福利厚生サービスに「カフェテリアプラン」というものがあるのをご存知でしょうか。

就職活動や転職活動の際に目にして、気になっている方もいるかもしれません。

カフェテリアプランとは、従業員の個々の要望に応えることが可能な福利厚生サービスの一つです。

ここでは、カフェテリアプランの概要やメリット、導入にあたっての注意点を解説いたします。

主要なカフェテリアプランや、従業員の満足度を高める福利厚生サービスについても併せてご紹介していきますね。

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福利厚生でよく見る「カフェテリアプラン」とは？

カフェテリアプランとは、企業が従業員にポイントを付与することで、福利厚生を自由に選択できるサービスのことを言います。

企業が決まった福利厚生を提供するのではなく、従業員が多くのメニューの中から自由に好きなものを選択できるのが、カフェテリアプランの特徴となっています。

カフェテリアプランは、企業が独自に用意することも可能ですが、豊富なメニューを取り揃えるのが大変だったり、管理に手間がかかることから、外部サービスに委託するケースがほとんどです。

福利厚生費の削減や、従業員の満足度向上が求められる風潮のなかで、カフェテリアプランは注目を集めるようになってきました。

カフェテリアプランという名称は、好きな飲み物や食べ物を選択できるカフェテリアが由来です。従業員はカフェテリアのように好きな福利厚生サービスを自由に選択することができます。

様々な種類の福利厚生を企業が独自に用意すると、コストも労力もかかりますが、カフェテリアプランを委託すれば、簡単に幅広いサービスを提供することができます。

カフェテリアプランの仕組み

カフェテリアプランの仕組みは、次のようになっています。

「企業」「従業員」「サービス提供業者」の3者の視点より解説していきます。

・企業：福利厚生メニューを設定し、従業員にポイントの付与を行う。

・従業員：ポイントを使って自由にカフェテリアプランのメニューを利用する。

・サービス提供業者：利用申請の受付やポイントの管理、利用データの報告を行う。

企業はカフェテリアプランを提供する提供業者と、福利厚生メニューについて打合せを行い、従業員が選択可能なメニューの内容を決めます。

従業員は、会社から付与されたポイントの範囲内で、福利厚生メニューを自由に選択することができます。

サービス提供業者は、従業員からの福利厚生メニューの申請受付やポイント管理を行い、従業員のカフェテリアプランの利用状況データを企業に提供します。

カフェテリアプランと、企業独自の福利厚生を組み合わせることで、福利厚生サービスをより充実させることができます。

カフェテリアプランの歴史と人気の背景

カフェテリアプランは1980年代にアメリカで広まり、従業員の多様なニーズに応える福利厚生制度として注目を集めました。日本では1990年代後半から導入され始め、働き方の多様化や従業員満足度向上への関心が高まる中で、導入企業が年々増加しています。人気の背景は、以下のような点に集約されるでしょう。

・従業員が選べる自由度：自分のライフスタイルに合わせて福利厚生を選択できる

・従業員満足度の向上：ニーズに合った制度はモチベーション向上にも直結

・企業ブランディングへの効果：柔軟で先進的な制度を導入することで、企業のイメージ向上に

・税制面のメリット：一定条件を満たせば非課税で提供できるメニューもあり、企業にも利点がある

カフェテリアプランの利用率や平均単価

近年の調査では、カフェテリアプランの利用企業数・利用率ともに増加傾向が見られます。以下の表は、日本経済団体連合会のデータをもとに、近年の変化をまとめたものです。

＜カフェテリアプランの利用企業数・利用率＞

年度	回答企業数（社）	導入企業数（社）	割合（％）
2014	645	96	14.9
2015	667	104	15.6
2016	676	103	15.2
2017	658	97	14.7
2018	625	104	16.6

【引用】日本経団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/policy/2019/114_honbun.pdf#page=5

2014年から2018年にかけてのカフェテリアプラン導入状況を見ると、回答企業数は若干の変動があるものの、おおむね600社台で推移しています。一方で、導入企業数は毎年100社前後で安定しており、導入割合は14.7％〜16.6％の間で推移しています。

特に、2018年は導入企業が104社と、2014年と同じ数でありながら、回答企業数が減少したため、導入割合が16.6％と最も高くなっています。全体としては大きな増加傾向は見られないものの、一定の水準で導入が続いていることがわかります。

これは、企業が福利厚生の選択肢を増やしていることや、従業員側の制度活用意識が高まっていることの表れといえるでしょう。特に、リモートワークの普及に伴い、場所を選ばずに使える福利厚生が評価される傾向にあります。

