働き方改革

-2019.10.10.Thu

ワークライフバランスに企業が取り組むメリットとは?

最近「ワークライフバランス」という言葉を耳にしませんか?

201941日より働き方改革関連法案の一部が施行され、働き方が見直されるようになり、近年は多くの企業がワークライフバランスに注目しています。

企業はワークライフバランスを整えるために、働き方を見直すようになってきています。

どんな意味があるのか、どんなことができるのか、ワークライフバランスに関するメリットや注意点など含めて紹介していきます。

 

ワークライフバランスとは

ワークライフバランスとは仕事と生活の調和と意味し、充実した生活を過ごすことで仕事へのパフォーマンスが上がり、仕事と生活のバランスがとれるということです。

2007年に内閣府はワークライフバランスが実現した社会をこう定義しています。

「国民一人ひとりがやりがいなどを感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、子育てや介護の時間、地域生活などにおいても、一人ひとりが自分の時間を持ち、豊かな生活が実現できる社会を今こそ作っていかなければならない」

同憲章で社会のあるべき状態を3つ示しています。

・多様な働き方や生き方を選べる

・働く機会を得て経済的自立ができる

・健康で豊かな生活のための時間を作れる

つまり、企業がワークライフバランスの環境を作って働き手をサポートする必要があります。

 

ワークライフバランスの考え方が広がる背景

近年は少子化・高齢化が進み、各企業では働き手不足が問題となっています

企業の働き手が少なくなると、中堅社員に負担がかかります。

また、出産・育児・介護などの理由で、仕事を制限してバランスが崩れてしまうと、今までの仕事の量をこなせなくなりモチベーションが上がらず離職につながることがあります。またその影響から、心身ともに不調となる可能性もあります。

企業側がワークライフバランスを整え、フォローすることで離職者が減り、人材の確保につながります。

 

働き方改革の浸透

少し前の日本の働き方に比べ、現在は副業を解禁する企業が増えたり、フレックス制やリモートワークなどの在宅などを取り入れている企業が増えてきて、ワークライフバランスを意識した多様な働き方が浸透してきているといえます。

しかし、大企業では働き方改革が進んでいますが、中小企業では多様な働き方が浸透していないことが現状です。また、有給休暇が取りづらかったりとワークライフバランスを意識した多様な働き方が浸透しきっていません。

現状の課題への対策なども考えていきましょう。

 

将来日本社会が直面する課題への対策

ワークライフバランスを浸透させる上で3つの課題が挙げられます。

<長時間労働>

労働基準法が定めている勤務時間は、18時間、140時間です。

これを超える場合は、同法36条による協定(36=サブロク協定)を企業と働き手が結ぶ必要があります。

この協定は、長時間労働を助長させる要因にもなりかねないという意見もあります。

長時間労働をすることで睡眠不足になり、体調を崩すことにつながります。この状態が続くと最悪の場合、過労死という悲劇も生まれてしまうかもしれません。

残業が増える傾向にある場合は、なぜ残業が必要なのか企業側が明確にする必要があります。

働き手不足が明らかな場合は従業員の配置を見直し、部署ごとに残業時間が異なる場合は人員の配置などの見直しを考えた方が良いでしょう。

契約社員やパートの活用も考え、残業を減らしワークライフバランスを整えることが企業にとって重要です。

 

<非正規と正社員の格差>

非正規社員と正社員の業務が類似しており、賃金等の面で処遇に格差がある場合、当然ながら非正規社員は不満を感じます。働く意欲が減り、退職してしまう場合もあります。

格差をなくすために企業は手当などで待遇を改善したり、同一労働同一賃金制度の導入、社員区分の撤廃、アルバイトを除く全員を正社員化したりと待遇改善の動きを広げる必要があります。

 

<労働人口不足>

少子化により労働人口そのものが減少しているので、働き手不足になり、労働環境が悪化する原因になります。

モチベーションも下がりサービスの質も下がると、企業の業績の悪化を招くことになりかねません。

フレックス制や在宅ワークなど、多様なワークスタイルを取り入れることで育児をしているママワーカーや、定年退職後の高齢者も働き手とするなど企業は色々な働き手の確保をする必要があります。

