企業を成り立たせるには、事業の継続、業績の安定、社会のニーズに合わせた事業の拡大などが必要です。

そのためには雇用の確保、つまり人材を確保しなければなりません。

昨今、「健康経営」という言葉をよく耳にするようになりました。

「健康経営」とは、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。

健康投資を行うことで社員の活力や生産性の向上が期待でき、その結果業績アップにつながると考えられています。

個人でどんなに気を付けていても、忙しい日々が続いたり、食生活が偏ったり、季節の変わり目などで体調を崩したりということがしばしばあります。

企業単位で社員の健康を支えていくことは、とても重要です。

では、実際のところ「社員が健康な企業」と「社員が不健康な企業」、どのような違いが出てくるのでしょうか。

 

社員が不健康な企業は…

健康とは「肉体的にも精神的にも社会的にもすべてが満たされた状態にある」ことを指します。

反対に不健康とは、肉体的にも精神的にも社会的にも調子が良くないことです。

 

肉体的に調子が良くない時に、働くことはできるのでしょうか。

体調が思わしくないと、注意力の欠如、集中力の持続困難、判断力の低下などが起こります。作業効率が落ち、力が出ないので仕事中の事故にもつながりかねません。

また精神的に落ち込んでいる時に、気力を持続させ1日就業することはできるでしょうか。

精神的に満たされていない時には気分が上がらず、コミュニケーション力も低下してしまいます。

気持ちが落ちていると良いアイディアは浮かばず、うわのそらになることでミスも増えるのではないでしょうか。

 

日本の社会は「仕事は休めない」「体調が悪くても無理して出勤する」という傾向にありますが、体調が優れない時の就業は容易なことではありません。

実際に不健康な社員がいた場合、会社にとってどのような影響があるのでしょうか。

 

体調が優れず、生産性が低い

社員の体調が悪い場合、仕事はどうなるでしょうか。

1日仕事をこなすには体力・集中力・忍耐力・思考力・コミュニケーション力などが必要です。これらは仕事をしている間ずっと持続させねばなりません。

となると、肉体的にも精神的にも社会的にも「健康」な状態でなければ務まらないでしょう。

体調が優れない「不健康」な状態の時は、体力の低下、注意力の欠如、集中力の持続困難、判断力の低下、作業速度の低下、思考力の低下、コミュニケーション力の低下など、良いコンディションとは言えません。

「不健康」な状態での就業は、仕事の生産性が格段に下がるのです。

 

休みが続出、人材も定着しづらい

体調が悪いと、当然仕事を休まざるをえなくなります。
1日だけ休む場合もあれば、長期的に休まねばならない場合もあるでしょう。

休んだ間に溜まった仕事は、出勤次第取り組むことになります。就業時間では終わらず残業になってしまうかもしれません。
その結果長時間労働が続き、また体調を崩してしまう可能性が考えられます。

そうなると再び欠勤してしまい、出勤日の仕事量の増加につながり、結果的に長時間労働になる、という悪循環が繰り返すのです。

また、社員が一人休むことによって、その休んだ本人の負担が増えるだけでなく、その分の仕事をカバーする他の社員の負担までも増えてしまいます。

自分の仕事があるにも関わらず他の人の仕事までやるとなると、長時間労働をせねばならなくなるでしょう。

そうなると、他の社員まで体調を崩してしまう恐れがあります。

更には、体調不良が続くと離職してしまう人も出てくるでしょう。

社員の定着しない会社はイメージも良くないですし、仕事の生産性を上げるのも難しいといえます。

 

結果的に収益が下がる

企業が収益を得るには、売上を上げなければなりません。

そのために企業の経営者のみでプロジェクトを考え、実行するだけでは収益を得ることは難しいでしょう。

収益を上げるには共に働く人材である、社員を確保しなければなりません。

先ほど述べたように、企業を支える社員が体調を崩すと生産性が下がります。

体調を崩し仕事を休むと、他の社員への負担が増えたり出社してからの仕事がキャパを超えてしまったりという悪循環でペースが乱れるのです。

つまり、慢性的に体調が優れない社員が多く人手不足も顕著になってくると、結果として企業の収益も下がります。

会社の収益を上げるための企画を考えることと同様に、社員の健康を守るのは企業の努めでもあるのです。

 