カフェテリアプランを採用している企業の約8割は、従業員1,000人以上の大企業が占めている状況です。カフェテリアプランは、従業員が自分に合った福利厚生メニューを自らが選択することで、待遇差の軽減につながります。

今後は働き方の変化やライフスタイルの多様化、同一労働同一賃金の考え方の拡大により、カフェテリアプランへの関心が一層高まるでしょう。

また、カフェテリアメニューの費用の分布は以下の通りです。

＜カフェテリアメニューの費用の分布＞

費用帯（1人あたり／月）	社数（社）
5,000円以上	25
4,000～4,999円	14
3,000～3,999円	16
2,000～2,999円	18
1,000～1,999円	18
1,000円未満	13

【引用】日本経団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/policy/2019/114_honbun.pdf#page=5

この表から、5,000円以上の企業が最も多く、全体の中で比較的高い割合を占めていることがわかります。一方で、1,000円未満にとどまる企業も一定数あり、企業ごとの差が見られます。

2020年度の「カフェテリアプランの平均付与ポイントと単価設定」をみてみると、1人あたりの年間配分額は約56,278円です。

「従業員1人あたりが利用する福利厚生メニューの数」は平均で5.2件と、近年、減少傾向にありましたが、少しずつ増加しています。

カフェテリアプランで提供される主なメニュー

カフェテリアプランでは、従業員の多様なニーズに対応するために、さまざまなサービスメニューが用意されています。企業ごとに選定内容は異なりますが、大きく分けて「健康/医療」「育児/介護」「自己啓発/学習」などの軸に分類でき、ライフスタイルやライフステージに応じた柔軟な選択が可能です。ここでは代表的なメニューを紹介しつつ、特に人気の高い項目についてもあわせて見ていきましょう。

健康診断・人間ドック

年に一度の健康診断やがん検診、特定健診などが対象となる項目です。病気の早期発見や予防を目的としており、健康経営を推進する企業では必須のメニューとして導入されています。

育児・介護支援

保育施設の利用補助、ベビーシッター費用の補助、さらには介護サービスの費用補助など、仕事と家庭を両立しやすくする支援が整っています。共働き家庭や介護との両立を求める従業員にとって、実用性の高いメニューです。

レジャー・旅行関連

宿泊施設の割引や旅行券の提供、テーマパークの優待チケットなど、心身のリフレッシュを目的としたサービスです。中でも「宿泊・旅行費用」は従業員からの支持が高く、ポイント消化率は112.3‰と、人気メニューの上位にランクインしています。特に長期休暇中の利用が集中する傾向が見られます。

資格取得・自己啓発支援

通信教育や各種セミナー、eラーニングなどの費用補助を行う制度で、スキルアップを志す従業員の意欲を後押しします。キャリア形成を重視する若手社員や中堅層からの需要が高く、自社の成長にもつながる取り組みです。

スポーツ・フィットネス

スポーツジムやヨガスタジオ、フィットネスクラブなどの月会費補助が中心です。健康維持を支援する意味でも注目されており、健康診断とセットで導入されるケースも少なくありません。

飲食・ランチ支援

社員食堂の補助やランチチケット、外食チェーン・提携レストランの割引利用など、日常の食生活を支援する内容です。中でも「社員食堂・食券利用」は消化率161.4‰と非常に高く、物価高の影響もあり、食費支援を求める声が強くなっていることが伺えます。

財形貯蓄奨励金

生活面の支援の中でも、特に注目されているのが「財形貯蓄奨励金」です。企業が一定の金額を上乗せする形で、従業員の資産形成を後押しします。ポイント消化率は173.8‰と全体の中で最も高く、従業員からのニーズの高さが数字にも表れています。

このように、人気メニューには「日常的に利用しやすい」「将来への備えになる」といった共通点が見られます。実際、労務研究所のデータによれば、「財形貯蓄奨励金」「社員食堂・食券利用」「宿泊・旅行費用」の3つのメニューだけで総消化ポイントの約半分を占めているという結果も出ています（出典：労務研究所）。

企業が従業員満足度を高めたいと考えるならば、こうしたデータを参考にしながら、自社のカフェテリアプランに反映させていくことが求められます。

出典：労務研究所  https://rouken.com/fukuri/2597/

※ポイント消化率は、計算式「年間メニュー別消化ポイント数÷年間総付与ポイント数」（ただし、使途不明ポイントを除きます）です

※単位の‰（パーミル）は、1000分の1を1とした千分率です

企業がカフェテリアプランを利用する5つのメリット

近年、多くの企業が利用しているカフェテリアプランですが、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

