福利厚生の一環として食事補助を検討する企業が増えています。しかし「どの制度を選べばよいかわからない」「自社の規模に合う方法が知りたい」という担当者の方は多いのではないでしょうか。

食事補助にはいくつかの導入方法があり、それぞれ費用感や向いている企業規模が異なります。同じ制度でも、従業員数が10人の会社と100人を超える会社とでは、最適な選び方が変わってきます。

本記事では、食事補助の主な導入方法を整理したうえで、従業員数別におすすめの制度、費用イメージ、選び方をご紹介します。

食事補助は従業員数に合わせて選ぶことが重要

食事補助制度を選ぶ際、多くの企業が「他社で導入実績のある制度だから」という理由だけで選定してしまいがちです。しかし、制度ごとに初期費用や運用の手間、対応可能な従業員数の目安が異なるため、自社の規模に合わない制度を選ぶと、コストが割高になったり、逆に利用率が伸び悩んだりする恐れがあります。

たとえば、少人数のオフィスに大規模な社員食堂を設置しても稼働率が低く、費用対効果が見合いません。反対に、数百人規模の拠点に食事チケットのみを導入すると、管理業務が煩雑になりやすい傾向があります。導入してから「規模に合わなかった」と気づいても、設備や契約を変更するには追加のコストや手間がかかってしまうため、最初の選定段階でしっかりと比較検討しておく姿勢が大切です。

また、従業員数は制度選びの入り口にすぎません。オフィスの立地やレイアウト、フレックスタイムやシフト勤務の有無、テレワークを併用しているかどうかによっても、適した制度は変わってきます。同じ50人規模の会社であっても、営業職が多く外出が多い会社と、開発職中心で終日オフィスにいる会社とでは、必要とされる食事補助の形はおのずと異なるでしょう。従業員数によって向いている制度は変わるという前提を踏まえ、まずは主な導入方法とその特徴を押さえておきましょう。

食事補助の主な導入方法と費用感

食事補助にはさまざまな導入方法があり、代表的なものとして以下の5つが挙げられます。それぞれの特徴と費用感を表にまとめました。

導入方法	概要	費用感の目安	特徴
設置型社食	惣菜や弁当などをオフィスの冷蔵庫や什器に設置し、従業員が好きなタイミングで購入する形式	初期費用は什器代のみ、または無料の場合が多く、月額はサービス利用料と食材費が中心	小規模から大規模まで柔軟に対応しやすく、拠点ごとに導入できる
オフィスコンビニ	コンビニ商品を陳列する什器を設置し、従業員が自由に購入する形式	什器の設置費用に加え、商品の補充・在庫管理コストがかかる	商品数が豊富だが在庫管理の負担が大きくなりやすい
食事チケット	提携店舗や飲食店で使える食事券・電子チケットを配布する形式	従業員1人あたり月数千円程度の補助額が一般的	外食やコンビニなど利用先の自由度が高い一方、対応店舗の有無に左右される
宅配弁当	契約業者が弁当を定期的にオフィスへ配送する形式	弁当1食あたりの価格に人数分の費用がかかる	温かい食事を提供しやすいが、注文数の変動管理が必要
社員食堂	社内に厨房や食堂スペースを設け、調理から提供までを自社または委託業者が行う形式	初期投資として内装・厨房設備費が数百万円単位でかかることもある	満足度は高いが、運営には広いスペースと継続的な人件費が必要

このように、同じ「食事補助」といっても導入のハードルや運用コストは大きく異なります。設置型社食やオフィスコンビニのように什器を設置するタイプは、導入後の日々の運用が比較的シンプルな一方、什器を置くスペースの確保が前提になります。食事チケットや宅配弁当のように配布・配送を伴うタイプは、初期投資を抑えやすい反面、注文数の調整や利用状況の把握といった運用面での手間が発生しやすい傾向があります。社員食堂は満足度を高めやすい制度ですが、投資規模が大きいため、導入前の慎重な検討が欠かせません。