社員の健康を守ると、企業にどんな利益が？

では、社員の健康を守ることで企業にはどのような利益が生まれるでしょうか。

健康とは肉体と精神どちらも満たされている状態のことを指します。

それらをすべて満たすことが重要なのです。

健康な社員は仕事のペースを掴むので自然と効率や生産性が上がるのはもちろん、欠勤しないこと、継続して勤務することも企業にとって利益となります。

新規採用や教育という労力がかからないからです。

 

メジャーになりつつある「健康経営」

全国の企業で今「健康経営」が進められています。
その動きは国や自治体でも後押ししています。

「健康経営」とは、従業員の健康づくりを経営課題と考えて、社員の健康を増進する取り組みです。

健康づくりを大切にするという企業理念に基づき、社員への健康投資を行うことは、従業員のやる気を引き出し生産性の向上など、組織の活性化をもたらすとされ、結果的に業績の向上や企業価値の向上につながると期待されています。

そのため、保健師や管理栄養士、健康運動指導士が企業を訪問し健康に関する講座を行うことや、フィットネスクラブを利用しての体作りをすること、通勤や就業中に車やエレベーター、エスカレーターを極力使わずに歩くことで活動量を増やそうといった取り組みを行っている企業もあります。

 

社員が健康ならこんなに違う

社員が健康な企業とそうでない企業、どのような違いが生まれてくるでしょうか。

どのような仕事でも、肉体的にも精神的にも社会的にも健康な状態であることが求められます。

社員は仕事以外にもさまざまな責任や義務を果たしていかなければならないので、それらがストレスになってしまうこともあります。

仕事において、健康がもたらす良い影響への重要性の理解が進んでいないのが現状です。

以下で詳しくご紹介します。

 

コンディションが良く、仕事に集中できる

仕事中に体力が足りないと感じたことはありますか？
体力の有無は仕事のパフォーマンスに影響します。まずは体を鍛えて疲れにくい体を作ることが大切です。

興味の持てるエクササイズなどで運動する時間を定期的に作り、継続していくと１日を頑張り抜く体力がついてきます。

そして疲労を感じにくくなることにより、仕事にも身が入り結果として生産性が上がってきます。

 

また、コンディションが良いと、ストレスに対する処置もうまくできる傾向にあります。

どのような仕事においてもストレスを感じることはあります。これは生活していく上で仕方のないことです。

しかし、ストレスを軽減する方法はたくさんあります。

健康的な生活をしている人はそうでない人に比べてストレスの感じ方が弱いとされています。

軽いジョギングやウォーキングといった運動をしている時、体は「エンドルフィン」という癒しや幸せを感じるホルモンを分泌します。

つまり運動をする習慣がある人はストレスに強いということです。

ストレスに強いとエネルギーを集中的に使うことができ、結果として仕事の効率があがっていくのです。

 

企業のイメージアップにつながる

健康な社員が多いと休む人も少なく、他の人に影響を及ぼしません。

そのため先ほど述べたような負の連鎖が起こることがなく、社員の定着もはかれるのではないでしょうか。

健康な社員がいる企業はハツラツとしていて、活気があります。

会社全体がパワフルに働いている様子は、客観的に見てもとても素敵に映ります。

それは企業にとってのイメージアップにもつながっていくことになります。

 

収益が増え、さらに健康への投資ができる

企業には様々な経営課題があります。
例えば、売上・利益向上、製品・サービスの向上、社員の高齢化、人手不足、採用難、人材の定着化などがあげられます。

一見、健康とは関係なさそうに思えますが、これらの経営課題はすべて健康経営により解決することが可能です。

社員が健康になることで、時間あたりの生産性向上が期待できます。
これにより、コストを抑えながら高い収益が見込めます。

また、社員がハツラツと働いている企業は好印象です。
同じ商品でもイメージの良い企業の商品を選びたくなる人は多いはずです。
社員の健康に投資することにより、結果的に宣伝効果も得られていることになります。