主なメリットについて見ていきましょう。

多彩なメニューで従業員満足度の向上につながる

「カフェテリア」という名前の由来どおり、多彩なメニューの中から企業が福利厚生のメニューを自由にカスタマイズ可能です。

従業員一人ひとりのニーズにあった福利厚生を提供できるため、従業員の満足度向上につながります。

福利厚生費の管理がしやすくなる

カフェテリアプランでは、まず、従業員一人ひとりにポイントを付与します。

従業員は事前に付与されたポイントの範囲内で福利厚生サービスを選ぶため、福利厚生にかかるコストを事前に把握できるのが特徴です。

ポイント制のため、従業員がどのくらい使ったか一目瞭然で、福利厚生費が上限を上回る心配もありません。

また、従業員の各種手続きをはじめ、各部署から集まる福利厚生費のチェックなど、事務作業も多くなり管理が大変です。

しかし、外部サービスに委託することで、手間のかかる福利厚生の事務作業が不要となり、人件費の削減にもつながります。

福利厚生の格差が抑えられる

ポイントが公平に付与されるので、従業員は一人ひとりのライフステージ、職種、勤務地を気にせずに、福利厚生を平等に受けられるようになります。

従業員のライフスタイル（スポーツをやる人が多い、女性が多い、子育て世代が多いなど）に合った福利厚生メニューを取り揃えることで、不公平感が抑えられ、従業員の満足感が高まります。

採用や人材維持への効果

福利厚生が充実している会社と世間にアピールできれば、リクルート効果もアップします。

福利厚生において満足度が高ければ、従業員の離職率が下がり、人材確保に有効です。

また、求職者も福利厚生の内容を重視するため、自社のアピールポイントになるでしょう。

企業の独自性を出すことができる

カフェテリアプランは、企業の理念や従業員に合わせて制度を設計できるため、福利厚生に企業からのメッセージを込めることが可能です。

従業員が利用するたびに、自社の福利厚生に込められた企業メッセージを受け取るという仕組みができあがります。

従業員は、使わなければ消えてしまう福利厚生のポイントを消化しようと、福利厚生を積極的に使おうとするでしょう。

そのような状況であれば、企業が福利厚生に込めた思いを従業員に届けられる機会も増えて行くのです。

独自のメニューを設定するだけでなく「提供するメニューの選定」で企業イメージを伝える方法もあります。

健康サポート機器を販売する企業なら「健康診断」や「栄養バランスを整えたランチを提供」などを選ぶことで、独自性を出すことも可能です。

カフェテリアプランを利用する際の4つの注意点

上記の通り、メリットの多いカフェテリアプランですが、利用する際に注意する点もいくつかあります。

課税か非課税かが内容によって変わる

カフェテリアプランは従業員が自由に福利厚生を選ぶことができるため、福利厚生制度の利用率を高められることがメリットです。

しかし、カフェテリアプランにはメリットばかりではなく、デメリットもあります。

それは、カフェテリアプランのメニューの中に、課税扱いとされるものと非課税扱いのものが混在することです。

福利厚生制度の担当者は、カフェテリアプランのメニューの中に課税されるもの、非課税となるものがあることを理解しておきましょう。

＜課税対象となる主なメニュー例＞
・商品券
・ギフト券
・割引にて提供されるチケット類

上記のように換金性のあるカフェテリアプランは、課税対象となるとされています。非課税と認められるかどうかは、「全従業員に一律の条件で提供されているか」「業務との関連性があるか」など、税務上の判断基準に依拠します。制度設計にあたっては、社労士や税理士など専門家と連携することが望ましいでしょう。

出典：国税庁「カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合」

運営管理に手間がかかる

従業員にあった福利厚生のメニューを選ぶには、それなりに手間とコストがかかります。

まず、ポイント付与の管理システムが必要です。

もし管理システムを自社で構築できたとしても、それを管理していく人材や時間を確保しなければなりません。

また、従業員の要望も変化していくので、メニューの見直しが大切です。

従業員のニーズに柔軟に対応し、管理システムを変えていく必要があります。

ポイントの期限切れが発生する

カフェテリアプランを導入する際に気をつけなければならないのは、利用を促すことにもつながる単年度精算方式を取り入れる場合です。

ポイントを翌年に繰越すことのできない、単年度精算方式を採用した場合、ポイントを使いきれない従業員から不満の声が上がることもあります。

労務研究所の調べによると、カフェテリアプラン導入済み企業の61.1％は、管理がしやすい単年度精算方式を採用していますが、従業員目線で見ると不満が生じやすい方式であることに注意しましょう。

