食事補助とは、従業員の食費の一部または全部を企業が負担する福利厚生制度です。ランチ代の補助や社内での軽食提供、食事チケットの配布など形はさまざまですが、いずれも従業員の食生活を後押しし、働く環境を整える目的で導入されています。近年は物価上昇による食費負担の増加や、健康経営への関心の高まりを背景に、食事補助を新設・拡充する企業が増えています。加えて、リモートワークやシフト勤務など働き方が多様化するなかで、全従業員に公平な福利厚生をどう届けるかという課題を抱える企業も少なくありません。

とはいえ「自社にはどんな形が合うのか」「実際にどう運用されているのか」をイメージしにくい担当者も多いのではないでしょうか。

本記事では、設置型社食サービス「OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）」の導入事例をもとに、業種や企業規模の異なる10社の取り組みを紹介します。あわせて、食事補助が選ばれる理由や導入時のポイントも解説します。

食事補助を導入している企業事例10選

食事補助は、企業の規模や働き方によって、抱える課題も導入の狙いも異なります。ここでは「従業員数」「拠点数」「健康経営への取り組み」「勤務形態」「企業規模」という5つの切り口から、実際の導入企業を紹介します。

従業員数が多い企業の事例

従業員数が多い企業では、部署や勤務時間の異なる社員全員に公平な機会を提供できるかが課題になりやすい傾向があります。

ANAテレマート株式会社

ANAテレマート株式会社は、札幌・東京・長崎の3拠点で約1,000名が働くANAグループのコンタクトセンター運営会社です。全体の8割を女性従業員が占めており、働きやすい環境づくりに力を入れています。シフト制勤務が中心で、早番・遅番により食事のリズムが従業員ごとにばらつくという課題を抱えていました。ビルの規模が大きくコンビニに行くだけでも時間がかかる点も悩みの種だったといいます。コーヒーメーカーの導入も比較検討したうえで、商品ラインナップの幅広さから多くの従業員が利用しやすい設置型社食を選定しました。導入後はサラダチキンやヘルシーなおやつが好評となり、なかでも焼きいもは人気商品の一つとなっているようです。 

参考：ANAテレマート株式会社の導入事例

阪急阪神不動産株式会社

阪急阪神不動産株式会社は、阪急阪神ホールディングスグループの中核会社として、グループ全体での健康経営の取り組みをきっかけに導入を決めました。できるだけ多くの従業員に平等な機会を提供したいという考えから、阪急ターミナルビル内にある本社と東阪急事務所に導入されています。梅田エリアはランチタイムの外食が混雑しやすいという立地の課題を解消する狙いもありました。当初は冷凍惣菜プランから利用を始め、実際に使ってみたうえで、より手軽に使える「やさいプラン」へ移行しています。特に女性からの人気が高く、社内でも好評だったそうです。手軽に野菜が摂取できるスムージーなども人気がありました。

参考：阪急阪神不動産株式会社の導入事例

多拠点企業の事例

拠点が分散している企業では、拠点ごとの環境差によって福利厚生の恩恵に差が出やすい点が悩みどころです。

株式会社テラ

株式会社テラは、auショップの運営など複数の事業を全国で展開しています。今回は、auショップ グランツリー武蔵小杉店への訪問取材をもとにした内容です。多拠点展開ゆえに生じていた福利厚生の格差を解消したいという思いから、複数のサービスを比較検討し、栄養バランスと健康への寄与度が高く、全国どこでも均等に導入しやすい点を評価して選定しました。お客様対応の合間の休憩でも食べやすい、片手で食べられるサンドイッチなどの商品があることも実務面での決め手になったといいます。独自の健康ポイント制度と組み合わせたことで利用が活性化し、社員満足度の向上とコミュニケーションの活性化の両面で効果が出ています。今後は採用強化や人材定着といった人事戦略面での効果にも期待が寄せられています。 

