企業を成り立たせるには、事業の継続、業績の安定、社会のニーズに合わせた事業の拡大などが必要です。

そのためには雇用の確保、つまり人材を確保しなければなりません。

昨今、「健康経営」という言葉をよく耳にするようになりました。

「健康経営」とは、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。

健康投資を行うことで社員の活力や生産性の向上が期待でき、その結果業績アップにつながると考えられています。

個人でどんなに気を付けていても、忙しい日々が続いたり、食生活が偏ったり、季節の変わり目などで体調を崩したりということがしばしばあります。

企業単位で社員の健康を支えていくことは、とても重要です。

では、実際のところ「社員が健康な企業」と「社員が不健康な企業」、どのような違いが出てくるのでしょうか。

 

社員が不健康な企業は…

健康とは「肉体的にも精神的にも社会的にもすべてが満たされた状態にある」ことを指します。

反対に不健康とは、肉体的にも精神的にも社会的にも調子が良くないことです。

 

肉体的に調子が良くない時に、働くことはできるのでしょうか。

体調が思わしくないと、注意力の欠如、集中力の持続困難、判断力の低下などが起こります。作業効率が落ち、力が出ないので仕事中の事故にもつながりかねません。

また精神的に落ち込んでいる時に、気力を持続させ1日就業することはできるでしょうか。

精神的に満たされていない時には気分が上がらず、コミュニケーション力も低下してしまいます。

気持ちが落ちていると良いアイディアは浮かばず、うわのそらになることでミスも増えるのではないでしょうか。

 

日本の社会は「仕事は休めない」「体調が悪くても無理して出勤する」という傾向にありますが、体調が優れない時の就業は容易なことではありません。

実際に不健康な社員がいた場合、会社にとってどのような影響があるのでしょうか。

 

体調が優れず、生産性が低い

社員の体調が悪い場合、仕事はどうなるでしょうか。

1日仕事をこなすには体力・集中力・忍耐力・思考力・コミュニケーション力などが必要です。これらは仕事をしている間ずっと持続させねばなりません。

となると、肉体的にも精神的にも社会的にも「健康」な状態でなければ務まらないでしょう。

体調が優れない「不健康」な状態の時は、体力の低下、注意力の欠如、集中力の持続困難、判断力の低下、作業速度の低下、思考力の低下、コミュニケーション力の低下など、良いコンディションとは言えません。

「不健康」な状態での就業は、仕事の生産性が格段に下がるのです。

 

休みが続出、人材も定着しづらい

体調が悪いと、当然仕事を休まざるをえなくなります。
1日だけ休む場合もあれば、長期的に休まねばならない場合もあるでしょう。

休んだ間に溜まった仕事は、出勤次第取り組むことになります。就業時間では終わらず残業になってしまうかもしれません。
その結果長時間労働が続き、また体調を崩してしまう可能性が考えられます。

そうなると再び欠勤してしまい、出勤日の仕事量の増加につながり、結果的に長時間労働になる、という悪循環が繰り返すのです。

また、社員が一人休むことによって、その休んだ本人の負担が増えるだけでなく、その分の仕事をカバーする他の社員の負担までも増えてしまいます。

自分の仕事があるにも関わらず他の人の仕事までやるとなると、長時間労働をせねばならなくなるでしょう。

そうなると、他の社員まで体調を崩してしまう恐れがあります。

更には、体調不良が続くと離職してしまう人も出てくるでしょう。

社員の定着しない会社はイメージも良くないですし、仕事の生産性を上げるのも難しいといえます。

 

結果的に収益が下がる

企業が収益を得るには、売上を上げなければなりません。

そのために企業の経営者のみでプロジェクトを考え、実行するだけでは収益を得ることは難しいでしょう。

収益を上げるには共に働く人材である、社員を確保しなければなりません。

先ほど述べたように、企業を支える社員が体調を崩すと生産性が下がります。

体調を崩し仕事を休むと、他の社員への負担が増えたり出社してからの仕事がキャパを超えてしまったりという悪循環でペースが乱れるのです。

つまり、慢性的に体調が優れない社員が多く人手不足も顕著になってくると、結果として企業の収益も下がります。

会社の収益を上げるための企画を考えることと同様に、社員の健康を守るのは企業の努めでもあるのです。

 