他にも、社員が健康で病気にかかることが少ない企業においては、医療費の負担も減るため直接的なコストダウンが見込めます。

このように、企業が社員の健康を支援することによって、コストダウンや宣伝効果が期待でき結果として企業の収益がアップするのです。

 

この好循環を目指そう

企業は健康経営により生まれた収益を、さらに福利厚生などに投資することもできます。

福利厚生には、法定福利と法定外福利の二種類があります。

法定福利は健康保険や厚生年金などの公的制度に基づいたものです。

一方で、法定外福利とは特別休暇や結婚・出産などのお祝い金、社員旅行のように企業が給与以外で社員に支給するサービスを指します。

昨今、さまざまな福利厚生サービスを外部から導入して、この法定外福利の充実を図ろうとしている企業がたくさんみられます。

法定外福利が充実している企業ほど、社員の定着やモチベーションの維持が期待できるといえます。

健康経営で得られた収益をこれらの福利厚生に投資して、社員の定着化やモチベーションの向上、さらには健康増進にも結び付けて、社員の健康と収益増という好循環を目指したいですね。

 

健康な食生活を支えるために

では、社員の健康に一番欠かせないものは何でしょうか。

適度な運動、適度な睡眠はもちろん大切ですが、何よりも健康的な食事が最も必要です。

 

健康な生活は食事から

社員の健康を維持するためには、企業としても社員の食生活に気を配る必要があります。

福利厚生サービスを通して企業は社員の健康促進ができるでしょうか？

食事に関する福利厚生サービスとして、代表的なものは社員食堂です。

最近の社員食堂は企業ごとに工夫し、社員の満足度アップを目指していることも多くあります。

例えば、バイキング形式の社員食堂もあれば、すべてオーガニック素材にこだわった社員食堂もあるでしょう。

社員食堂も年々進化しているのです。

 

ヘルシーなごはんを社員に提供

他にも、食事にまつわるユニークな福利厚生サービスを外部から導入している企業があります。

近年注目されている、「OFFICE DE YASAI」というサービスがあります。

「OFFICE DE YASAI」を活用すれば、お昼に全国から取り揃えられた新鮮な野菜・果物を食べることができます。

電子レンジがあれば、温野菜にすることもできるのです。

また、お昼だけでなく夜食としても活用できるので、カップラーメンなどのインスタント食品を食べるよりも健康的に小腹を満たすことができます。

 

食の福利厚生がもたらす効果

上記で紹介した「OFFICE DE YASAI」のフード設置サービスは新たな食の福利厚生と言えます。

福利厚生は企業が独自に考えて運用することが従来の在り方でしたが、それでは検討から導入までに要するコストと、実際に運用する際のコストが大きな負担になります。

しかし、「OFFICE DE YASAI」のような外部による福利厚生サービスの導入は、社員の健康にとって有益なだけでなく、月々最小限のコスト負担で福利厚生サービスを提供できるというメリットがあります。

 

食習慣、食事内容の改善

食は人間の基本とも言えます。

食習慣、食事内容を見直すことで、心も体も健康に向かっていきます。

企業が導入する福利厚生により、社員の食習慣や食事内容は改善することでしょう。

そのことが会社の健康経営につながり、それによって収益向上も見込めるということになります。

 

社員のコミュニケーション活性化

同時に、食事を通して社員同士のコミュニケーションが活発化されることも期待できます。

美味しいごはんを食べると、人間は自然に笑顔になれますよね。

そうすると目の前にいる人との会話もはずみ、社内のコミュニケーションも円滑になってくるのではないでしょうか。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

社員が健康に働くことで会社の収益は大きく向上していきます。

そのためにはまずは食生活がとても大切です。

福利厚生メニューを効果的に活用しながら健康経営を目指していきたいですね。

 

健康経営につながる！食の福利厚生
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