参考：株式会社テラの導入事例

株式会社リード

株式会社リードは、ダイヤモンド工具メーカーとして国内に3つの工場を展開しています。工場周辺に飲食店が少なく、コンビニへ行くにも車で数分かかる立地のため、少人数の拠点では仕出し弁当の注文ロットが合わず、全従業員への公平な食事機会の提供が難しい状況が続いていました。健康経営と食を結びつけたいという方針のもと複数のサービスを検討し、健康に良い食事を全工場で公平に取り入れられる点が導入の決め手となりました。導入後は、部署や年代を超えたコミュニケーションが生まれています。特に若手社員の利用率が高くなっているそうです。工場周辺に飲食店が少ない業種には特に適した事例といえるでしょう。

 参考：株式会社リードの導入事例

健康経営に取り組む企業の事例

健康経営優良法人の認定を目指す企業にとって、食環境の整備は具体的な施策として取り組みやすいテーマです。

コーナン建設株式会社

コーナン建設株式会社は、関西・関東圏で事業を展開する総合建設業で、従業員数291名を抱えています。建築の企画から設計、施工、アフターケアまでを一貫して担う体制のなかで、社員の健康を第一に考えた福利厚生を模索していました。建設業特有の健康課題の解決に役立つと感じたことが導入の決め手の一つとなったそうです。トライアル期間を活用した検証や社員の意見を定期的に取り入れる運用によって、サービスの定着を図っています。コンビニの揚げ物やお菓子だけでなく、サラダチキンや野菜など健康的な食品を選ぶ社員が増えたといいます。 

参考：コーナン建設株式会社の導入事例

コマニー株式会社

コマニー株式会社は、石川県小松市に本社を置くパーテーションメーカーで、全国に25拠点を構え、連結従業員数は1,476名にのぼります。健康経営に積極的に取り組む一方で、人員が増加している東京支社では食事面のサポートが課題となっていました。東京オフィスのフロア全面改装を機に導入を決め、現在は「やさいプラン」と「ごはんプラン」の両プランを併用しています。「国産」「管理栄養士監修」などのポイントも導入のきっかけになったといいます。導入3ヶ月後のアンケートでも「おいしい」「便利」などの声が多く、特に野菜の利用が多いそうです。

参考：コマニー株式会社の導入事例

夜勤・シフト勤務がある企業の事例

夜勤やシフト勤務がある職場では、食堂や近隣飲食店の営業時間と休憩時間が合わないという構造的な課題が生じやすくなります。

アパグループ株式会社

アパグループ株式会社は、24時間常駐というホテル業特有の環境下で働く従業員の課題を解決するため、全国のアパホテルへ導入を進めました。2025年4月時点で全国223拠点にまで広がっています。フロント業務は夜勤帯を含めて常時対応が求められるため、時間を問わず立ち寄れる食環境が求められていました。導入後は時間帯を問わず健康的な食事を取れる環境が整い、サービスへの満足度が高まると同時に、従業員間の交流という副次的な効果も生まれています。職場環境や従業員満足度の向上に目を向ける企業にとって、参考になる取り組みといえるでしょう。 

参考：アパグループ株式会社の導入事例

山三交通株式会社

山三交通株式会社は、都内でタクシー事業を展開する老舗企業です。深夜帯まで勤務が及ぶこともある業務特性のなかで、社員の食生活の改善が課題となっていました。設置型であればいつでも利用可能なため、本社に寄ったタイミングで自由に食事や野菜を取ってもらえると導入を決めたそうです。特にサラダをプラスして食べている人が多く、牛乳も人気となっています。あわせて点呼時のストレッチや、休憩スペースに設置した血圧計・体重計による自己管理サポート、月1回開催する健康会議など、食事補助以外の健康施策とも組み合わせて運用しています。タクシー業界では珍しいほど多角的に健康サポートを整えている企業といえます。 

参考：山三交通株式会社の導入事例

中小企業や小規模な事業所の事例

小規模な事業所でも、設置型社食であれば大きな設備投資をせずに食環境を整えられます。

医療法人社団 おうちの診療所

医療法人社団 おうちの診療所は、患者の自宅を訪問して診療を行う在宅医療専門のクリニックです。常勤35名、非常勤を含め60名以上のスタッフが在籍し、男女比はほぼ半々という体制で中野・都立大学・中目黒の3拠点で活動しています。医師やスタッフの外出が多く、休憩に入るタイミングが人によってばらつくという特性があるなかで、健康的でリフレッシュできる食環境を模索し、各拠点で冷凍惣菜プランを契約しています。外出先から戻ったタイミングでも手軽に栄養を補給できる点が、業務スタイルに合った選び方だったといえます。さらに、コンビニで購入するよりも安い点が好評だったそうです。

