企業の健康経営

-2022.11.18.Fri

健康経営銘柄とは?選ばれるメリットや目指すポイントを詳しく解説

近年、働き方改革の取り組みの一環として、健康経営を実践する企業が増えてきました。

そんななか健康経営の実施状況を第三者が評価し、「健康経営銘柄」を選定する制度が注目を浴びています。

どのような制度なのか、健康経営銘柄に選ばれるメリットや、実際に選定された企業の事例を交えながら、詳しく解説いたします。

健康経営銘柄とは?

健康経営銘柄とは、優れた健康経営を行っていると認められた企業の銘柄です。

国民の健康を守る取り組みの1つで、健康経営銘柄は東京証券取引所に上場している企業の中から選定されます。

選定を受けるためには、毎年8月~10月ごろに実施される健康経営度調査に回答する必要があります。

健康経営銘柄として認められるためには経営的な視点から従業員の健康管理を捉え、戦略的に「健康経営」を実践している必要があります。

従業員の健康状態は生産性にも作用するので、長期的に見ると業績や株価に影響を与えると考えられます。

健康経営銘柄は、従業員の健康を気遣うことで、安定した企業価値を構築していこうとする企業を評価し、投資先として魅力のある企業だと紹介する制度なのです。

健康経営優良法人との違い

健康経営銘柄と混同されやすいものに、健康経営優良法人という制度がありますが、これは広く社会的に評価される取り組みを実施している企業を指します。

健康経営優良法人として認定されると、従業員の健康管理をしっかり行っている企業として、従業員や求職者、取引先の企業などへアピールすることができます。

客観的な評価が受けられる環境を整備することで、健康経営に取り組む企業を増やそうとするのがこの制度の目的です。

そのため健康経営優良法人の選定をうけるために上場している必要は無く、中小企業も参加しやすいように「中小規模法人部門」が設けられています。

一方、健康経営銘柄は、主に投資家へアピールすることが目的のため、東京証券取引所に上場していることが条件となります。

健康経営銘柄に選ばれるメリット

健康経営銘柄に選定されると、投資先として健全な企業であるとアピールすることができ、投資家に良い印象を与えられるのが大きなメリットです。

企業が健康作りにしっかり取り組むと、従業員の働きやすさや生産性が安定し、モチベーションの高い労働と、良質な商品・サービスの提供が可能になります。

業績や企業イメージのさらなる向上が見込まれ、株価も上昇していくことが期待できるでしょう。

健康経営銘柄に選ばれることは、従業員の健康に配慮している企業であることの証明になります。

投資家が健全な企業であるかと判断する材料となり、良い評価に繋がります。

長期的な視点を重視している投資家への大きなアピールになることは大きなメリットと言えるでしょう。

2023年の健康経営銘柄はどう決まる?

健康経営銘柄は、健康経営度調査に回答した企業から選ばれます。

健康経営度調査とは、企業の取り組み状況や、経年変化を分析するための調査です。

毎年行っており、蓄積データとして各社で有効活用するだけでなく、健康経営銘柄や健康経営優良法人を選定する際の基礎情報の収集も目的としています。

健康経営銘柄になるためには、調査に回答し、大規模法人部門の健康経営優良法人への認定を申請した企業の中で、上位500位以内に入らなければなりません。

上位500位の企業は、健康経営銘柄の候補となり、財務指標スクリーニングや加点等が行われます。

調査結果を精査して、経済産業省と東京証券取引所が共同で、健康経営銘柄の選出を行うのです。

2023年度、健康経営銘柄の選定を受けるための申請は、ポータルサイト「ACTION!健康経営」を通して行う手順になっています。

申請の詳しい方法と、健康経営銘柄審査の流れは、下記の通りです。

1.自社が東京証券取引所上場企業であることを確認する。
2.ポータルサイト「ACTION!健康経営」において、「新規ID発行サイト」からIDの発行を受ける。
3.「健康経営度調査票」をダウンロードし、回答を記載してアップロードする。
4.送付された請求書に従い申請料を支払う。
5.健康経営優良法人の審査が行われる。
6.上位500位に入れたら、健康経営銘柄の審査を受けられる。
7.経済産業省と東京証券取引所が健康経営銘柄を認定し、発表を行う。

調査への回答期間は、2022年8月22日〜2022年10月14日17時とされています。

また、選定企業が決まるのは2023年の2月~3月頃の予定です。

大規模法人部門の健康経営優良法人への認定には1件ごとに80,000円(税込別)の申請料がかかります。

健康経営銘柄を目指すポイント・注意点とは?

