社員の満足度を高め、生産性を向上させる手段として「福利厚生」が注目されています。かつては勤務時間や休暇制度の充実が主眼に置かれていましたが、現在は従業員の健康面を食から支える視点や、食事の利便性を向上させる取り組みが重要視されるようになりました。

ランチタイムは、社員にとって単なる休息時間ではありません。午後の業務に向けたエネルギー補給であり、心身をリフレッシュさせる貴重なひとときです。本記事では、現代のビジネスシーンで求められているユニークな「食の福利厚生」について詳しく解説します。

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働く人の3人に1人が「食の福利厚生」を求めている

現代のビジネスパーソンにとって、食事に関するサポートは非常に優先順位の高い項目です。各種意識調査では、福利厚生として「住宅手当」などの固定費補助と並び、食事補助を希望する声が常に上位にランクインしています。

実際に「勤務先に最も欲しい福利厚生」というアンケートにおいて、3割以上の従業員が食事に関連する支援を挙げる結果も出ています。物価高騰が続く昨今、毎日のランチ代は家計に小さくない影響を与えるため、会社からのサポートは実質的な手取り額の増加と同じ価値を持つといえるでしょう。

マンパワーグループ2015年「会社の福利厚生として良いと思うもの」「実際にあった福利厚生でよかったと思うもの」についてのアンケート調査
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/150422_01.html

福利厚生でランチをサポートする主な方法

食に関する福利厚生の代表的なものといえば「社員食堂」です。しかし、実際に社員食堂をゼロから構築しようとすると、保健所の営業許可取得や消防法への対応、さらには残食（フードロス）の管理など、本業以外の運営負担が膨大になります。中小企業やスタートアップ企業にとって、これらのリソースを割くのは現実的ではありません。

そこで注目されているのが、大がかりな設備を必要としない次の３つのような「代替サービス」の活用です。

設置型社食サービスの導入

オフィス内に専用の冷蔵庫や棚を設置し、お惣菜、サラダ、主食などを常備する形態です。社員は好きな時に商品を取り出し、電子レンジなどで温めて食べられます。24時間稼働しているため、ランチタイムだけでなく夜勤や小腹が空いた際の間食としても活用できる汎用性の高さが魅力といえます。

弁当の訪問販売や配達サービスの導入

決まった時間に提携業者がお弁当を届けに来る、あるいはオフィス内で販売を行う形式です。外出の手間を省けるだけでなく、専門店の味をオフィスで手軽に楽しめます。注文を取りまとめて一括配送してもらうことで、個別に注文するよりも安価に提供できるケースが目立ちます。

ランチの費用を補助するサービスの導入

特定の店舗やコンビニで利用可能なチケット、あるいは専用のICカードを配布し、食事代の一部を会社が負担する仕組みです。オフィスの周辺環境にかかわらず利用できるため、外回りが多い職種や複数の拠点を持つ企業に非常に適しています。

多様な「食の福利厚生」サービスが生まれている

これからは食の福利厚生の充実が必要だと説明しましたが、様々な形でランチを提供し、食事の補助などを行うサービスが多くの企業から生まれてきています。

ここでは、社員の「昼食補助」を充実させ、健康管理や社員のコンディションアップを図るような、食の福利厚生として実際に始まっているランチサービスに注目して紹介していきたいと思います。

設置型でランチやおやつに「OFFICE DE YASAI」

社員の健康面が心配な企業におススメしたいのが、オフィスでサラダが気軽に食べられる食の福利厚生サービス「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」です。

「働くオフィスワーカーに力と健康を」をテーマに掲げている「OFFICE DE YASAI」は、オフィスに設置された冷蔵庫に、日本人に不足しがちな野菜やフルーツを配達してくれます。その中から好きなものを自由に、1個100円ほどのお手頃な価格で、ランチやおやつとして食べることができます。

