企業の健康経営

-2022.04.27.Wed

健康経営の実践をサポートするサービスとは?おすすめ7選解説

昨今「健康経営」に取り組む企業は増えてきています。

働き方改革の推進や新型コロナウィルス感染拡大の影響から、自身や従業員の健康に意識を向ける機会が多くなったためです。

企業が「健康経営」に取り組むとコストはかかりますが、従業員が健康意識を持ちながら働くことができます。健康な状態を持続できることで、企業の収益向上や評価の向上につながるでしょう。

これから「健康経営」に取り組もうと思った時、従業員全員に健康意識を持ってもらい、健康課題を改善していくことは自社の担当者だけでは大変なこともあるでしょう。

最近では企業の「健康経営」の取り組みをサポートするサービスが提供されています。

今回は、コストがかからず、担当者の手間もかからない「健康経営サービス」について、そのメリットや導入手順とともにご紹介していきます。

健康経営とは

「健康経営」とは、自社の従業員が「健康であること」を経営視点から捉え、従業員の健康保持と増進を戦略的に実践することです。

従業員が健康であると出社率が高く業務パフォーマンスが向上し、その結果生産性向上につながり企業価値の向上につながることが期待できます。

そのため「健康経営」に取り組むことは、企業にとって未来を見据えた先行投資といえるでしょう。

健康経営に取り組むメリット

企業が健康経営に取り組むことで多くのメリットが得られますが、主なものとして4つご紹介します。

従業員の満足度向上

企業が健康経営に取り組むと、従業員が心身ともに健康に業務に従事できるようになり、従業員の生活の質や働きやすさも向上します。

結果として会社を支える従業員の満足度につながり、企業にとっても業務効率化や業績の向上が見込めます。

採用活動時のアピールポイントになる

企業の健康経営に関する取り組みそのものはもちろん、健康経営度調査を通して経済産業省が選定する「健康経営銘柄」や「ホワイト500」に選定されると、採用活動でのアピールポイントになるでしょう。

これらに選定されると、企業として従業員の心身の健康を考えて健康経営にしっかり取り組み、長く働くことができる職場環境であると社外へ発信することが可能になります。

人材の定着率向上および離職率の低下

健康経営を通して従業員にとって働きやすい環境を整備すると、離職率の低下や人材定着率の向上などのメリットがあります。

企業が健康経営に取り組むと、従業員は「自分たちの健康を考えてくれている」という実感が湧き、離職率の低下につながる効果が期待できます。

生産性の向上

健康経営に取り組むと、従業員の満足度や生産性が向上し、従業員のプレゼンティーズムを防ぐことにもつながります。

プレゼンティーズムとは、「会社には出勤しているが業務パフォーマンスが低下している状態」のことを指し、近年、従業員の生産性を考える中で注目されています。

プレゼンティーズムが生む損失コストは欠勤などの損失を上回るとも言われ、企業はプレゼンティーズムが起こらないよう取り組む必要があるでしょう。

健康経営支援サービスの主な種類

昨今「健康経営」のノウハウを提供し導入、運用してくれる「健康経営支援」のサービスを行っている企業が増えてきました。

「健康経営」運営の一部を社外の専門企業に依頼することで、導入までのコストや運用の手間、そして従業員に価値ある健康支援を提供できる実績のあるサービスを受けることができます。

具体的にどのようなサービスがあるのか、主な種類をご紹介していきましょう。

食事に関するサービス

「食事に関するサービス」とは、栄養バランスの良い食事やお弁当を職場に運んでくれる社食サービスのことを言います。

働き盛りの人は、朝ごはんを抜きがちだったり、お昼ごはんはコンビニ弁当やカップラーメンだったり、夜ご飯も外食やテイクアウトですましてしまったりと健康的な食生活からはかけ離れていることが多いです。

社食サービスを導入することで、朝ごはんに会社で軽食を食べることができたり、栄養バランスのとれた食事ができたりするでしょう。

会社で栄養バランスのとれた食事をすることで、自分自身の食生活を見直すきっかけにもなります。

健康管理に関するサービス

「健康管理に関するサービス」には、健康管理システム、健康支援アプリ・プログラム、保健指導支援サービスの3種類があります。

健康管理システム

従業員の健康診断の受診状況やストレスチェックの実施状況、それらの診断結果など、健康データを一元管理し、健康経営に活用することができます。

健康支援アプリ・プログラム

さまざまなプログラムで従業員の食生活の改善、運動機会の増進、健康に関する知識増強などを行い、従業員の健康行動を促進することが可能になります。

保健指導支援サービス

保健指導データを一元管理し、煩雑な保健指導業務を効率化できるサービスです。従業員に対して円滑できめ細かな指導ができるようになります。

専門家のアドバイス・コンサルティングが受けられるサービス

「専門家のアドバイス・コンサルティングが受けられるサービス」とは、産業医や健康増進について知識のある人からプロのアドバイスをもらえたり、コンサルティングを受けたりできるサービスのことです。