出典： https://rouken.com/fukuri/2597/

一人あたりのコストが割高になることもある

従業員一人ひとりのニーズを満たせる分、割高になるケースもあります。

従業員の満足度は上がりますが、どんどん支出を増やしてはいけません。

コスト計算をきちんと行い、自社にあったプランを選択する必要があります。

パッケージプランとの違いとは？

福利厚生のサービスを外部に委託する場合、カフェテリアプランとパッケージプランの2種類に分かれます。

カフェテリアプランとパッケージプランの違いは以下のとおりです。

◎カフェテリアプラン
・従業員は、付与されたポイントで好きなメニューを選択できる。
・企業側が従業員に提供する福利厚生のメニューを選択できる。

◎パッケージサービス
・委託サービス業者によってパッケージ化されたメニューから、従業員が選択する。
・従業員数に応じた定額制の費用を支払う。

どちらも似たようなサービスで、従業員1人あたりにかかる月額利用料は数百円～と、導入しやすい価格になっています。

大きな違いは、カフェテリアプランは企業が福利厚生のメニューを自由に選択できるため、従業員のニーズを取り入れやすく、パッケージサービスより従業員の満足度が高くなる点です。

では次にそれぞれどのような企業におすすめなのか、見ていきましょう。

◎カフェテリアプランが向いている企業
・今現在ある福利厚生のメニューでは従業員の満足が低い。
・今現在ある福利厚生の利用が少ない。

◎パッケージサービスが向いている企業
・福利厚生をアピールして、リクルートにつなげたい。
・コストをあまりかけないで、幅広い福利厚生のメニューを導入したい。

カフェテリアプランの主要サービスと費用

次に福利厚生としてカフェテリアプランを提供している主なサービスをご紹介します。

ベネフィット・ステーション

ベネフィット・ワンが運営する「ベネフィット・ステーション」のカフェテリアプランでは、企業の状況をヒアリングした上で、コンサルティングしてプランを設計してくれます。

運用がスタートしてからも、ニーズに合わせて途中でメニューを変更することが可能です。

【1人当たりの月額費用目安】
・ポイント付与費用：5,416円（ベネフィット・ワンでの2016年の平均年間65,000ポイントより算出）
・ポイント管理費：320円（従業員1,000人以上の場合は110円）
・ベネフィット・ステーション加入費用：600円

【別途必要な費用】
・システム設計費用：450,000円程度～
・入会金：20,000円～（従業員規模による）

ポイントは、実際に利用されたポイントのみ請求されます。

ベネフィット・ステーション
https://bs.benefit-one.co.jp/bs-official/service/cafe.html

福利厚生倶楽部

リロクラブが運営する福利厚生倶楽部と同時に契約すると加入できるカフェテリアプランです。

制度移行の支援や、利用率向上に向けたコンサルティングをしてくれます。

【1人当たりの月額費用目安】
・ポイント付与費用：5,561円（福利厚生倶楽部の2016年の平均年間66,739円より算出）
・福利厚生倶楽部加入費用：550円～750円（従業員規模による）

【別途必要な費用】
・入会金：30,000円～100,000円（従業員規模による）

年間4万円から6万円程度のポイントを配布する企業が多く、全体の約3割を占めるようです。

残ったポイントは繰り越し、もしくは清算することができます。全体の約6割が清算を選択しています。

福利厚生倶楽部
https://www.reloclub.jp/fukuri/cafe/

WELBOX

イーウェルが運営する福利厚生サービスWELBOX。

綿密なコンサルティングとサポートを強みとしており、他社同様パッケージサービスとの組み合わせでカフェテリアプランの提供を行っています。

【1人当たりの月額費用目安】
・ポイント付与費用：4,881円（経団連資料より平均消化額を採用）
・WELBOX利用料：400円～500円（従業員規模による）

WELBOX
https://www.ewel.co.jp/category/service/cafeteria/p795/

ライフサポート倶楽部

ソリルグループが運営する福利厚生事業です。

直営のリゾートホテルやスパなどを優待価格で利用できるのが特徴です。

【1人当たりの月額費用目安】
・ポイント付与費用：4,881円（経団連資料より平均消化額を採用）
・基本料金：350円
・管理費：150円

【別途必要な費用】
・入会金0円

ライフサポート倶楽部
https://www.fukuri-resol.jp/fukuri.html#section01

各社、1人当たりの月額料金で比較してみると、5,000円～6,000円程度になるケースが多いようです。

従業員数に応じてサービス利用料などが違うため、気になるサービスは事前に見積を依頼して比較検討することをおすすめします。

カフェテリアプラン導入の5つのステップ

カフェテリアプランを実際に導入する手順・工程について、大きく分けて5つにまとめました。

【1】予算（ポイント原資）の確認
従業員1人当たりどのくらいのポイントを付与するのか、福利厚生として導入した際に全体でいくらになるのかなど、まずは予算額を確認します。