ランチの際にテーブルにサラダやフルーツを並べてみんなでシェアするという形式を取れば、社員同士のコミュニケーションが増えるというメリットもあります。

街のレストランが社食になる「どこでも社食」

社員食堂の導入にはコスト面で課題が残ります。

そこで、社員食堂を作らずともすべての企業が社員に食事補助制度を受けることができるようにしたサービスが「どこでも社食」です。

普段社員がランチで利用している近隣の飲食店や「どこでも社食」と提携している店舗を社員食堂の代わりとして利用きるようにするのが、こちらのサービスです。

社員はスマホで簡単に決済を行うだけで、立て替え払いなどの面倒な経費精算が発生することもありません。

専門的な店舗との契約になりますので、品質は保証されており、誰もが満足できるランチを毎日提供することが可能となっているそうです。

多数の提携店でテイクアウト「POTLUCK BIZ」

話題のお店や新しいお店の料理を定額で、並ばずに手軽に利用するサービスが「POTLUCK」の月額制・ランチのテイクアウトです。

「POTLUCK」は現在、渋谷・恵比寿・代官山・表参道エリアからスタートしており、東京23区内のみで順次エリア展開していく予定のようです。

事前にメニューを選んで予約し、受取時間を指定することで店舗に着いてすぐに受け取りが可能となっており、スマートにランチタイムを楽しむことができます。

ランチだけではなく夜間の注文も可能なため、多様な業務体制に合わせた多岐にわたる利用ができ、福利厚生の利用率が高まるかもしれませんね。

どの地域でも使えるのが強み「チケットレストラン」

「チケットレストラン」は、全国58,000以上の幅広い飲食店やコンビニエンスストアで利用できる福利厚生の食事補助ソリューションのサービスです。

電子食事カードや食事券を利用してランチを楽しむことが可能で、利用率は９９％以上、社員が本当に喜ぶ福利厚生となっているようです。

また、チケットレストランによる食事補助は、一定の条件を満たすことで非課税扱いになることもあり、企業においても税制優遇のメリットがあります。

福利厚生のランチ補助が会社にもたらす効果とは？

コミュニケーションの活性化

福利厚生でランチ補助を行うと、社員同士のコミュニケーション量の増加に繋がります。

例えば、社食という交流の場を作ることで、同僚との交流を深めることはもちろん、別の部署の社員と気軽に交流することができます。

同じ部署の先輩・後輩関係では相談しにくい仕事の悩みのアドバイスをもらえたり、業界の情報収拾をしたり、ランチの間の会話が仕事にも好影響を及ぼすかもしれません。

もしかすると普段はお互いに話すチャンスのない役職者と年次の浅い社員が、交流することもできるかもしれません。

役職者にとっては若手社員の意見を吸い上げるチャンスになり、若手社員にとっては会社への意見を直接伝える格好のチャンスになるでしょう。

それも、ランチというリラックスした場だからこそ可能になる交流の一つです。

社食以外にも、コミュニケーションが加速する福利厚生のランチ補助は多様にあります。

職場に軽食やスナック菓子を設置していれば、ランチタイムにそれらを囲んでシェアしながら話したり、ランチ補助を活用してレストランへ誘い合って出かけるチャンスが生まれたりするでしょう。

健康経営の実現につながる

経済産業省が推進している健康経営とは“従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること”です。

健康経営を行う企業を増やすために平成26年度からスタートした「健康経営銘柄」の選定は、東京証券取引所と共同で行われており、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。