社員の健康を守ると、企業にどんな利益が？

では、社員の健康を守ることで企業にはどのような利益が生まれるでしょうか。

健康とは肉体と精神どちらも満たされている状態のことを指します。

それらをすべて満たすことが重要なのです。

健康な社員は仕事のペースを掴むので自然と効率や生産性が上がるのはもちろん、欠勤しないこと、継続して勤務することも企業にとって利益となります。

新規採用や教育という労力がかからないからです。

 

メジャーになりつつある「健康経営」

全国の企業で今「健康経営」が進められています。
その動きは国や自治体でも後押ししています。

「健康経営」とは、従業員の健康づくりを経営課題と考えて、社員の健康を増進する取り組みです。

健康づくりを大切にするという企業理念に基づき、社員への健康投資を行うことは、従業員のやる気を引き出し生産性の向上など、組織の活性化をもたらすとされ、結果的に業績の向上や企業価値の向上につながると期待されています。

そのため、保健師や管理栄養士、健康運動指導士が企業を訪問し健康に関する講座を行うことや、フィットネスクラブを利用しての体作りをすること、通勤や就業中に車やエレベーター、エスカレーターを極力使わずに歩くことで活動量を増やそうといった取り組みを行っている企業もあります。

 

社員が健康ならこんなに違う

社員が健康な企業とそうでない企業、どのような違いが生まれてくるでしょうか。

どのような仕事でも、肉体的にも精神的にも社会的にも健康な状態であることが求められます。

社員は仕事以外にもさまざまな責任や義務を果たしていかなければならないので、それらがストレスになってしまうこともあります。

仕事において、健康がもたらす良い影響への重要性の理解が進んでいないのが現状です。

以下で詳しくご紹介します。

 

コンディションが良く、仕事に集中できる

仕事中に体力が足りないと感じたことはありますか？
体力の有無は仕事のパフォーマンスに影響します。まずは体を鍛えて疲れにくい体を作ることが大切です。

興味の持てるエクササイズなどで運動する時間を定期的に作り、継続していくと１日を頑張り抜く体力がついてきます。

そして疲労を感じにくくなることにより、仕事にも身が入り結果として生産性が上がってきます。

 

また、コンディションが良いと、ストレスに対する処置もうまくできる傾向にあります。

どのような仕事においてもストレスを感じることはあります。これは生活していく上で仕方のないことです。

しかし、ストレスを軽減する方法はたくさんあります。

健康的な生活をしている人はそうでない人に比べてストレスの感じ方が弱いとされています。

軽いジョギングやウォーキングといった運動をしている時、体は「エンドルフィン」という癒しや幸せを感じるホルモンを分泌します。

つまり運動をする習慣がある人はストレスに強いということです。

ストレスに強いとエネルギーを集中的に使うことができ、結果として仕事の効率があがっていくのです。

 

企業のイメージアップにつながる

健康な社員が多いと休む人も少なく、他の人に影響を及ぼしません。

そのため先ほど述べたような負の連鎖が起こることがなく、社員の定着もはかれるのではないでしょうか。

健康な社員がいる企業はハツラツとしていて、活気があります。

会社全体がパワフルに働いている様子は、客観的に見てもとても素敵に映ります。

それは企業にとってのイメージアップにもつながっていくことになります。

 

収益が増え、さらに健康への投資ができる

企業には様々な経営課題があります。
例えば、売上・利益向上、製品・サービスの向上、社員の高齢化、人手不足、採用難、人材の定着化などがあげられます。

一見、健康とは関係なさそうに思えますが、これらの経営課題はすべて健康経営により解決することが可能です。

社員が健康になることで、時間あたりの生産性向上が期待できます。
これにより、コストを抑えながら高い収益が見込めます。

また、社員がハツラツと働いている企業は好印象です。
同じ商品でもイメージの良い企業の商品を選びたくなる人は多いはずです。
社員の健康に投資することにより、結果的に宣伝効果も得られていることになります。

他にも、社員が健康で病気にかかることが少ない企業においては、医療費の負担も減るため直接的なコストダウンが見込めます。

このように、企業が社員の健康を支援することによって、コストダウンや宣伝効果が期待でき結果として企業の収益がアップするのです。

 

「ホワイト500」認定のチャンスも

「ホワイト500」とは、経済産業省による「健康経営優良法人認定」を受けた法人上位500社を指す通称のことです。

経済産業省では、健康経営の普及促進に向けて、2016年に立ち上げた認定制度「健康経営優良法人認定制度」の設計を行っています。

認定制度は大規模法人部門と小規模法人部門の2種類に分類され、元々は大規模法人部門全体を「ホワイト500」と呼んでいました。

2020年度選出分より、上位500法人のみを「ホワイト500」として認定することになりました。

2020年3月2日には「健康経営優良法人2020」が発表されています。

 

