福利厚生制度

-2020.02.22.Sat

ベンチャー企業ならでは!働きやすい環境を作る様々な福利厚生とは?

「ベンチャー企業は福利厚生が十分ではなく、福利厚生といえば大企業のもの」と思ってしまっていませんか。

ベンチャー企業に限らず、どこの企業でも、何らかの福利厚生は導入しています。

しかしながら、あまり利用されず人気のない福利厚生もあるため、もしかしたら必要最低限のものしか導入していないベンチャー企業もあるかもしれません。または、「我が社はベンチャー企業だから福利厚生など導入しなくてもいいのでは」と考えてしまうベンチャー企業もいるかもしれません。

 

今回はベンチャー企業が取り入れている、ベンチャー企業ならではの、働きやすい環境を作る様々な福利厚生をご紹介していきます。

 

ベンチャー企業とは

ベンチャー企業についてですが、どのようなイメージを持っているでしょうか?

「新しい」「時代の最先端を行く」などと言ったイメージがあるのではないでしょうか。

しかし実は、「ベンチャー企業」を厳密に定義づけるものはありません。

一般的には、「リベラル的なアイディアや技術から、新しいビジネス展開やサービスを行っている企業」と言われています。

小規模から中規模の企業で、設立5年以内の新興企業の規模になります。

 

ベンチャー企業で働くこと

「ベンチャー企業で働く」ということは、大企業や中小企業とは違い、ベンチャー企業だからこそのメリットがあります。

 

・社長や経営陣との距離が近い

ベンチャー企業の場合、社長や経営陣との距離が近く、自分の考えを直接聞いてもらえる機会が多くあります。

自分の考えが会社の運営として採用されるかは別に、常日頃から会社のトップと近い距離で働くことは、良い経験を得られ、視野が広がるなど、非常に良い環境で働けるといえるでしょう。

 

・スピード感重視

意思決定のスピードが早いこともベンチャー企業の特徴といえます。

プロジェクトの提案や決裁など、大企業の場合は時間がかかることも多いです。

しかし、ベンチャー企業では意思決定に関わる人の数も少なく、早い時間で結果まで辿り着けるでしょう。

 

・年齢が若くても結果を出すチャンスをもらえる

ベンチャー企業では年齢の若い社員でも役職に就くことができたり、重要な仕事を任せてもらえたりと、チャンスが多くあります。

また、少ない人数で会社を動かしていくので、業務が細分化されておらず、様々な業務に関わることができる環境でもあります。

 

以上のように、ベンチャー企業で働くことは、実践を伴った知識や知見を吸収するチャンスに恵まれます。

反対に、ベンチャー企業で働くことによる デメリットとはどんなことがあるのでしょうか。

 

・安定性が低い

ベンチャー企業は、設立から数年以内であることも多い上、資本金も多くはないでしょう。

新しいビジネスにチャレンジしていくことは、やりがいがある反面、結果が出ないかもしれないというリスクも背負っています。

 

・仕事量の多さや、ストレスを感じる環境

個人の仕事量や裁量が大きく、キャパシティーを超えてしまう場合があるかもしれません。

長時間労働につながり、仕事に対してストレスを抱えてしまうことも。

また、会社設備が整っていないことも多く、働きづらさを感じてしまう場合もあるでしょう。


仕事の量が多いことは大変なことではありますが、ベンチャー企業であるということを受け入れていれば、たくさんのことを経験できるという働きがいにもつながります。

向上心を持ち、多くの業務をこなすことで成長していくことができる環境であるといえるでしょう。

また、新しいことに挑戦したいという意欲的な仲間と出会える場でもあります。

市場に新しく生まれたビジネスに関われることは、素晴らしい経験にもなるでしょう。

 

ベンチャー企業は「福利厚生が弱い」?