 

ワークライフバランスの見直しを企業が取り組むメリット

ワークライフバランスを浸透させることによって、企業に生じる3つのメリットを紹介します。

 

<生産性の向上>

会議の時間が長かったり、必要以上に資料を作ったりと業務の無駄が多いことがあります。

ワークライフバランスに取り組めば必要な業務を見極め、無駄を省くことで仕事の質を落とすことなく生産性を向上させることができます。企業の固定費削減にもつながる可能性があります。

 

<優秀な人材の確保、離職を防げる>

長時間労働は心身ともに体調を崩す原因となり、長期休職や離職に至る可能性があります。

柔軟性のない働き方を強要していると、育児や介護をしている人にとって大きな負担となり、企業は優秀な人材を失うことになりかねません。

ワークライフバランスを整え、柔軟な働き方を企業が提案できれば優秀な人員の確保をすることができます。

 

<企業イメージの向上>

ワークライフバランスの向上など現代に合った働き方を目指すことで、「積極的に働き方改革を推進している」と企業のイメージが向上します。

企業イメージが向上することで、組織力の向上や優秀な人材の確保も期待できます。

 

ワークライフバランスに取り組む際の注意点

企業はワークライフバランスを整えるために新しい制度を入れるだけで働き方改革をするのは難しいと思います。

また、思いつきだけでワークライフバランス取り組んでしまわないように、たくさんの事例を見たり、企業に合っているかじっくり考えていく必要があります。

3点注意点を紹介します。

 

<制度>

ワークライフバランスの制度は新しく、以前からある人事制度とは合わないことがあります。

今までの人事制度は入社から定年までフルタイムで勤務するイメージで作られています。

そのために時短勤務や休業などが、どのように処遇に反映されるかが不透明です。

ワークライフバランスの制度を利用する者、制度を利用しない者と違いが出てくるため、どのように擦り合わせるかということが重要になってきます。

 

<マネジメント>

ワークライフバランスを整えるための制度が企業で整備されているのに、「休暇を利用できない」「休暇を利用しにくい」という声があります。

その理由は、業務に支障が生じることを懸念してだと考えられます。

ほかの人に引き継ぐことができる環境を作ったり、代替に派遣を使うことで負担が減り、業務の支障をなくしていけば、管理職や同僚が同意してくれます。

また、一人ひとりの能力開発を行って効率をアップさせたりすることで管理職の価値観をワークライフバランス合わせ、意識改革をしていく必要があります。

 

<職場風土>

ワークライフバランスなど現代のさまざまな価値観を認めることで取り組みが成功します。

働き手の協力も欠かせなく、時短勤務になっても気持ち良く働ける環境を作り、お互いを認め、みんなで効率的に働けるようにしていけることが理想です。

 

制度があるだけでは意味がない、使われているかどうか。

企業はワークライフバランスを整えるための制度を作ってはみたものの、働き手にとっては誰も使っていないから使えない、使いにくいということもあることでしょう。

使う人の心理的な負担も取り除くことが出来れば、企業全体の雰囲気が良くなり、生産性の向上につながります。

 

制度に対する理解が得られるか

管理職の世代は、今までの制度との違いに納得しない人もいることでしょう。

制度を実行する前に、企業に働く人すべてにワークライフバランスなどの働き方改革について理解をしてもらえるよう努めなければなりません。

まずは制度を理解してもらうことでスムーズに改革を進めることができます。

 

仕事中も退勤後も便利な福利厚生

ワークライフバランスを整えるために、福利厚生は企業にとって重要なポイントとなります。

こちらでは、ワークでもライフでも嬉しい福利厚生の例をご紹介します。

 

OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」なら使い方自由

「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」は、オフィスで手軽に野菜や果物・無添加のお惣菜が゙食べられる「置き野菜」サービスです。

OFFICE DE YASAIはオフィスワーカーの皆さんに、”働く上で身体は資本で、心も健康にしていこう”ということをコンセプトにしています。

OFFICE DE YASAIには下記の5つの特徴があります。

 

