社員が活躍するために、会社は何をすれば良いのでしょうか。

働き手が不足しつつある少子高齢化の中で、雇用に対する考え方が少しずつ変わってきています。

今までは、就職をしたら定年まで勤めることが当たり前という考え方でしたが、更に活躍できる場があれば転職してさらに飛躍したい、と思う人が増えてきています。

そこで、社員の定着を促すために会社ができることの1つとして、「社員の健康を守る」があげられます。

社員の健康を守るとそのような効果が見込めるのでしょうか？

 

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社員の体調管理は自己責任？会社の責任？

体調が悪いけれど、会社は休めない。

仕事の量が多すぎて、毎日残業をしている。

そんな状態が続くと心身ともに疲れてしまい、うつ病やさらに悪化すると過労死もしくは自殺にまで発展することが、現代の社会問題になっています。

社員の健康管理は、社員本人に任せるべきなのでしょうか。

 

社員は働くことに精一杯で、体調管理まで気を回す余裕がありません。

一昔前までは、自分の健康は自分で管理するのが当たり前で、休むと「自己管理がなっていない。」と批判されることもありました。

しかしながら、時代は変わり会社が社員を大切にしないと、働き手が足りなくなってしまいます。

そのため、会社が社員の健康に携わっていくことが重要な業務の1つとして、求められているのです。

 

労働契約法の「安全配慮義務」

労働契約法第5条で、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と定められています。

これが「安全配慮義務」になります。

法的な罰則はありませんが労働災害時にこの義務を怠っていると、多額の賠償責任を問われることがあります。

そして労働災害は、工場での事故だけと思われがちですが、「生命、心身等の安全」と記載があるので、メンタルヘルスも含まれています。

メンタルヘルスは、直訳するとメンタル＝精神、ヘルス＝健康となりますので、「心を健康にすること」と捉えます。

心の健康は、体の健康のように目に見えて分かるものではなく、心が不健康になっているサインは見逃しがちです。

 

会社が守るべきポイントとは

それでは、会社が守る「安全配慮義務」にはどのようなものがあるのでしょうか。

労働契約法第5条では、「必要な配慮をするもの」と示されています。

具体的な配慮については書かれていないので、会社側が考えねばなりません。

どの会社にも当てはまりそうな、守るべきポイントを3つご紹介します。

 

参考：https://worklifefun.net/obligation-of-safety-care/

 

1.労働時間の管理

労働時間は社員だけが把握して、会社は給料だけを払えば良いのでしょうか。

長時間労働に対しては2019年から施行予定の「働き改革」の中で、時間外労働の上限規制をしています。

会社は社員の労働時間に対して、時間外労働の上限を超えないように把握をして管理する必要があります。

 

2.健康診断を実施する

年に1回の健康診断の実施は、法律で定められています。

更に、夜勤がある職種については半年に1回の健康診断が義務づけられています。

またパートタイムで働く人に対しても、正社員と同じように健康診断を行うことで、会社全体の健康意識の向上につながります。

 

3.安全衛生管理体制

安全衛生管理体制には、産業医を会社に配置することが有効な手段になります。

産業医は働く場所が健康で快適な環境になるように、専門的な知識から助言し、指導してくれます。

社員が安心して働くことのできる環境は、会社が整える必要があるのです。

 

この3つの守るべきポイントから、安全配慮義務は社員の健康につながると言えます。

健康に働ける職場環境は、会社で働くすべての人が望むことではないでしょうか。

 

「健康経営」を目指す会社も増えている

健康経営とは、社員の健康管理や維持を会社が経営戦略として行うことを言います。

健康経営を行うことで、社員は最高のパフォーマンスで仕事に取り組むことができ、生産性が上がります。

さらに、医療費も削減されるので会社にとっても、社員にとってもプラスになります。

初めは見えない投資ですが、後々の利益になることから、この健康経営を取り入れる会社が増えています。

 

社員が健康であることのメリットとは？

社員が健康でいることは、実は会社にとってメリットが多いことはご存知でしょうか。

社員が健康であることのさまざまなメリットについて、ご紹介していきましょう。

 

生産性の向上

社員が健康でいることは、実は労働生産性の向上に直結しているのです。社員が健康でいれば、社員は自身のパフォーマンスを十分に発揮することができ、活き活きと仕事をすることができます。