健康経営に取り組む企業が認定される「健康経営優良法人認定制度」は、取引先企業や金融機関などによる企業の評価軸の1つとなっています。

そのため、健康に直結する食事の福利厚生を充実させ、従業員の健康を意識する企業が増えてきました。

しかし、単純に食事を提供するだけでは、それぞれが好みのランチに偏りがちで、必ずしも健康に気を使った内容になるとは限りません。

そこで、企業が栄養価の高いバランスのとれたランチメニューを用意し、自然と口にするものが健康的で体にいいランチになるような組み合わせを提案していくことも大切です。

健康的なランチの提供により、心身共に健康的な従業員は、仕事への意欲や集中力、パフォーマンス力も高くなるでしょう。

生産性を上げていきたい企業こそ、健康経営を目指した福利厚生ランチに取り組むことをおすすめします。

人材定着・企業のブランディング効果も

冒頭でお話しした通り、「食」に関する福利厚生は非常に人気があります。

すでにその企業で働いている人にとっては、ランチの福利厚生は非常にありがたいものであり、ライフスタイルの一つとなれば、職場の定着率も高まるでしょう。

また、新しく企業に入ろうとしている人にとっても、どのような福利厚生があるかは、必ずチェックするポイントです。

実際に利用したいと思う魅力的な福利厚生があれば、他企業との差別化になります。

ユニークな福利厚生、特に食に関する福利厚生はメディアにも取り上げられやすく、その企業の風土を表すものとしてブランディングにも繋がります。

海外の大手IT企業は、優秀な人材を多く採用し定着させるために、食べ放題の社員食堂や生演奏の聴けるカフェ、多様な国の食文化に対応するフードコートを設けるなど、「食」の福利厚生を通してブランディングを行なっていることで知られています。

福利厚生費に計上できる

条件を適切にクリアすれば、会社が負担する食事補助費用を「福利厚生費」として経費計上することが可能です。これにより、所得税や社会保険料の負担増を抑えながら、実質的な手当を支給できるという税務上の利点があります。一般的に、以下の要件を満たす必要があります。

1.役員や従業員が食事代の半分以上を負担していること

2.以下の金額が月額3,500円（税別）以下であること

（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）

これらの条件を守ることで、給与課税を避けつつ従業員への還元を最大化できるため、非常にコストパフォーマンスの良い施策といえるでしょう。

出典：国税庁「No.2594 食事を支給したとき」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm

社員が喜ぶポイントも多い

時間を有効活用できる

ランチ補助の福利厚生で社員が嬉しいポイントの一つは、何といっても時間を有効活用できることではないでしょうか。

冒頭でも触れた通り、日本のビジネスマンは働きすぎというデータがあります。

長い通勤時間や労働時間で、ゆったりとできる時間は１日の中で限られています。

そんな中、職場でのランチタイムは数少ない休息のチャンスです。

限られた休憩時間の中で、混雑を避けて短時間で食事を調達し、しっかりと休憩したいと考えている人も多いでしょう。

都心のオフィスではランチタイムのレストランは混み合いますし、コンビニもレジには行列ができています。

社員のみしか利用しない社食や、職場でランチが手軽に手に入る福利厚生があれば、買いに行く時間が節約できます。

ちょっとした時間かもしれませんが、午後のためにゆっくりとリラックスする時間に充てるなど、様々なことに有効活用できます。

毎日の食費が抑えられる

新生銀行が行なっている「2016年サラリーマンのお小遣い調査」によれば、男性会社員の昼食代平均は587円、女性会社員の平均は674円です。

ランチは毎日のことですから、少しでもランチ代を安く抑えたいというのは社員の共通の願いです。

もし福利厚生がなければ、健康なランチを摂り、食費を抑えようとすると、自分でお弁当を作るなど大きな手間がかかります。ただでさえ多忙な社員には、ハードルが高いでしょう。

かと言って、外食でバランスの取れたヘルシーな食事を摂ろうとすると、サラダや副菜などを含んだ価格は比較的高額になってしまいます。

ですから、福利厚生のランチ補助には多様な形がありますが、「安い」ことは大きな魅力となります。

例えば、福利厚生サービスの一環である社食は、会社が補助を出して運営しているため、社員にとってはランチの食費の負担が抑えられるのです。

チケット制のランチ補助も同じように福利厚生の一環のため、社員本人の費用負担は少なくなります。

より働きやすい職場に

ランチ補助があれば、職場の交流が加速し、社員にとってより働きやすい職場になるという利点があります。

外食やランチを買いに行く時間が削減できれば、職場でのランチタイムにゆとりが生まれ、楽しい雰囲気で午後の仕事に取り組めたり、毎日の食事が楽しみになって、仕事の活力に繋がります。

