福利厚生を代行サービスを活用して導入することは、大企業だけでなく中小企業でも、スタンダードとなり始めています。

代行サービスについて「どんなものがある？」「費用はどのくらいかかる？」「中小企業でも利用できる？」と疑問を持っている企業担当者もいるのではないでしょうか。

ここでは、多くの企業で福利厚生として活用されている代行サービスについてご紹介します。

福利厚生の代行サービスとは

福利厚生の代行サービスとは、企業が従業員向けに提供する福利厚生を、専門事業者がまとめて提供・運営するサービスです。

本来、福利厚生を自社のみで整備しようとすると、提携先の開拓や契約管理、利用受付、問い合わせ対応など、多くの業務負担が発生します。そこで福利厚生代行サービスを活用することで、企業は外部サービスを通じて、幅広い福利厚生メニューを効率的に導入できるようになります。

提供される内容はサービスによって異なりますが、以下のような分野が一般的です。

主な福利厚生メニュー	内容例
健康支援	食事補助、健康診断、運動支援
レジャー	映画館、宿泊施設、テーマパーク割引
育児・介護支援	ベビーシッター、家事代行
自己啓発	資格取得支援、eラーニング
生活支援	買い物優待、住宅関連サービス

近年は、人材確保や従業員満足度向上を目的に、福利厚生を重視する企業が増えています。一方で、制度設計や運用を社内だけで完結させるのは簡単ではありません。そのため、専門サービスを利用して効率的に導入する企業も増加しています。

また、働き方の多様化も福利厚生代行サービスが広がる背景の一つです。テレワークやフレックスタイム制など、勤務形態が多様化したことで、従来型の福利厚生だけでは従業員ニーズに対応しにくくなっています。

例えば、出社頻度が減った従業員に対しては、通勤関連の福利厚生よりも、在宅勤務中に利用しやすいサービスのほうが利用価値を感じやすい場合があります。一方で、オフィス勤務中心の企業では、食事補助や健康支援施策の需要が高まるケースもあります。福利厚生代行サービスであれば、多様なメニューを組み合わせやすいため、企業ごとの課題や働き方に合わせて制度を導入しやすくなります。

さらに、福利厚生は採用活動にも影響する要素です。求職者が企業選びをする際、給与だけでなく、福利厚生や働きやすさを重視する傾向も見られます。そのため、福利厚生の充実を通じて、企業イメージ向上につなげる企業もあります。特に中小企業では、大企業と同等レベルの福利厚生を自社のみで整備するのが難しいケースもあります。福利厚生代行サービスを利用することで、比較的導入しやすい形で福利厚生を拡充しやすくなる点も特徴です。

福利厚生の代行サービスを使うメリット

ここでは、主なメリットについてご説明します。

①コストカット

前述のように、福利厚生代行サービスを導入することで、低コストで充実した福利厚生を社員に提供できます。代行サービスを利用せずに自社で独自の福利厚生システムを作り上げるのは、時間と手間がかかります。また、運用においても、総務部などで人員を割くことになり、人件費がかかってしまいます。代行サービスを導入することで、社内のシステム構築・運用などのコストカットを計ることができます。

②人材の確保につながる

勤務先を選ぶ際の要素として、福利厚生を重視する人が年々増えてきています。エン・ジャパン株式会社が実施した調査によると、正社員へ転職希望の女性の83％が、会社の福利厚生を重視すると回答したそうです。その理由としては、「仕事だけでなく生活全体に関わる働きやすさの目安になる」などが挙げられています。

新型コロナウィルス流行をきっかけに、勤める企業のテレワーク制度が充実したことで出勤する機会が減り、都心を離れて郊外へ引っ越す人の話などもニュースで見聞きします。これからはますます働きやすさが重視されるようになるかもしれません。

充実した福利厚生代行サービスを導入することで、働きやすい企業としてのブランド価値も上がり、優秀な人材が流入してくる可能性も考えられます。

③手軽に導入できる

福利厚生の代行サービスは、自社で一から構築するよりも手軽に導入できます。数ある代行サービスから、どれを導入するかはじっくり検討する必要はありますが、導入する代行サービスを決定したら、契約から導入までは1ヶ月程度の場合が多いようです。

④社員の健康を維持・向上できる

福利厚生代行サービスの中でも、最近は健康に役立つサービスが人気を集めているようです。前述したエン・ジャパン株式会社が実施した調査でも、「健康診断・人間ドック」を利用したいと回答した人が64％いました。その他にも、
・スポーツジムを格安で利用できるサービス
・社食やそれに変わる食のサービス
・マッサージ
・社内にヨガインストラクターを招いて、ヨガ教室を開く
など、健康にかかわる様々なサービスがあります。