長時間の労働だったり、仕事によるストレスで社員の健康状態が著しく低下してしまうと、本来持っているパフォーマンスを十分に発揮することができないでしょう。そのため、通常時には起こり得ない間違えなどが発生してしまったり、作業速度が低下してしまったりと、生産性の低下につながってしまうかもしれません。

心身が健康であれば集中力を欠かすことなく、素晴らしいパフォーマンスを発揮できるでしょう。結果、生産性を高めていくことにつながるのです。

社員の健康とは、風邪や怪我など身体的なことだけではありません。心の病や人間関係の悩みといったメンタルの不調についても会社は気をつけなければいけません。

また、生産性を高めるといっても、体調が悪い時などには無理をせず、休める職場環境の整備が必要です。

仕事の影響や職場環境、人間関係によって体調を崩すことがないよう、社員が健康的に過ごせるような配慮が会社として求められています。根本の改善で必要なことは、体調不良などで会社を休む人が減少する職場環境の構築です。

その結果、社員が活き活きと健康的に活躍することで会社の生産性が高まるので、社員の健康は会社にとって大きなメリットといえるでしょう。

 

医療費の企業負担分を削減

社員が怪我や病気により体調を崩し病院へ通うことになった場合、通常、会社で加入している健康保険を利用します。社員が加入する健康保険の保険料は、社員とその人を雇用している会社（事業主）が支払っています。社員が通院した場合、医療費の一部は会社負担になるため、社員が通院すればするほど会社の負担は増えていきます。

社員が健康であれば医療費は減り、健康保険の保険料の増加を防ぐことにつながります。

それは社員個人の保険料の負担が減るだけでなく、会社の保険料負担も減ることにつながるため、社員が健康であることは会社にとって大きなメリットといえるでしょう。

 

ケガ・病気等のリスク抑制

社員が健康であれば、社員が怪我をしたり、病気になってしまうリスクを抑制することにつながります。社員が身体に不調を感じながら仕事を続けている状態は、本人はもちろん、会社にとっても好ましいことではありません。

長時間労働による残業が原因の寝不足などが続いたり、体調不良の中出勤することは、通勤途中に事故を起こしたり怪我につながることもあるでしょう。

通勤途中を含む業務中に起こる社員の怪我や病気は労災となることが基本であるため、その場合の治療費用は企業負担となります。

また、体調不良のなか無理をして会社に出勤をし続けることは、大きな病気を引き起こしてしまうかもしれません。

社員が働けない状況になった場合には新たな人材確保も必要になってきます。

新しい人材の確保や育成にはコストも時間もかかります。

しかし、会社が気をつけておくべきことはコストや時間についてではなく、労働基準法についてでしょう。

社員が怪我や病気になってしまう経緯や、働く職場環境によっては、労働基準法の違反だけでなく、安全配慮義務について問われてしまうこともあるかもしれません。

そうなってしまうと、社会的なイメージダウンは免れませんし、会社が罰せらてしまうこともあるかもしれません。

そのため、会社が社員の健康について意識することは、メリットしかないのです。

 

社員に健康増進を促す取り組み

会社の中でどれくらいの社員が、健康について深く考え、関心があり、健康増進の取り組みをしているかと言えば、それはごくわずかだと思います。

そのため、会社は積極的な健康へのアプローチを行う必要があります。

健康経営を目指す会社は増えつつありますが、実際に社員の健康増進にはどのように取り組んでいるのでしょうか。

 

運動習慣を作る

社会に出て仕事を始めると、体を動かす習慣はだんだん少なくなっていきます。

なかには運動が趣味で、運動習慣がある人もいるかもしれません。

ですがそれは少数で、大多数が平日は仕事の疲れや残業でジムなどに行くのも難しく、休日も貴重な休みを使ってまで運動しようとは思いません。

運動をする習慣を作る対策としては、会社でランニングのクラブやスポーツ（サッカー、野球、バレーボールなど）のクラブを作って所属を促します。

クラブに所属するのが難しい人には、歩数計を渡して1日8,000歩を目指すよう、提案します。

そして、運動をすることによってポイントをつけ、社員のやる気につなげていきます。

このように、運動の機会を自然に作ることで社員の健康への意識が高まっていきます。

 

検診、メンタルチェックなど

安全衛生法によって定められている健康診断は、年に1回もしくは2回の定期検診となっています。

健康診断前だけ慌てて生活を整えて、「健康診断が終わった！」と喜んでいる場合ではありません。

健康診断を行なった後は、検査の結果に応じて医師の診断を受けます。

そこで異常が見つかれば、会社は労働時間の改善や配置転換を行う必要があります。

メンタルチェックについては、2015年12月から労働安全衛生法で年1回のストレスチェックが義務づけられています。

社員が自らのストレスに気づいて、未然に防ぎます。

また高いストレス状態の場合は、医師の面談を受けアドバイスをもらいます。

そして、会社は職場環境の改善に努めねばなりません。

 