参考：医療法人社団おうちの診療所の導入事例

山田兄弟歯科 ウェルネスデンタルクリニック

山田兄弟歯科 ウェルネスデンタルクリニックは、大阪・心斎橋にある歯科クリニックです。忙しいスタッフのランチがコンビニ食に偏りがちで、栄養面が気がかりだったことから導入を決めました。まずは「ごはんプラン」を導入し、その後バリエーションを増やす目的で「やさいプラン」も追加されています。現在はグループ内の3つのクリニックで導入が進んでおり、院によって働く年齢層が異なるため反応もさまざまですが、美意識の高いスタッフが多い院では特に支持が厚いようです。 

参考：山田兄弟歯科ウェルネスデンタルクリニックの導入事例

このように、中小規模の事業所であっても大がかりな準備をせずに食環境を整えられる点は、設置型社食ならではの利点です。少人数拠点でも公平にサービスを届けられるため、拠点間・部署間の格差を気にせず導入を検討できます。

企業が食事補助を導入する理由

ここまで紹介してきた事例を振り返ると、業種や規模は異なっていても、企業が食事補助を取り入れる背景にはいくつかの共通点が見られます。

・従業員の食費負担を軽減するため

物価上昇が続くなか、日々の食費という実利的な負担を軽くする施策として支持されています

・従業員満足度を高めるため

手軽に利用できる食事は日々の小さな満足につながり、エンゲージメント向上にも寄与します。

・健康経営を推進するため

野菜や栄養バランスの取れたメニューを取り入れやすい環境は、健康経営優良法人の認定を目指す取り組みとも相性が良いといえます。

・採用・定着につなげるため

福利厚生の充実は採用活動でのアピール材料になるほか、既存社員の定着にもつながります。

食事補助を導入するなら設置型社食がおすすめ

食事補助と一口にいっても、食事チケットの配布や社員食堂の運営、宅配弁当の手配など手法はさまざまです。なかでも設置型社食は、初期投資や運用の手間を抑えられる点から選ばれる傾向にあります。

・社員食堂より導入しやすい

厨房設備や調理スタッフを新たに用意する必要がなく、冷蔵庫や什器を設置するだけで運用を始められます。

・多様な働き方に対応しやすい

シフト勤務や夜勤、外出の多い職種でも、好きなタイミングで利用できる点が特徴です。

・健康支援を両立できる

野菜やヘルシーなメニューを日常的に取り入れやすくなり、健康経営の取り組みとも自然に結びつきます。

食事補助の導入なら「オフィスでやさい」

設置型社食サービス「OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）」は、常時5名以上の事業所であれば規模を問わず導入できるサービスです。新鮮な野菜やフルーツを中心とした冷蔵タイプの「やさいプラン」と、国産素材を優先的に使用し、添加物にも配慮した商品冷凍惣菜タイプの「ごはんプラン」の2種類から選べます。

設置や補充はサービス側が担うため、管理側の運用負担を抑えながら食環境を整えられる点も特徴です。1品100円程度から利用できる商品もあり、価格面での手に取りやすさも支持されている理由の一つといえます。今回紹介した事例のように、大企業から数十名規模のクリニックまで、業種や規模を問わず幅広い職場で活用されています。

OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）について詳しくはこちら

まとめ

食事補助は、従業員の食費負担を軽くするだけでなく、健康経営の推進や採用・定着の後押しにもつながる福利厚生です。今回紹介した10社の事例からも分かるとおり、大企業から中小規模の事業所まで、業種や勤務形態に応じてさまざまな形で活用されています。なかでも設置型社食は、大がかりな設備投資をせずに導入でき、シフト勤務や多拠点展開といった多様な働き方にも対応しやすい選択肢です。食事補助の導入を検討している場合は、まず自社の従業員が抱える課題を整理したうえで、無理なく続けられる仕組みを選ぶことが大切です。

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