自社で福利厚生システムを構築した場合、このような多様な選択肢を用意するのはかなりの手間と管理の負担がかかります。代行サービスを導入すれば、サービスの運用は管理会社が行ってくれます。

また、社員の健康を維持・向上させることで、病気などによる社員の離職率が低くなることも考えられ、企業にとっても社員にとっても大きなメリットになります。

福利厚生の代行サービスの種類

福利厚生代行サービスには、主に「パッケージ型」「カフェテリアプラン型」「特化型」の3種類があります。それぞれ特徴や向いている企業が異なるため、導入前に違いを把握しておくことが重要です。

種類	特徴	向いている企業
パッケージ型	あらかじめ用意された福利厚生を利用できる	幅広い福利厚生を導入したい企業
カフェテリアプラン型	ポイント制で従業員が自由に選択できる	従業員数が多い企業
特化型	特定分野に特化している	課題を絞って改善したい企業

パッケージ型の福利厚生代行サービス

パッケージ型は、代行会社が用意した福利厚生メニューを利用できるタイプです。宿泊、レジャー、グルメ、自己啓発など、多数のサービスがあらかじめパッケージ化されているため、導入後すぐに利用を開始しやすい特徴があります。幅広い福利厚生を一括で導入できるため、制度設計に時間をかけられない企業でも取り入れやすい形式です。一方で、サービス内容があらかじめ決まっているため、自社独自の制度を細かく設計したい場合には、自由度が限定されることもあります。

カフェテリアプラン型の福利厚生代行サービス

カフェテリアプラン型は、従業員ごとにポイントや補助枠を付与し、その範囲内で好きな福利厚生を選択できる仕組みです。利用者が自分のライフスタイルに合わせて福利厚生を選べるため、多様な働き方に対応しやすい特徴があります。

例えば、育児支援を重視する従業員もいれば、旅行や自己啓発を優先したい従業員もいます。カフェテリアプラン型では、それぞれが必要なサービスを選択できます。ただし、ポイント管理や制度設計など、運用面がやや複雑になりやすい点には注意が必要です。

特化型の福利厚生代行サービス

選択型の福利厚生代行サービスと違い、特化型の代行サービスは特定の分野だけを扱ったサービスを提供しています。

どのようなものがあるかというと…

・オフィスに看護師や臨床検査技師が来て、血液検査など簡単な検査を行う「オフィスde健康チェック・プラス」
・従業員の健康目標や健診結果などを管理できるアプリサービス「KENPOS」
・企業に訪問してプロの施術師が従業員のマッサージを行う「オフィスdeリラックス」
・インストラクターが出張して、ヨガやストレッチなどをレッスンする「オフィスでフィットネス！運動教室」
・1時間1,000円から利用できるオンラインベビーシッターを提供する「キッズライン」
・健康を意識した食事を提供する「OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）」

などなど、ごく一部の紹介だけでも、これだけの種類があります。

特化型の福利厚生代行サービスを利用する時は、アンケートなどで聞き取りを行い、従業員のニーズに合わせた代行サービスを選ぶことをオススメします。

どの種類の代行サービスがおすすめ？

福利厚生代行サービスは、企業規模や導入目的によって適した種類が異なります。ここでは、3種類それぞれに向いている企業の例を紹介します。

パッケージ型が向いている企業

• 幅広い福利厚生をまとめて導入したい
• 制度設計に多くの工数をかけにくい
• 福利厚生の選択肢を増やしたい
• 中小企業で福利厚生を強化したい

パッケージ型は、あらかじめ用意された福利厚生を利用できるため、短期間で導入しやすい形式です。福利厚生制度をこれから整備する企業や、まずは幅広いサービスを導入したい企業にも向いています。

また、宿泊施設やレジャー施設など、従業員が利用イメージを持ちやすい福利厚生が多い点も特徴です。福利厚生制度を社内で周知しやすく、導入初期でも利用促進につなげやすい傾向があります。

カフェテリアプラン型が向いている企業

• 従業員数が多い
• 年代や働き方が多様化している
• 従業員ごとのニーズに対応したい
• 柔軟性のある制度を構築したい

カフェテリアプラン型は、従業員自身が福利厚生を選択できる点が特徴です。例えば、子育て世代では育児支援への関心が高く、若手社員では自己啓発やレジャー関連を重視する場合があります。こうしたニーズの違いに対応しやすいのがカフェテリアプラン型です。