①続けやすい環境で健康成果につながる

オフィスに設置された冷蔵庫から好きなものを選ぶだけです。

ハンディサイズや、食べきれるサイズになっているので気軽に食べることが出来ます。

価格もリーズナブルなのが嬉しいポイントです。

 

②こだわりの商品

全国各地から厳選された野菜や果物、農産加工品をオフィスへ直接配送しています。

 

③手間なくカンタンに導入可能

導入までのフローやメンテナンスまでしっかりサポートしてくれます。

 

④衛生・流通の安全管理の徹底

安心して食べることができるように、生産地から工場オフィスまでの安全管理を徹底しています。

 

⑤ユニークな取り組み

最近は農業や食に関するIoT化の注目が高まり、「OFFICE DE YASAI」を通じて社会の課題解決に取り組んでいます。

 

「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」選べる2つのプラン

▼オフィスでやさい(月額企業負担40,000円~)

いつでも健康的でスマートな食事ができるよう、常設された冷蔵庫の中に産直の野菜やフルーツ、ヘルシースナックが用意されています。

 

<オフィスでやさいの特徴>

ワンパックにされたカット野菜・フルーツなど幅広い商品が定期的にオフィスに届きます。

オフィスに設置された冷蔵庫に定期配送された商品が入っているので、いつでも購入することが可能です。

 

▼オフィスでごはん(月額企業負担24,000円~)

冷凍庫をオフィスに常設し、月ごとにかわる30種類のおかずやごはんをお届けします。

無添加や安心・安全にこだわることで健康をサポートします。

 

<オフィスでごはんの特徴>

冷凍庫と冷蔵庫は無料でレンタルすることができるので、すぐに始めることが出来ます。

申し込みもWebから簡単にでき、申込みの翌月からスタート可能です。※10日までにお申込みの場合

全国どこにでも導入可能なので、近くに食事処がない場合にとても便利です。

製造はすべて国内工場で行い、食品添加物も控えめなので安心して食べることができます。

お惣菜が1食分ずつになっており、電子レンジで温めればすぐに食べることができます。

また、足りなくなった場合はWeb注文から簡単におかわり(商品追加)することができ、
注文から
2日~5日で到着します。

昼食はもちろん、オフィスでの朝食や夕食にすることもできます。

 

<料金体系>

・基本コース:不要な添加物や合成着色料は不使用、国産食材を使用(魚介類を除く)、月20種類の商品をお届けします(毎月全てリニューアル)。

・こだわり無添加コース:添加物不使用、優先的に国産食材を使用、月10種類の商品をお届けします

また管理栄養士が栄養を考え組み合わせを決めているので、どう組み合わせて食べれば良いかわからない方にもおすすめです。

・吉野家コース:吉野家の牛丼や豚丼をオフィスに居ながら食べられます。

牛丼の具、豚丼の具のほか、月替りで2品が届きます。

 

「OFFICE DE YASAI」の導入の流れ

OFFICE DE YASAIの導入までの流れは、下記の通りです。

Webからの問い合わせ

②スタッフによるサービスの説明(オンライン)

③所定の申し込みフォームより申込み(3カ月の有料トライアルあり)

④本契約は1年単位(自動更新)

⑤申し込みから34週間後にキットが送付されるので利用開始

 

Webから簡単に申し込むことができるので、手間なく利用開始ができます。

 

まとめ

ワークライフバランスは現代の企業にとっては欠かせないものとなっています。

企業だけが努力するものではなく、働き手との協力が不可欠です。

企業がワークライフバランスを意識し働き方を変えることで、働き手が仕事にやりがいや楽しさを感じることができれば、心に余裕が生まれます。

心に余裕が生まれることで、働き手みんながお互いに理解しあうことができ、会社の雰囲気も良くなります。

雰囲気が良くなれば結果として生産性が高まり、企業の利益につながります。さらに、離職防止にもつながるでしょう。

その手助けとして「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)を企業で導入し、食からワークライフバランスを整えてみませんか?

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