「ホワイト500」に認定された場合、その企業は採用力の強化、生産性の向上、社外イメージのアップといったメリットを得ることができます。

採用力の強化は、健康的で働きやすい企業として国から認定を受けていることで、働きたいと思う優秀な人材の確保に繋がります。

また、経済産業省のホームページに企業名が掲載され、認定のロゴマークを広報活動に使用することができます。

従業員の健康的な状態を維持することは、企業の生産性アップにつながります。

これらのメリット以外でも、自治体や金融機関によっては認定企業に対して融資の優遇制度を設けていたり、入札で加点評価をしたりと、独自のメリットがある場合もあります。

「ホワイト500」に認定されているということは、企業は従業員の健康を守る取り組みを行っているといこうとです。

それにより従業員は充実した会社生活を送ることができ、定着率のアップにも繋がります。

また、健康経営の施策により、健康的な生活を送ることができるようになります。

健康的な生活を送ることは、個人の意識では金銭面も含めて難しいことも多いでしょう。

しかし、企業単位で健康経営に取り組むことによって、従業員は会社からのサポートを得られるのです。

これらのことから、健康経営優良法人に選出され「ホワイト500」に認定されるメリットは企業にとっても従業員にとっても益々大きくなっていくとみられています。

 

この好循環を目指そう

企業は健康経営により生まれた収益を、さらに福利厚生などに投資することもできます。

福利厚生には、法定福利と法定外福利の二種類があります。

法定福利は健康保険や厚生年金などの公的制度に基づいたものです。

一方で、法定外福利とは特別休暇や結婚・出産などのお祝い金、社員旅行のように企業が給与以外で社員に支給するサービスを指します。

昨今、さまざまな福利厚生サービスを外部から導入して、この法定外福利の充実を図ろうとしている企業がたくさんみられます。

法定外福利が充実している企業ほど、社員の定着やモチベーションの維持が期待できるといえます。

健康経営で得られた収益をこれらの福利厚生に投資して、社員の定着化やモチベーションの向上、さらには健康増進にも結び付けて、社員の健康と収益増という好循環を目指したいですね。

 

社員を不健康にしてしまう原因とは？

健康経営を意識する企業が増えていく中、反対に企業が社員を不健康にしてしまっているということも多くあるようです。

社員が不健康になる原因とは、いったいどんなことがあげられるのでしょうか。

 

長時間労働など”働き方”

昨今「働き方改革」が取り上げられていますが、社員が不健康になる原因の多くに、長時間労働などによる働き方の問題があるといわれています。

長時間労働は、健康を害し過労死問題を引き起こす直接原因ともいわれています。政府がかかげる働き方改革の中でも、改善すべき重要な課題とされているものの一つです。

例えば、毎日遅くまで残業して、疲れの残った状態で翌日も出勤するという行動は全く健康的ではありません。

疲労によりコストパフォーマンスが落ちることで、長時間労働の悪循環になってしまう可能性もあります。

また、長時間労働はストレスを与え、健康障害を招くといわれています。

そのため、企業は長時間労働をさせない取り組みを行うことが大切です。

不健康な状態の従業員がいることは、他の従業員にも悪影響を与えると言われています。

不健康な状態で業務を行うことはパフォーマンスの低下に繋がりますが、これが結果的に周囲のパフォーマンスも低下させてしまうのです。

生産性の低下を避けるためにも、健康経営を取り入れて、社員に健康的な生活をしてもらうことは企業努力として必要なことなのです。

 

社内の雰囲気など”労働環境”

働きやすい職場環境は、従業員同士人間関係が良好で社内の雰囲気が良く、仕事のしやすい労働環境が大切といわれています。

従業員同士のコミュニケーションが上手く取れていないと、心理的な健康面に大きく影響するといわれています。

同僚の仲が良いというだけではなく、意見交換が適切に行われたり、ハラスメントがない状態のことも良い労働環境といいます。

また、オフィス環境がキレイで使いやすい状態であることで、生産力は上がるといわれています。

従業員のメンタルヘルス対策も企業の義務とされ、「ストレスチェック」も法制化されました。

企業は従業員の身体の健康面だけでなく心・ストレス面でのサポートを行うことも必要です。

 