また、全国に拠点を持つ企業や、多様な雇用形態の従業員を抱える企業でも導入しやすい傾向があります。従業員が自分に合ったサービスを選べるため、公平感を得やすい点も特徴です。ただし、制度設計やポイント管理など、一定の運用体制が必要になる場合もあります。導入前には、管理面も含めて検討することが重要です。

特化型が向いている企業

• 健康経営を推進したい
• 食事補助制度を導入したい
• 特定課題を改善したい
• 出社時の満足度向上を目指したい

特化型は、特定のテーマに絞って福利厚生を強化したい企業に向いています。例えば、健康診断受診率向上や食生活改善など、健康経営を推進したい場合には、健康支援型の福利厚生が選択肢になります。また、コミュニケーション活性化や出社促進を目的として、オフィス向け食事サービスを導入する企業もあります。

特化型は目的が明確な分、導入後の効果を検討しやすい点も特徴です。福利厚生を導入する際は、「福利厚生を増やす」だけでなく、「どの課題を改善したいか」を整理することも重要です。離職率改善、採用強化、健康支援など、自社の目的に合わせて適した種類を選ぶことで、制度を活用しやすくなります。

特化型でおすすめの「OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）」

特化型の福利厚生代行サービスとしてご紹介するのは、健康を意識した食事を提供する「OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）」です。

設置型の食事補助のサービスであるOFFICE DE YASAIは、オフィスに専用の冷蔵庫（冷凍庫）を設置するだけで利用準備が整うという手軽が魅力の福利厚生です。

従業員の健康意識を高めつつ、新鮮なサラダなどを楽しめるということで人気を集め、累計20,000拠点以上（2025年7月時点）に導入されています。

価格もリーズナブルな設定となっており、オフィスへ直接商品を配達してくれる仕組みです。

・「やさいプラン（冷蔵）」
・「ごはんプラン（冷凍）」
の2プランが提供されており、自社のニーズに合わせて導入することが可能です。

【やさいプラン（冷蔵）】

・企業負担額：1ヶ月あたり60,000円～（税別）
・従業員の購入価格：1個100円～（税込）
・週に1回〜商品をお届け

【ごはんプラン（冷凍）】

・企業負担額：1ヶ月あたり30,000円～（税別）
・従業員の購入価格：1個100円～（税込）
・月に1回〜お惣菜をお届け

支払い方法は、現金支払いと「YASAI PAY」という電子決済アプリの両方があり、併用が可能となっています。

パッケージ型・カフェテリアプラン型でおすすめの福利厚生代行サービス

福利厚生代行サービスは、たくさんの企業が提供していますので、どれを選べばいいのか、企業担当者は迷うところではないでしょうか。

まずは、従業員のニーズを把握することが大切です。

年齢や家族構成、男女比など、さまざまな角度からニーズを考えることで、利用率の高い代行サービスを選定することができます。

ここでは、福利厚生代行サービスの中でも、従業員の満足度が高い人気の代行サービスについて紹介します。

ベネフィット・ステーション

ベネフィット・ステーションは、福利厚生の代行サービス業界でもトップを争う大手企業です。

11,180社以上、856万人の導入実績があり、東証一部シェア率48.4％、中小企業の導入割合86％（2019年4月時点ベネフィット・ステーション調べ）となっています。