過去に、食事を一緒にすることで友人や職場の人と仲が深まった経験のある方は多いのではないでしょうか。

なかなか気軽に話せない上司・先輩がいたとしても、ランチタイムでのコミュニケーションを通して相手のことを知ることができると、その後の関係が円滑になるといった可能性もあります。

ランチをきっかけとして相手のことを思いやった言葉がけが生まれ、職場全体の雰囲気が明るくなるかもしれません。

誰もが利用できる福利厚生

資格取得支援などは一部の意欲的な層に限定されがちですし、家族手当は独身者に恩恵がありません。しかし、食事は全社員が共通して行う活動です。性別、年齢、役職にかかわらず、すべての社員が等しくメリットを享受できる公平な制度である点が、食の福利厚生の大きな強みといえます。

食の福利厚生を導入する際のポイント

健康的なランチを提供できる福利厚生サービスにはさまざまなものがあります。自社に合ったサービスかどうかを見極めるためのポイントと、食の福利厚生を手軽に実施可能なおすすめのサービスをご紹介します。

福利厚生費として計上できるかチェック

稼働時間が長い企業の場合、ランチだけでなく朝食や夕食も福利厚生費に計上できる場合があります。

全ての費用を福利厚生費の経費として処理するため、その範囲を詳しく知る必要があります。

そこで、企業の福利厚生の取り扱いに詳しい福利厚生サービス事業者であるかを確認しておくといいでしょう。

企業目線で福利厚生として利用しやすいサービスを整えているはずです。

また、新たな福利厚生サービスを導入する場合、初期費用や毎月の利用料など、運営を行う上で必要な費用がかかることもあるため、検討する必要があります。

健康サポートにつながるものを導入する

福利厚生のランチサポートは、健康経営を目指しているのなら、従業員の健康を促進するものでなければなりません。

コストパフォーマンスのみに注目してランチを選んでしまうと、お腹を満たすだけの食事となり、健康をサポートする目的から外れてしまいます。

現代人が抱える野菜不足や糖質過多を解消すべく栄養士が監修した健康的なメニューにこだわったサービスを選ぶと良いでしょう。

より多くの社員が活用できるようにする

福利厚生の基本方針には雇用形態にかかわらず従業員全員に同じ待遇を用意する「均等待遇」の考えがありますので、特別な場合をのぞき、どのような福利厚生サービスであっても従業員全員が対象です。

近年、増えてきた在宅勤務やリモートワークなど、オフィスに出社せずに勤務する従業員にも福利厚生のランチサービスを提供できないか検討しましょう。

在宅勤務の従業員へのランチサービスの例として、お弁当やお惣菜を定期的に自宅へ届ける福利厚生サービスもあります。

ただし、出社する日と在宅の日で違う福利厚生サービスを利用した場合、従業員1人に対する補助上限額3,500円（税別）以下になるよう企業が把握しておかなければなりません。

このような場合は出社する場合の福利厚生ランチサービスと、在宅での福利厚生ランチ宅配サービスが1本化されているサービスを選ぶといいでしょう。

まとめ

社員の健康を食から支える取り組みは、もはや一部の大企業だけのものではありません。多様なサービスが登場したことで、どのような規模の企業であっても、自社に最適な形で「食の福利厚生」を実現できる時代になりました。

特におすすめなのが、設置型サービスの「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」です。物理的なスペースや運営コストの壁を最小限に抑えつつ、従業員の健康意識を劇的に高めることができます。「新鮮な野菜がいつでも身近にある」という環境は、社員にとって何よりの安心感に繋がるはずです。

ランチタイムの質を高めることは、組織全体の活力と笑顔を増やすことに直結します。本記事で紹介した事例を参考に、貴社でも「食」を通じた新しい福利厚生の形を検討してみてはいかがでしょうか。

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