OFFICE DE YASAI」を実際に福利厚生として導入する企業は、年々増えてきています。

その導入実績は、5年で1,000社以上にのぼります(2019年3月時点)。

しかし、導入するだけでは本当の価値は分かりません。サービスが従業員にどれだけ利用されているかが重要になってきます。

福利厚生のうち、食事を提供するサービスは利用率が30%程度といわれています。

残念ながら、大半の従業員には利用されていないということです。

せっかく費用を掛けて福利厚生を導入しても、従業員の利用率が悪いとなると意味がありません。

そのような背景がある中で「OFFICE DE YASAI」は90%以上という高い利用率を誇ります。

これは、従業員にとって本当に価値のある福利厚生だと受け入れられている結果といえるでしょう。

福利厚生に導入して得られる効果として、以下のものが挙げられます。

・従業員の健康意識の変化
・コミュニケーションの活性化
・従業員満足度の向上
・生産性の向上
・人材採用に効果的

 

健康増進のために、普段の食事からアプローチ

食事や運動の日々の積み重ねが、健康な身体をつくっていきます。社員が健康であることで、仕事のパフォーマンスもアップします。

しかし、忙しい社会人にとって、毎日の食事に気を使うことは簡単なことではありません。

多くの時間を会社で過ごす人も少なくありません。

忙しいので、意識して健康食品を自分でとり続けるのも難しいです。

だからこそ、会社が社員の健康増進のために福利厚生として取り組むことに価値があるのです。

社員の普段の食事からアプローチしていくことで、社員の健康増進につなげることが出来ます。

「OFFICE DE YASAI」を利用することで手軽に無理なく始めていくことが、とても効果的でオススメです。

 

まとめ

福利厚生のひとつとして健康食品の支給ができることがわかりましたが、健康食品は情報収集や組み合わせ、購入に手間が掛かります。

健康食品に代わり、ほしい栄養素が摂れるフルーツなどを届けてくれる「OFFICE DE YASAI」の食の面からの福利厚生サービスもご紹介しました。

会社は、社員の健康について積極的に管理・サポートしていかなければいけません。

食を通して社員の健康増進を図ることは、自社のより良い発展やブランディングにもつながります。

福利厚生が会社の重要な魅力の一つにもなります。

社員のより良い健康づくりのため、できることから始めてみてはいかがでしょうか。

 

社員の健康改善につながる新しい社食
>> OFFICE DE YASAI <<


関連記事

LOAD MORE