長時間労働の是正

長時間の労働は、過労死の原因となることがあります。

過労死ラインは、厚生労働省が定めた月80時間の時間外労働とされています。

月に22〜23日働くとすると、毎日3時間程度の残業をしていることになります。

毎日、残業が続くとやはり体調に異変が出てきます。

会社は長時間労働を削減する取り組みを行う必要があるのです。

 

ヘルスリテラシーの向上

「ヘルスリテラシー」とは、健康に関するさまざまな情報を仕入れ、理解し、活用するための知識、能力のことで、健康情報についての「情報リテラシー」のことです。

そして、そのヘルスリテラシーを高めることが健康の維持増進にとって非常に重要なことといえるでしょう。

日本においては、ヘルスリテラシーが普及しているとはまだまだいえない状況です。ヘルスリテラシーが不十分だと、さまざまな健康課題が増えてしまいます。

また、ヘルスリテラシーを高めていくことで、健康的な生活を行うことが可能となるでしょう。

ヘルスリテラシーが低いと、具体的に下記のような健康に対して悪影響をもたらすといわれています。

・予防接種や各種検診などの予防サービスを利用しない
・病気、治療、薬などの知識が少ない
・薬のラベルやメッセージが読み取れない
・病気の兆候に気づきにくい
・長期間または慢性的な病気を管理しにくい
・病院などで自分の不安を伝えにくい
・慢性の病気のために入院しやすい
・救急サービスを利用しやすい
・職場でケガをしやすい
・死亡率が高い

逆に「ヘルスリテラシー」が高い人の場合、健康的な行動習慣が身についています。

例えば、仕事のストレスの対処において、積極的に問題解決を試みたり、周囲によるサポートを求める行動力もあるでしょう。

 

福利厚生で健康をサポート

社員の健康をサポートするために会社ができることとして最も取り組みやすいのは、福利厚生の充実ではないでしょうか。

福利厚生は社員とその家族が安定して過ごせるサービスで、社員は充実したサービスを受けることによって仕事への意欲が高まり、活躍が期待できます。

 

福利厚生を強化することのメリットは？

会社が福利厚生を強化するメリットとして、働き手不足のこの時代に、人材が集まりやすくなることがあげられます。

仕事を探すときに、福利厚生はどんなものがあるのか、調べる方は多いと思います。

その際に充実した福利厚生があると有利になります。

そして、健康を目的とした福利厚生を活用している社員が増えれば、健康な社員が増えることにも繋がります。

 

社員の定着

今まであまり福利厚生を利用していなかった社員が福利厚生に興味を持ち活用すると、離職率の減少につながります。

「会社の福利厚生施設に宿泊してリフレッシュ休暇」、「会社のスポーツジムで汗を流して帰ろう」、「コンサートのチケットが福利厚生で取れたから行こう」など、色々な福利厚生を利用できるのは、心も体も健康になります。

そうやって充実した日々を過ごす社員が多いと、会社の中の雰囲気も良くなり仕事を続ける意志が強い社員が多くなります。

 

会社のイメージ向上

会社のイメージとして福利厚生の充実は、経営が安定していることの証明につながります。

会社の経営状況が良くないと、コストがかかる福利厚生を充実させることは難しくなります。

したがって、福利厚生が充実しているということは、会社の経営状態が良いことになり、イメージアップにつながると言えます。

 

効果はすぐには現れないことも

健康増進を目的とした福利厚生を導入したとしても、その成果はすぐに顕著に出るとはいえません。

それは、健康的な生活を送るための福利厚生を導入したとしても、それを利用し、習慣化するためには時間がかかるということです。そして、効果が現れるのにも時間がかかります。

例えば、標準よりオーバーした体型の人が健康的な体型を求めて運動プログラムや食事管理を開始した場合、求める体型になるためにはどのくらいの時間がかかると思いますか。

スタート時の体型にもよりますが、健康的なダイエットを行った場合、見た目や数値に顕著な結果がでるのは3ヶ月くらい経過してからといえるでしょう。

そのため、1ヶ月、2ヶ月で効果がないからといって指導方法を変更してしまったり、対象者が諦めてしまうようなことがあってはいけません。

長期的な目線で考えた指導であることを本人も、会社も理解することは必要です。

目的はダイエットだけではありません。
慣れ親しんだ生活習慣を変えるということは、長期的な時間がかかるものです。

そのため、すぐに結果がでなくても焦る必要はないのです。

 