従業員数別｜おすすめの食事補助と費用イメージ

食事補助を検討する際は、現在の従業員数だけでなく、今後の増員計画も踏まえて選定すると失敗が少なくなります。

導入方法	10人前後	30〜50人前後	100人前後〜それ以上
設置型社食	◎ 少人数でも導入しやすい	◎ 拠点規模を問わず対応しやすい	◎ 複数拠点への展開もしやすい
オフィスコンビニ	△ 商品ロスが出やすい	○ 品揃えを活かしやすい規模	○ 在庫管理体制が整えば有効
食事チケット	○ 導入・運用が手軽	○ 外食ニーズが多い場合に有効	△ 発行・管理の手間が増えやすい
宅配弁当	○ 少人数でも注文しやすい	○ 定期利用で単価を抑えやすい	△ 大量注文の調整が煩雑になりやすい
社員食堂	✕ 投資対効果が見合いにくい	△ スペース確保が課題になりやすい	○ 大規模拠点なら投資回収しやすい

表からもわかる通り、設置型社食はどの規模の企業にも比較的対応しやすい制度です。什器を置くスペースさえ確保できれば、少人数のオフィスから大規模拠点まで幅広く導入できる点が強みといえます。一方で、オフィスコンビニや食事チケット、宅配弁当、社員食堂は、規模によって向き不向きがはっきりと分かれる傾向があります。以下では、それぞれの規模で何を基準に制度を選べばよいか、具体的に見ていきましょう。

従業員10人前後の場合

従業員数が10人前後の小規模企業では、限られた予算のなかでいかに満足度の高い制度を選ぶかがポイントになります。専任の総務担当者がいないケースも多いため、運用の手間が少ない制度を優先するとよいでしょう。

この規模では、初期投資が抑えられる設置型社食や食事チケットが選択肢に挙がります。

設置型社食であれば冷蔵庫サイズの什器を置くだけで済むため、オフィスのスペースを圧迫しにくい点も魅力です。費用イメージとしては、什器の設置費用が無料のサービスもあり、月々の負担は食材の補充分が中心になるケースが一般的です。一方、食事チケットは初期費用がほとんどかからず、従業員1人あたり月数千円程度の補助額から始められる手軽さがあります。ただし、対応店舗が近隣に少ない場合は利用率が伸びにくいため、事前にエリア内の対応店舗を確認しておくと安心です。

10人前後の規模では、社員食堂のように大がかりな設備投資を伴う制度は、稼働率の低さから費用対効果が見合わないケースがほとんどです。まずは什器の設置や配布物の手配だけで始められる制度から検討し、利用状況を見ながら人数の増加に合わせて拡張していく進め方が現実的といえるでしょう。また、少人数の職場では、経営層や総務担当者が従業員一人ひとりの声を拾いやすいという利点もあります。導入後に利用状況をヒアリングしながら、什器の中身や配布するチケットの内容を柔軟に見直していくと、限られた予算のなかでも満足度を高めやすくなります。

従業員30人～50人前後の場合

30〜50人規模になると、部署やチームによって出社時間帯や勤務スタイルが分かれてくるため、いつでも利用できる柔軟性のある制度が重宝されます。

この規模でも設置型社食は有効な選択肢です。

稼働率が上がることで1人あたりのコスト効率も改善しやすく、朝食や夜食としての利用ニーズにも応えられます。あわせて、品揃えの豊富さを活かせるオフィスコンビニや、定期利用によって単価を抑えやすい宅配弁当も候補になってきます。従業員数がある程度まとまってくることで、複数の制度を比較検討する際の見積もりも取りやすくなり、コストとサービス内容のバランスを判断しやすい規模といえます。

費用イメージとしては、設置型社食の月額利用料が数万円台からのサービスもあり、従業員数に応じて什器の台数を増やすことで対応できる場合が多いです。複数の制度を組み合わせ、ランチタイムは宅配弁当、それ以外の時間帯は設置型社食といった使い分けをする企業も見られます。この規模では、総務や人事の担当者が置かれている企業も増えてくるため、多少の運用の手間がかかる制度でも対応しやすくなります。とはいえ担当者の負担が過度に増えると本来の業務に支障が出かねないため、注文管理や在庫補充の手間をどこまで社内で負担できるか、事前にすり合わせておくことをおすすめします。

従業員100人前後～それ以上の場合

従業員数が100人を超える規模になると、拠点が複数にまたがるケースや、勤務形態が多様化しているケースも増えてきます。

このような環境では、拠点ごとの運用負担を抑えつつ、公平性を保てる制度設計が求められます。大規模拠点であれば、専用スペースを確保して社員食堂を設置する選択肢も現実的になります。ただし、内装や厨房設備への初期投資に加え、継続的な人件費や光熱費が発生するため、投資回収の見込みを事前に試算しておく必要があります。稼働率が低いまま運営を続けると、想定していたコスト削減効果が得られず、かえって負担が大きくなってしまう恐れもあるため注意しましょう。