健康経営銘柄の選定では、経営の面だけでなく、現場においても、健康を考えた取り組みを行えているかが評価されます。

経済産業省によると、健康経営を評価する際に主に下記のような点がチェックされるようです。

健康経営銘柄を目指すポイントとなるので、押さえておくと良いでしょう。

・経営理念や方針に健康経営が位置づけられているか
・健康経営に取り組むために、組織体制を構築しているか
・取り組むための制度があり、実際に施策を行っているか
・取り組みを評価して、改善に取り組んでいるか
・法令を遵守できていること

また、注意点として、健康経営銘柄への選定を目指しても、取り組みの効果はすぐに発揮されるものではないことを理解しておく必要があるでしょう。

目に見える結果が得られるまでに、取り組むモチベーションが低下してしまわないように気を付けなくてはなりません。

健康経営は、段階を踏んで体制を整えていく必要があり、コストも時間もかかるものです。

長期的な取り組みとなるので、モチベーションを維持するためには、進展具合を可視化し、社内で共有する方法も考えておくとよいでしょう。

戦略マップの作成やKPIの設定により、具体的な目的や道のり、目標数値を掲げると、モチベーション維持に効果があると言われているので、ぜひ取り入れてみてください。

健康経営銘柄に選定された企業の事例

健康経営銘柄を目指すために、どのような取り組みを行うか決める場合は、選定されている企業の事例を確認すると、イメージしやすくなるでしょう。

実際に健康経営銘柄に選定された企業の取り組みをご紹介します。

花王

8年連続で、健康経営銘柄に選定されている花王ですが、ESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」では、従業員の健康増進と安全を大切にすることが明記されています。

具体的な方法としては、産業保健スタッフとの連携強化や、各事業場や支社に健康実務に関する責任者や担当者を置くことに力を入れ、社内全体で健康経営の体制作りを行っているようです。

また、2008年に発行された「花王グループ健康宣言」も、花王の健康に関する取り組みの1つです。

従業員や家族に加え、地域や職域、生活者も含めた人々が、心身共に健康でいられるようにと、取り組むものです。

花王は、健康に関する解析や知見を元に、商品やヘルスケアソリューションの開発を行っていますが、生み出されたものを自社の健康経営にも取り入れているのが特徴的だと思われます。

従業員や家族の参加が推進されており、実践重視の健康づくりが行われているのです。

そして、効果的であったものについては、地域や職域、生活者の人々に展開して、健康的な生活を支える活動をしています。

社内外の健康を広く考え、社会貢献につながる健康の取り組みを行っている点は、花王の取り組みの、素晴らしいところではないでしょうか。

アサヒグループホールディングス株式会社

アサヒグループホールディングス株式会社は、過去5回、2020年度からは3年連続で、健康経営銘柄に選定されています。

2021年には「アサヒグループ健康経営方針」を策定し、企業と労働組合、そして健康保険組合が定期的に会議を行って、健康推進の課題解決や取り組みを進めているようです。