ベンチャー企業は「福利厚生が弱い」と思われがちですが、本当にそうでしょうか。

大企業とベンチャー企業の環境の違いについて、簡単に見ていきましょう。

 

大企業

・事業運営費が豊富なため福利厚生に資金をかけられる

・社員の人数が多いため、福利厚生の充実が求められている

・大勢の従業員に受け入れられるよう、大衆向けな内容の福利厚生を導入していることが多い

 

ベンチャー企業

・事業運営費が少ないため、福利厚生にかけられる資金は少ない

・社員の人数が少ないため、福利厚生の提供は必要最低限という考えがある

・少人数だからこそ、従業員の満足感が高まるようなオリジナリティのある福利厚生展開してい企業もある

 

費用や社員の人数だけで見ると大企業の福利厚生が充実しているように思えますが、多くの社員に画一的な内容の福利厚生を提供している場合もあり、実際に働いている社員が求めている福利厚生を提供できているかどうかが重要なポイントとなります。

その点、ベンチャー企業は資金や人数が限られるため、ピンポイントで社員が必要とする福利厚生に絞って導入しているといった場合もありますし、ユニークな福利厚生も導入しやすくなります。

企業にもよりますが、ベンチャーは福利厚生が弱いという考えは当てはまらなくなってきています。

 

企業に義務付けられている「法定福利」

「法定福利」とは、企業に法律で費用負担が義務付けられている福利厚生のことをいいます。

法定福利である福利厚生は、社会保険(雇用、労災、健康、厚生年金、介護)や労働基準法上の休業補償のことをいいます。

また、厚生年金に加入している企業は児童手当拠出金の負担も発生します。

こういった基本的な福利厚生は義務化されていますので、ベンチャー企業だからといって、これらの法定福利を用意していなくても良いといったことはありません。

ただし、個人経営で常時5人未満の事業所は社会保険の加入義務はありません。5人未満でも労災保険の加入は必須で、雇用保険は条件を満たす場合は加入義務があります。

 

ベンチャーならではの福利厚生が生まれている

大企業に比べると福利厚生が弱いベンチャー企業が多いのは事実ですが、一方でベンチャーならではの福利厚生も生まれています

例えば、小規模だからこそメンバーが密にコミュニケーションを取れる福利厚生だったり、おしゃれなカフェテリアやバーを作ってミーティングや社員総会などに使えたり、通常の有給休暇とは違ったユニークな休暇制度を持っている、などです。

このような福利厚生は、社員の満足度を上げていくための対策として取り入れるベンチャー企業が増えています。

 

背景にあるのは「人材獲得の強化・人材の維持」

ベンチャー企業が福利厚生の充実に力を注ぐ理由は、日本の人口が減少傾向で働く世代が少なくなっているため、どの企業も人材獲得・人材の維持に苦労しているという問題が背景にあります。

「ベンチャー企業は福利厚生が弱い」というイメージを覆し、ベンチャー企業だからこそ福利厚生をユニークにできる点をアピールすることで、企業のイメージアップにつながります。

うまくアピールできれば、人材確保や離職率の減少などの効果をもたらすでしょう。

 

モチベーションの向上などさまざまな効果も

企業の福利厚生が充実しているということは、働きやすい環境であるといえます。

社員食堂や社食サービス、社内のリラックススペースの設置、スポーツクラブの利用権利などがあれば、社員の健康増進に貢献できます。

また、テーマパークや映画などの優待券の提供があれば、休日やプライベートが充実するきっかけにもなるでしょう。

福利厚生の効果で社員のモチベーションを高めることができれば、結果的に会社全体の生産性の向上や利益向上が期待できます。

 

ベンチャー企業のユニークな福利厚生・制度

それでは具体的に、ベンチャー企業にはどのような福利厚生があるのでしょうか。

あまり世間では知られていないものも含め、各社のユニークな福利厚生についてご紹介していきます。

 

生産性アップにつながる福利厚生

まずは、社員が福利厚生を利用することによって、生産性アップにつながった事例をご紹介いたします。

社員も喜ぶ福利厚生で、生産性が上がるものがあるとするなら、ベンチャー企業としても少ない予算の中で厳選して導入することができます。

 

「シエスタ制度」GMOインターネット株式会社

GMOインターネットグループでは、スペイン語で「昼寝」を意味するSiesta(シエスタ)を福利厚生に取り入れています。

具体的には、昼寝用のスペースの確保と昼寝ベッド、アイマスクなどを用意して、社員に活用してもらう仕組みになっています。

昼休みに昼食を食べた後、眠くなってしまう、そんな社員の方も少なくはないのではないでしょうか。

昼寝をすることによって、クリエイティブな発想を生み出すのに頭をクリアにでき、新しいものを生み出せると社員にも好評です。

出典:https://www.gmo.jp/csr/partners/office/

 