健康につながる福利厚生の事例

健康増進の取り組みでは、運動習慣についてお話ししてきましたが、健康になるためには食生活も大切です。

栄養バランスのとれた食事と、適度な運動、十分な睡眠によって健康は保たれます。

誰しも、1日8時間労働の中で、必ず食事をします。

栄養面のサポートとして取り入れやすい福利厚生の1つとして、オフィスデリバリーがあります。

オフィスデリバリーとは、オフィスにお弁当やお惣菜を届けてくれるサービスです。

近くにコンビニや飲食店がないときには便利なサービスで、無添加や保存料不使用といったこだわりのお弁当を届けてくれるサービスもあるので、健康面で安心して使えます。

今回は、オフィスで新鮮な野菜や健康的なお惣菜が食べられる「置き型野菜サービス」、「OFFICDE DE YASAI」を紹介します。

 

ヘルシーなごはんを会社に常設「OFFICE DE YASAI」

社員食堂を作って福利厚生にしたいと考えても、場所の確保や初期投資がネックになります。

「OFFICE DE YASAI」は場所を取らない小さな冷蔵庫（冷凍庫）に、野菜やフルーツ、ヘルシーなお惣菜などを常時ストックして販売しているデリバリーサービスです。

いつでも新鮮な野菜やフルーツが食べられ、価格もお手頃なので不足しがちな栄養素を手軽に摂ることが出来ます。

導入する際は冷蔵庫を1つ置くだけなので、場所の確保に困ることはありません。

毎月の企業側の負担額も、およそ49,000円～（オフィスでやさいプランの場合）と、導入しやすい価格となっています。

 

栄養面のメリット

では導入した際にどのくらいの栄養面の向上が期待できるのでしょう。

「OFFICE DE YASAI」では、野菜やフルーツは産地直送で保存料を一切使用していないため、安心して食べられます。

サイズもハンディサイズの食べきりになっているため、不足しがちな野菜やフルーツを手軽に摂ることができます。

「今日のコンビニ弁当には、野菜が足りないな」、「お弁当を持ってきたけれど、フルーツも欲しい」という時に便利です。

そして野菜やフルーツを積極的に食事に取り入れることによって、血糖値のコントロールにもつながります。

疲れが取れず集中力の低下を感じるときは血糖値が低い時、睡眠は十分取っているのに眠いのは、血糖値が高いときに起こりやすい症状です。

このような症状を改善できるのが、食物繊維やビタミンを多く含む野菜やフルーツなのです。

手軽に野菜やフルーツが摂れる環境は、栄養面に良い作用をもたらします。

 

職場環境にもいい影響

社員食堂があれば、職場の仲間同士のコミュニケーションを取る場になります。

では社員食堂がない場合はどうでしょう？コミュニケーションを取る機会は少ないと思います。

そのような風通しの悪い状況がもし悪化してしまうと、社員一人ひとりの生産性が下がり、会社にとってはマイナスになります。

そこで社員食堂は作れなくとも「OFFICE DE YASAI」を導入することによって、「今日は、いちごが入ったから買ってみた」、「最近話題のこの野菜、食べてみよう」といった会話ができ、自然とコミュニケーションが生まれます。

そうやって会話をしていると、社員同士でヘルシー志向が芽生えてきます。

この循環は体や心の健康にも良い影響を与え、会社も良い雰囲気になることでしょう。

 

まとめ

「社員の体調は会社が守る」ために定められた「安全配慮義務」をどのように取り組むべきかお話ししてきました。

安全配慮義務は、社員が健康に仕事をするためのものです。

まず会社が取り入れやすいものとして、福利厚生の充実からはじめてみてはいかがでしょう。

健康につながる食の観点から、オフィスデリバリーを行なっている「OFFICE DE YASAI」。

野菜やフルーツをあまり食べない人も、オフィスの冷蔵庫に常時入っていたら試してみたくなりませんか？

手軽に始められる、「OFFICE DE YASAI」は福利厚生利用率90％だそう。

導入するとほとんどの社員が利用するので、健康促進のみならず福利厚生の満足度アップにもおすすめです。

 

健康経営につながる！食の福利厚生
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