一方、複数拠点に展開しやすい点では設置型社食が強みを発揮します。拠点ごとに什器を設置するだけで導入できるため、本社は社員食堂、支社は設置型社食といったハイブリッドな運用も可能です。

食事チケットは、店舗との契約数や利用状況の集計といった管理業務が増える傾向があるため、専任の担当者を置ける体制かどうかを事前に確認しておくとよいでしょう。また、100人を超える規模になると、部署ごとの利用率や満足度に差が出やすくなる点にも注意が必要です。

導入前にアンケートなどで従業員のニーズを把握し、複数の制度を組み合わせて選択肢を用意すると、幅広い働き方に対応しやすくなります。費用面では、拠点数や利用人数に応じて段階的な料金プランを設けているサービスもあるため、見積もりの際に複数拠点分をまとめて比較すると、コストの見通しが立てやすくなるでしょう。

食事補助の非課税要件も確認しよう

食事補助を導入する際は、税務上の取り扱いも押さえておく必要があります。食事の支給が給与として課税されず、福利厚生費として扱われるためには、主に以下の2つの要件を満たす必要があるとされています。

・役員や使用人が食事代の半分以上を負担している

・会社側の負担額が月7,500円（税抜）以内である

この要件を満たさない場合、食事代から役員や使用人の負担額を差し引いた金額が給与として課税される可能性があるため、注意が必要です。実際の適用条件や金額基準は税制改正により変わる場合があるため、導入時には最新の情報を国税庁の資料などで確認し、必要に応じて税理士に相談することをおすすめします。

非課税要件を意識した制度設計は、従業員側の手取りにも影響する重要なポイントです。導入方法を選ぶ段階から、この要件を満たせる料金設計になっているかどうかをチェックしておくと安心です。なお、非課税要件は制度の種類を問わず共通して適用される考え方です。設置型社食や社員食堂のように会社が食事そのものを提供する形式はもちろん、食事チケットのように金銭的な補助を行う形式でも、負担割合や上限額の考え方は変わりません。導入を検討しているサービスの料金プランが、この要件を満たせる設計になっているかどうかを、事前に運営会社へ確認しておくとトラブルを避けやすくなります。

出典：国税庁「No.2594 食事を支給したとき」

幅広い規模の拠点に対応！設置型社食「オフィスでやさい」

ここまで見てきたように、設置型社食は従業員数の少ない企業から大規模拠点まで、幅広い規模で導入しやすい制度です。その代表的なサービスのひとつが、設置型社食サービス「オフィスでやさい」です。

「オフィスでやさい」は、惣菜やサラダなどをオフィスに設置し、従業員が好きなタイミングで購入できる仕組みを提供しています。什器のサイズを拠点の規模に合わせて選べるため、少人数のオフィスから複数拠点を持つ企業まで柔軟に対応できる点が特徴です。什器のラインナップには小規模オフィス向けのコンパクトなタイプから、大人数の拠点にも対応できるタイプまで用意されており、従業員数の増減にあわせて構成を見直しやすい点も、長く運用するうえでの安心材料になります。健康志向の惣菜やサラダを中心にラインナップしているため、日々の食生活を整えたいというニーズにも応えやすい制度です。

実際にどのような企業が、どのような規模で導入しているのかは、公式サイトの導入事例ページで規模別に紹介されています。自社に近い規模の企業がどのように活用しているか気になる方は、下記のページもあわせてご覧ください。

オフィスでやさい 導入事例一覧

OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）について詳しくはこちら

まとめ

食事補助は従業員数によって適した導入方法が異なり、少人数の企業では手軽さを、大規模な企業では複数拠点への対応力や運用効率を重視した選び方が求められます。導入前に自社の従業員数や勤務スタイル、今後の増員計画を整理しておくと、制度選びで迷いにくくなるでしょう。設置型社食、オフィスコンビニ、食事チケット、宅配弁当、社員食堂それぞれに特徴があり、費用感も導入方法によって幅があるため、自社の規模や勤務スタイルに合わせて比較検討することが大切です。あわせて非課税要件を満たせる制度設計になっているかも確認しながら、従業員にとって使いやすく、企業にとっても続けやすい食事補助を選ぶことが大切です。福利厚生としての満足度を高めるためにも、実際のサービス内容や導入事例を比較しながら、自社に合った制度を見極めていきましょう。

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