特に、特定保健指導と喫煙への対策については、生活習慣病予防に大きく関わると考えられ、重点的な指標設定や進捗管理が行われています。

特定保健指導の対策として、特徴的な取り組みは、全社員を対象にした「アルコールに関するeラーニング」でしょう。

定期健診の結果から、不適正な飲酒で起こりやすい、高血圧や脂質異常症の有所見率が高いことが分析されたため、採用されて取り組まれています。

メタボリックシンドロームになりにくい飲酒対策について指導するもので、2021年には、9割を超える従業員が受講しました。

喫煙に関する対策も特徴的です。

健康保険組合と協働の禁煙プログラムを複数メニューから選べるようにし、個別指導が強化され、受動喫煙を防ぐためには屋内喫煙所の廃止が行われています。

取り組みの効果があり、喫煙率は減少しつつあるとのことです。

喫煙対策の取り組みは、社内でアンケートをとり「卒煙したい」という声に応える形で実現されたということも、ポイントとなるでしょう。

継続的な健康経営には、従業員の現状や意見を確認して、取り入れることも重要だと伺えますね。

株式会社丸井グループ

株式会社丸井グループは、健康経営銘柄に、2018年からは5年連続で選ばれています。

健康経営に関して長年の実績があり、残業時間の削減への取り組みや、メタボリックシンドローム率の改善を目指す「ヘルスアッププログラム」などが行われてきました。

グループを横断して取り組む「Well-being推進プロジェクト」が実行されており、産業医と保健師が常勤の、ウェルビーイング推進部が設置されています。

また、丸井グループは、トップ層の教育にも熱心である点が特徴的です。

管理職や役員層に向けて「レジリエンスプログラム」という研修が用意され、栄養学や組織マネジメント、危機を乗り越えた体験など、実践的な内容が共有されています。

丸井グループでは従来より、経営トップが従業員に向けて、健康の重要性を発信することが多かったそうです。

朝礼で健康に関する話題を上げるといった情報発信は、地道で長期的な取り組みですが、人間ドックの受診率向上や、健保と会社の連携強化に効果をもたらすでしょう。

現場の従業員に向けた健康管理だけでなく、トップ層の意識改革や、情報発信の方法なども、見習うところが大きいのではないでしょうか。

福利厚生から健康習慣を取り入れてみては?

健康経営銘柄を目指す際に、何から始めればよいのか迷ってしまうこともあるでしょう。

様々な取り組み方がありますが、まずは、従業員の健康に関する習慣作りをおすすめします。

単発の取り組みでは一時的なもので終わってしまう恐れもあるので、健康経営銘柄を目指すならば、継続的に行えるものが良いでしょう。

働きながらも毎日意識できるものとして、食を支える福利厚生を取り入れてみるのは、いかがでしょうか。

日々の食事を通して健康習慣をサポートできる、福利厚生「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」をご紹介します。

「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」が食を支える

オフィスで野菜

OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」は設置型の健康社食です。

健康的な野菜やフルーツ、お惣菜が用意され、オフィスワーカーに不足しがちな栄養を、補給できると人気があります。

利用している企業の従業員は、80.9%が「健康的な食事を摂るようになった」と回答しているほどなので、健康習慣作りに大きな効果がありそうです。

OFFICE DE YASAIでは、健康的な食品が1品100円~、お手軽サイズで用意されています。

お弁当にサラダを足したり、間食のお菓子をやめてフルーツを食べたりと、従業員の幅広いニーズに応え、様々な形で活用できるのも、人気の理由でしょう。

導入は、専用の冷蔵庫を置くスペースがあれば可能で、利⽤⼈数に合わせてプランを選べます。

健康意識の改善に効果的な社食システムとして人気があり、3,000拠点以上の導入実績がある福利厚生です(2021年10月時点)。

健康経営銘柄を目指す最初の取り組みとして、OFFICE DE YASAIの導入は、効果が期待できるのではないでしょうか。

従業員の健康習慣作りのために、ぜひご検討ください。

まとめ

「健康経営銘柄」の選定制度は、投資家へのアピールになる魅力的な制度です。

しかし、健康経営銘柄に選ばれるためには、継続した健康経営と実績が必要となります。

健康経営は、すぐに結果が見えるものではありません。

健康経営銘柄を目指すならば、長期的な視点で、健康に関する取り組みを行いましょう。

継続して取り組めるように、日々の食事で健康意識ができる「OFFICE DE YASAI」などを活用しながら、習慣にしていくのが良いですね。

ぜひ、健康経営銘柄を目指して、健康経営に取り組んでみてください。

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