専門家へ個人で相談する場合、金額や相談相手選びなど不安があるかもしれませんが、健康経営サービスの企業が選出した専門家であれば安心です。

最近では、従業員向けに健康支援アプリ・プログラムを活用する企業も増えています

生活習慣に関するアンケートから改善点を提案したり、動画やクイズなどを通して健康に関する情報を配信したり、サービスの利用によって従業員が自発的に健康意識を高められるのがポイントです。

アプリはPCやスマートフォンからいつでもどこにいても利用でき、担当者は従業員の利用状況などを確認できるため、企業全体の健康行動を把握可能です。

専門家のアドバイスや健康支援サービスを導入し、従業員が自分一人では解決できない身体や心のことについて相談したり改善したりすることで、従業員の健康意識改革やストレス軽減に力を発揮するでしょう。

おすすめ健康経営サービス13選

「健康経営サービス」は昨今増えてきており、多種多様となっています。

こちらでは、おすすめの健康経営サービスを7つご紹介していきましょう。

 OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)

「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」とは、従業員が導入してほしい福利厚生No.1と言われる設置型の健康社食サービスです。

オフィスに冷蔵庫、または冷凍庫を設置するだけで、新鮮なサラダやフルーツ、無添加や国産食材にこだわったお惣菜など健康的な食事が届きます。

従業員はいつでも好きな時に1個100円からの低価格で商品を購入できるので、野菜が不足しがちな働く世代の食生活改善のきっかけとなるでしょう。

お昼ごはんをコンビニで購入するよりも低価格なので、従業員も気兼ねなく利用ができます。

いつでも購入ができるので、朝ごはんやおやつの時間にフルーツやヨーグルトを購入したり、残業時間に夜食としての利用も可能です。

会社にいながら健康的な食生活ができることで、従業員の健康意識改革にもつながります。

&well

「&well」とは、三井不動産が運営する健康経営支援サービスです。「健康経営優良法人」の取得を目指して、ワンストップでサポートしてくれます。

従業員が心身の健康のため自ら意識変容、行動変容、習慣化に向けたプログラムを提供し、楽しみながら健康管理を継続することが可能です。

従業員のヘルスリテラシー向上のために健康にまつわるクイズの出題や、食事、運動、睡眠やメンタルに関わることを学べる動画配信、ウォーキング対抗戦で歩数を競ったりと、楽しく健康について学んだり、実践を続けていくためのプログラムが提供されています。

ORIZIN

「ORIZIN」とは、企業向けのストレスチェックサービスを行う健康経営支援サービスです。ストレスチェックの事前準備から完了まで保健師が担当してくれます。

従業員全員がメールアドレスを取得していなくても、IDとパスワードを設定するだけでストレスチェックを受けるこができるので、さまざまな業種で利用が可能です。

14ヶ国語以上の外国語にも対応しています。

結果が高ストレスだった場合、医師との面談や提携クリニックの利用も可能なのでアフターサポートも安心のサービスです。

Be Health

「Be Health」とは、健康管理システムを提供している健康経営支援サービスです。使いやすさと柔軟性を追求したことで、従業員の健康管理にまつわる面倒な事務作業を大幅に減らすことができます。

長年、産業保健に携わってきたBe Healthは「働く人が一人でも健康になってほしい」という想いから、健康管理システム導入のハードルを下げるために導入費用、保守費用の最安値にチャレンジしています。

Carely

Carely(ケアリィ)は、従業員の健康データをもとに課題を可視化し、改善をサポートする健康管理システムです。

健康診断やストレスチェックの受診サポートや産業医面談の調整などのほか、従業員の健康データを一元管理し、人事や産業医スタッフの作業効率化を実現します。

保健師や臨床心理士などの専門家にチャットで相談できるサービスもあるのがポイントです。

mediment

mediment(メディメント)は、コロナワクチンの接種状況など、新型コロナ関連の機能も充実したクラウド型の健康管理サービスです。

健康診断の予約・受診支援やストレスチェックの実施、オンライン面談に加え、コロナワクチンの接種意向や接種状況などもオンラインで把握できます。

コロナワクチン接種はプライバシー設定によって、「接種しない・接種できない」従業員にも配慮しながら状況把握ができるので安心のサービスです。

ラフールサーベイ

ラフールサーベイは、従業員に対する多角的な意識調査で心理状態の現状把握が可能なサービスです。

質問項目が豊富で、従来のストレスチェックではわからなかった​​従業員の性格や給与、福利厚生についての意識など深層心理に抱えるストレスまで多角的に分析可能です。

調査をしてもどのような対策をすれば良いのかわからない企業のために、オンラインカウンセリングサービスや産業医紹介サービスなどもあり、確実な効果を導き出すことができます。

 健康経営支援サービス(アドバンテッジリスクマネジメント)