ベネフィット・ステーションの導入によって、モチベーションの向上や採用強化につながるなど、課題解決のきっかけとなっているそうです。

ベネフィット・ステーションではカフェテリアプランサービスを提供しています。

費用はポイント利用額と管理費用の二つに分かれており、従業員100人で65000ポイント/人を付与する場合、

・ポイント付与額：65,000円×100人
・ポイント管理委費用：月額320円/人×100人×12か月

で、年間予算は688万4,000円です。

このポイントを利用して、

・人間ドック費用補助
・スポーツクラブ利用補助
・住宅費用補助
・レジャー＆エンターテイメント補助
・育児費用補助

など、ポイント内であれば従業員が利用したい項目を選ぶことができます。

福利厚生倶楽部

業界大手のリロクラブが運営する福利厚生倶楽部は、パッケージサービスを提供。

導入企業数10,800社、会員数690万人という実績（労務研究所発行「旬刊福利厚生」2018年5月）があり、業界でもトップクラスです。

月会費や入会金は従業員の人数によって変わります。

大きな特徴は、「子育てや介護をする従業員をサポートするためのサービス」が充実している点です。

他にも、自己啓発や健康増進、マネープランや住宅相談など、ライフプランに関連するサービスも提供しています。

WELBOX

WELBOXは、株式会社イーウェルが提供するパッケージ型の福利厚生代行サービスです。

専用WEBページやガイドブックを使って、提携先の施設やサービスを検索し、いつでも利用することができます。

利用料金は従業員数によってプランが違い、見積もりを請求すると具体的な料金を提示してもらえます。

WELBOXの大きな特徴は、WELBOX for Freshersという無料オプションで、入会金・年会費無料で、内定者が入社前に利用できるオプションです。

・無料eラーニングでビジネスマナーの先取り学習
・スーツや名刺入れ、靴、バックなどの仕事着を購入
・引越しや新居の家具購入など、新生活の準備
・国内・海外旅行のパッケージプランやレンタカーなどを利用して卒業旅行

などを目的に、入社前からサービスが利用できますので、人材募集で企業のアピールポイントにもなります。

JTBベネフィット

JTBベネフィットは、導入実績469万人の福利厚生代行サービス企業ですが、旅行代理店で有名なJTBの子会社でもあります。

そのため、JTBグループのネットワークを生かした独自のサービスが売りです。

「えらべる倶楽部」は、多彩な旅行・宿泊プランを用意しており、その数は業界最多となっています。

また、JTBベネフィットは、2020年7月から新サービス『リモート社食 with えらべる倶楽部』をリリースしました。

これは、新型コロナウィルスの流行に伴い、多様な働き方を模索する企業のためにリリースした福利厚生サービスです。普段は社内で食事をとっていた社員が会社以外の場所で働くようになったため、自宅など働く場所の近くの飲食店やコンビニなどで利用し、社員の食事代を補助するものです。

JTBベネフィットは常に新しい福利厚生サービスを模索している企業といえます。

福利厚生代行サービスの選び方

それでは、福利厚生代行サービスを選ぶ際に、どのような点を注意すれば良いのでしょうか。

まずは、社内で以下の二つのポイントを決める必要があります。

①導入目的を明確にする

福利厚生サービスの内容は多種多様です。内容を見れば、どれも素晴らしいサービスに感じ、どのサービスを選択すべきか悩んでしまうかもしれません。そこで、今一度福利厚生代行サービスの導入目的を明確にしましょう。

社員が満足して働ける環境を作るために、自社において優先すべき事項は何かを考えます。軸ができると、自ずと選択すべき福利厚生サービスが見えてきます。

②費用を決定する

福利厚生代行サービスにかける費用をあらかじめ決定しましょう。

前述しましたが、コストを抑えつつ充実した福利厚生サービスを社員に提供できることが、福利厚生代行サービスを導入する最大のメリットです。魅力的なサービスもたくさんありますが、全てを導入しようと思うとコストが嵩みます。予め、費用を決めておけば、優先順位が高いものから選択し、不要なサービスをカットすることが可能です。

導入目的と費用が明確になったら、次は導入する福利厚生代行サービスを決める番です。その際には、以下の点に着目しましょう。

①サービス導入実績・会員数

まずは、福利厚生サービスの導入実績や会員数に着目しましょう。良い代行サービスは、人がついてくる、すなわち導入実績・会員数が多い傾向があります。

②サービス内容の充実

福利厚生代行サービスの内容が充実しているほど、社員のニーズにマッチする可能性が高いです。提携している施設数や割引率、協力企業などにも着目しましょう。

③サポート体制

福利厚生代行サービスの導入後のサポート体制についても必ず確認しましょう。

・導入後にプランを柔軟に変更できるか
・不測の事態が起こったときに担当者やカスタマー部門とすぐに連絡がとれ、解決に導いてくれるか

など、導入後も安心して付き合える代行会社を選択するようにしましょう。

導入後も利用状況などのチェックを忘れずに

福利厚生代行サービスを導入することが終わりではありません。

多くの社員に利用してもらい、満足してもらい、仕事の生産性を挙げてもらうことが導入のゴールです。

せっかく導入した福利厚生サービスが利用されていないとしたら、社員のニーズとマッチしていないことが考えられます。

導入しただけで満足はせずに、たくさんの社員が気持ちよく利用できる”生きた”福利厚生を保つために、定期的に利用状況や満足度などを調査・精査するように心掛けましょう。

まとめ

福利厚生の代行サービスは、さまざまな種類があり、その利用料金も数万円から数百万円と幅広いです。

「年間に数百万円も福利厚生に投資はできないが、月額で数万円なら可能」という企業は多いのではないでしょうか。

「OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）」はそんな中小企業の悩みに応えるプランを用意しており、リーズナブルな価格で従業員の満足度をアップさせ、健康のサポートまでできます。

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