【2】カフェテリアプランのメニュー設計
手当や補助などの自社メニューや、テーマパークやスクールの割引などのアウトソーシングしたいメニューなどを幅広く検討しましょう。

【3】運用手順の確認、事務作業マニュアルの作成
カフェテリアプランのメニューをどのように周知させ、申請があったらどう処理するのかを確認紙、事務作業の具体的なマニュアルを作ります。

【4】ポイント管理システムの検討・導入
カフェテリアプランを使った福利厚生を社内で運営する場合には、ポイント管理のシステム開発が必要です。

【5】従業員向け福利厚生説明会の実施
カフェテリアプランを初めて導入するのであれば、どのような福利厚生制度なのか、しっかり従業員に説明し、利用を促しましょう。

福利厚生制度の利用率を高めることが大切ですので、全ての従業員に情報が行き届き、理解を得ることを目標に、説明会を実施しましょう。

社内ですべて行う場合と、他社にアウトソーシングする場合では、同じ手順を踏んでも、準備にかかる時間が大きく異なります。

専門業者にアウトソーシングをすれば、カフェテリアプラン導入までにかかる時間が少なくて済むでしょう。

また、アウトソーシングをする場合は、委託費用も必要です。自社でポイント管理システムを開発する場合にも予算がかかります。

カフェテリアプランのポイント原資のほかに、外注費や開発費なども導入予算に組み込む必要がありますので注意しましょう。

予算面と導入にかかる時間を考慮しながら、カフェテリアプランをどのように導入するか、検討していきましょう。

より手軽に従業員の満足度を高められる福利厚生とは？

カフェテリアプランは自由に選べて満足度も高い福利厚生ですが、1人当たりのコストは割高になるケースもあります。

より手軽に従業員の満足度を向上できる福利厚生事業があれば、魅力的ではないでしょうか。

カフェテリアプランのなかでも特に人気の高い食事補助の福利厚生で、「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」という置き野菜サービスがあります。

オフィスの空きスペースに冷蔵庫を設置するだけで手軽に導入することができ、従業員はいつでも新鮮な野菜やフルーツを食べることができるサービスです。

では、どのような福利厚生なのか具体的に見てみましょう。

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」は、設置型の食事補助となっています。

従業員は、オフィスにいながら、好きなときにサラダやカットフルーツなどの軽食や、健康的なお惣菜を手頃な価格で購入することができます。

設置企業における利用率はなんと90%以上！人気の高さが分かる福利厚生サービスです。

「オフィスで野菜」では下記２種類のコースがあり、従業員のニーズに応じて選択することができます。

オフィスでやさい

・サラダやカットフルーツ、サラダチキンなど、健康的なラインナップ
・スムージーやゼリーなどのヘルシースナックも充実
・従業員の購入価格は1個100円～
・企業の月額負担額は68,000円～（税別）
・初期導入費は70,000円（税別・初月のみ）

オフィスでごはん

・無添加や国産食材にこだわったお惣菜
・主菜、副菜、主食を組み合わせることで、健康的なランチを食べることができる
・無添加コース、種類豊富な基本コースから選択可能
・従業員の購入価格は1個100円～
・企業の月額負担額は35,000円～（税別）
・初期導入費は70,000円（税別・初月のみ）

どちらのコースも、導入時に専用の冷蔵庫または冷凍庫が支給されます。

「オフィスでやさい」については、導入後も商品の補充等を専門の配達スタッフが行ってくれるので、運用の手間もかかりません。

1個100円～とリーズナブルな価格で健康的な食事を手軽に購入可能となれば、社員の満足度向上にもつながりそうですね。

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」は、カフェテリアプランのなかでも特に人気のある食事補助を、月額数万円～と低コストで導入可能な福利厚生です。

まとめ

多くの企業が採用している福利厚生のカフェテリアプランについて解説してきました。

カフェテリアプランは自由度が高く、従業員の満足度向上も期待できる福利厚生ですが、一方、他の福利厚生サービスに比べてコストが割高になる場合があります。

あまりコストを掛けずに従業員の満足度を高めたい企業は、まずは人気の高い食事補助の福利厚生から導入することをおすすめします。

中でも、手軽にオフィスに健康的な食事を置くことができる福利厚生「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」を一度試してみてはいかがでしょうか。

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