「健康経営支援サービス(アドバンテッジリスクマネジメント)」とは、企業のメンタルヘルスケア対策支援を行っているトップシェア企業です。

従業員が健康的に働ける職場や健康的な企業づくりを支援する「アドバンテッジ 健康経営支援サービス」は健康経営の推進をコンサルタントが支援してくれます。

ヘルスリテラシーの向上に必要な「オンライン健康セミナー」を開催し、従業員の健康意識を改善する施策を行うサービスです。

ファンケル健康経営サポートサービス

「ファンケル健康経営サポートサービス」とは、ファンケルが動画とアプリで健康経営をサポートするサービスです。

毎月配信される健康動画で気づきを与え、健康知識を楽しく学ぶことができる動画配信もあります。

アプリで毎日の行動を記録して4週間ごとに習慣化できているか確認できます。目標に向けて無理なく継続できるようにアドバイスをしてくれるので、従業員の人数が多く担当者の目が行き届かない企業に特におすすめです。

サントリープラス

「サントリープラス」とは、健康経営の取り組みに対して従業員の参加率を上げるため、楽しく続けやすい健康アプリとサントリーの自動販売機、健康飲料というデジタルとリアルを融合した健康経営のサポートを行うサービスです。

導入から利用まで全てのサービスが無料で、アプリだけではなく分析ツールや健康イベント機能も基本無料で利用できます。

体脂肪・血圧・コレステロール・血糖の対策のために科学的根拠に基づいた健康行動を日常で取り組むことができます。

FiNC for BUSINESS

FiNC(フィンク) for BUSINESSは、産業保健領域の業務効率化と従業員の健康行動を支援するクラウド型アプリです。

健康診断、ストレスチェック、過重労働状況などをクラウド上で一元管理し、健康管理業務を大幅に効率化できるほか、自社の特徴に合わせたシステムの企画・開発の提案や、既存システムとの連携やカスタマイズにも対応しています。

従業員それぞれの健康課題や趣味嗜好に応じた健康プログラムの配信、歩数競争やポイント制度など、一人一人が意欲的に健康活動できる支援機能も充実しています。

タニタ健康プログラム

タニタ健康プログラムは、タニタが社員向けに実施している健康プログラムをパッケージサービスとして提供しています。

「はかる→わかる→きづく→かわる」という、健康づくりのPDCAサイクルをもとに、歩数ランキングや歩数イベントなどを通して、楽しみながら健康活動に取り組むことができます。

健康データはクラウド上で管理されるため全体の動きを簡単に把握でき、プログラム内容をカスタマイズすることも可能です。

リモート産業保健

リモート産業保健は、人事労務の産業保健業務をトータルでサポートするパッケージサービスです。

産業医と産業看護職の2名体制で、産業医面談、ストレスチェックの実施サポート、衛生委員会支援などの産業保健業務を支援してもらえるため、働き方改革関連法への対応に関して悩みを抱える企業におすすめです。

健康経営サービスの導入手順

健康経営に取り組むメリットや、さまざまなサービスがあることはご理解いただけたかと思います。

では、いざ導入しようと思った時、何を行えばよいのでしょうか。

こちらでは、健康経営サービスを導入するための手順についてご紹介していきます。

健康宣言

「健康宣言」とは、従業員の健康づくりに取り組むことを企業が宣言することを言います。

具体的には、「健康経営」の考えに基づき、社内での取り組みを社外に発信することです。

自社のホームページに健康経営の取り組みを掲載したり、企業SNSで社外に向けて発信することで「健康宣言」となります。

課題の把握

健康経営を行うためには、自社にとってどのような施策が必要なのか、まずは課題を把握することが大切です。

企業で行っている健康診断やストレスチェックの結果を参考にしましょう。

よくある課題として、従業員の健康リテラシーの低さや健康的な食生活についての知識がないといったことがあげられます。

企業によっては健康診断の受診率の低さや離職率や休職率の高さ、ストレスを感じている従業員が多かったり、ポジションの役割分担が明文化されていないといったこともあります。

自社における課題を把握し、どのような健康経営のサービスが必要か検討していきましょう。

サービスの導入・施策の実行

導入する健康経営サービスが決定したら、それを基に課題解決のための具体的な目標を設定して、施策を実行していきます。

サービスを導入したら終わりではありません。対象者全員にサービスを利用してもらう必要があります。

サービスを利用してもらえなければ、健康意識や心身の健康の改善は期待できません。企業担当者はどうすれば利用してもらうかも考えていく必要があります。

施策の効果検証

サービスを導入し施策を実行した後は、その効果を検証する必要があります。

サービスの稼働率に基づき、健康意識の改善度やストレスの軽減度を検証していきましょう。

その上で結果に基づいて、施策の改善を行います。

まとめ

健康経営サービスにはさまざまなものがあります。

自社の状況を把握して、必要なサービスを見極めて「健康経営」を進めていきましょう。

「健康経営」は自社内で施策を進めることも大切ですが、「健康経営支援サービス」を提供しているプロに依頼することで、より良い施策ができたり、アドバイスを貰うことができます。

サービスを取り入れることで、従業員が健康になり、ストレスが軽減することで、仕事の効率化が上がることは企業にとっても大きなメリットです。

せっかく健康経営支援サービスを導入するのなら、従業員から人気があり、取り入れやすい社食サービスから検討してみてはいかがでしょうか。

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