健康意識の低下による生活習慣・食生活の乱れ

仕事やプライベートで忙しくしていると、健康意識の低下により生活習慣、食生活の乱れに繋がる場合があります。

自分は健康意識が高く、正しい生活習慣や食生活をおくれている、という方はどのくらいいるのでしょうか。

一日３食をきちんと食べることは健康的な生活をおくるために必要な生活習慣であり、食生活です。

また、栄養バランスのとれた食事を摂ることも正しい生活習慣による食生活です。

働いていると朝ごはんをつい抜きがちだったり、仕事が忙しいからとお昼ご飯をインスタント食品ですましていたりしませんか。

残業が続くことで、夜ご飯もコンビニなどで簡単にすましてしまうこともあるかもしれません。

食事は自分の身体をつくってってくれるものです。

健康な生活をおくるためにも、一日３食をきちんと食べることや、バランスを意識した食事を心がけることが必要です。

 

企業としてとれる対策とは？

従業員が健康的な生活をおくるために、企業は職場環境の改善などさまざまな施策が必要です。

しかし、手間やコストを考えると、すぐに変えていくことは難しいでしょう。

そういった中でも「食の福利厚生」によるサポートは手軽にできる対策の一つといえるでしょう。

食生活の充実は生活習慣の充実にも繋がります。

従業員に栄養バランスの良い食事を提供することができれば、会社にいる時だけでも、食生活の改善を促すことができます。

それをきっかけに、従業員一人ひとりにバランスのとれた食事の大切さに気付いてもらうことも企業の行う健康経営の目的の一つに繋がるのではないでしょうか。

企業によっては、３食を社員食堂で無料で提供し、きちんとした食生活を送ることの大切さを伝えています。

もちろん社員食堂の導入が難しい企業も多いですが、例えば朝ごはんの提供をしたり、お昼ごはんではお弁当やサラダの販売を行うなど、従業員も取り組みやすい「食の福利厚生」は企業としてとれる健康対策であるといえるでしょう。

 

続いては、具体的な食のサポート方法についてご紹介します。

 

健康な食生活を支えるために

健康な食事の実現をサポートすること、企業が社員の健康を支えるにあたって、非常に重要です。

食事に関する福利厚生として、代表的なものは社員食堂です。

最近の社員食堂は企業ごとに工夫し、社員の満足度アップを目指していることも多くあります。

しかしながら先述の通り、社員食堂の導入はコスト面など高いハードルがあり、簡単に実現できるものではありません。

そこで、近年注目を集めている、手軽に食の福利厚生を実現する手段についてご紹介していきましょう。

 

ヘルシーなごはんを社員に提供

手軽に食の福利厚生が実現できるサービス、それが「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」です。

「OFFICE DE YASAI」を活用すれば、お昼に全国から取り揃えられた新鮮な野菜・果物を食べることができます。

また、お昼だけでなく夜食としても活用できるので、カップラーメンなどのインスタント食品を食べるよりも健康的に小腹を満たすことができます。

 

食の福利厚生がもたらす効果

上記で紹介した「OFFICE DE YASAI」のフード設置サービスは新たな食の福利厚生と言えます。

福利厚生は企業が独自に考えて運用することが従来の在り方でしたが、それでは検討から導入までに要するコストと、実際に運用する際のコストが大きな負担になります。

しかし、「OFFICE DE YASAI」のような外部による福利厚生サービスの導入は、社員の健康にとって有益なだけでなく、月々最小限のコスト負担で福利厚生サービスを提供できるというメリットがあります。

 

食習慣、食事内容の改善

食は人間の基本とも言えます。食習慣、食事内容を見直すことで、心も体も健康に向かっていきます。

企業が導入する福利厚生により、社員の食習慣や食事内容は改善することでしょう。

そのことが会社の健康経営につながり、それによって収益向上も見込めるということになります。

 

社員のコミュニケーション活性化

同時に、食事を通して社員同士のコミュニケーションが活発化されることも期待できます。

美味しいごはんを食べると、人間は自然に笑顔になれますよね。

そうすると目の前にいる人との会話もはずみ、社内のコミュニケーションも円滑になってくるのではないでしょうか。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

社員が健康に働くことで会社の収益は大きく向上していきます。

そのためにはまずは食生活がとても大切です。

福利厚生メニューを効果的に活用しながら健康経営を目指していきたいですね。

 

健康経営につながる！食の福利厚生
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