「ライバル指名制度」面白法人カヤック

面白法人カヤックでは、社員同士でライバルを作り指名し、半年後に投票をして勝敗を決めると言う「ライバル指名制度」を福利厚生に取り入れています。

この福利厚生は「社員同士で争うなんて」と懸念されるかもしれませんが、「面白いものを作って競い合うことは決して悪いことではなく、むしろお互いの成長のために競い合いを楽しむ」ということをコンセプトとしています。

したがって、もの作りの会社ならではの発想の転換をした福利厚生制度と言えます。

出典:https://www.kayac.com/news/2015/04/rival_interview

 

レクリエーション・休暇制度

次はレクリエーションや休暇に関する制度です。

決められた休日の他に、企業として推進している特別に取れる休暇があると、社員のモチベーションは高くなります。

また、レクリエーションを企業側で主催することで、社員同士のつながりも広がっていきます。

 

「FRIENDSHIP DAY」株式会社ZOZO

株式会社ZOZOでは、「社員同士が親友のような関係になる」と言うEFM(Employee Friendship Management)という考えのもとに、「FRIENDSHIP DAY」を福利厚生に取り入れています。

それぞれの部署の垣根をなくし、社員同士が交流できる機会を設けています。

具体的には、ボウリング大会やブログリレー、プレゼント交換を行っています。

「となりの部署ではどんなプロジェクトをしているのだろう」や「となりの部署の人の顔がわからない」ということはよくあることです。

企業が率先して社員同士の仲を取り持ってくれることは、企業内の雰囲気も良くなり社員同士の雰囲気も良くなりますね。

出典:https://corp.zozo.com/recruit/welfare/

 

「スコレー研修」株式会社キャリアデザインセンター

株式会社キャリアデザインセンターでは、福利厚生の休暇を研修制度として付与しています。

中でもスコレー研修は、資金20万円と特別休暇の10日間を勤続5年ごとに付与し、海外で研鑽を積んでもらう制度となっています。

ギリシャ語で「スクール」を意味するスコレーは、自己充実に充てるための時間という意味があるので、海外の空気に触れ豊かな心を育んで会社で活かして欲しい思いがあります。

社員にとって海外旅行は少しハードルが高いですが、資金と休暇が企業から支給されて背中を押してくれることで、安心して行くことができそうです。

 

出典:https://cdc.type.jp/recruit/career/workplace/index.html

 

「有給ボランティア休暇」株式会社セールスフォース・ドットコム 

株式会社セールスフォース・ドットコムでは、年間7日(56 時間)の有給ボランティア休暇制度が設けられており、社員は休暇中に関心のある活動に参加することができます。

ボランティア休暇が存在する背景は、創業当時より精力的に社会貢献活動に取り組んできたためです。

上位100人のボランティアに選出された社員は、自分が選ぶ非営利団体に1万ドルを寄付をする権利が与えられます。

また、上位10人には、毎年ハワイで開催されるリーダーシップミーティングにてCEOから感謝の意が表されます。

2020年4月には、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのテレワークの中、社員たちの何かできることはないかという想いから「オンラインボランティア」が実施されました。

 

出典:https://www.salesforce.com/jp/company/careers/unparalleled-rewards/

 

働き方に関する福利厚生

2019年4月から始まった「働き方改革」制度は、徐々に企業にも浸透し始めています。

これに関連して、「働き方」を変えて社員が生き生きと働けるようにする取り組みとして、福利厚生を導入する企業が増えてきています。

 

「育自分休暇制度」サイボウズ株式会社

サイボウズ株式会社は東京の他に、大阪と松山にもオフィスがあるソフトウエアの会社ですが、「育自分休暇制度」という福利厚生制度があります。

「育児休暇」では、と勘違いされるかもしれませんが、あくまでも自分のための休暇です。

この制度は、サイボウズを退職しても最大6年以内の復職が可能というものです。

海外に長期旅行に行ったり、転職したりと、自分磨きのために広い視野を育てていくことが人材を育てる計画になるという考え方です。

一度は退職という形にはなってしまっても、戻れる場所があるため、思いっきりやりたいと思ったことに打ち込むことができ、多くの刺激を受けられそうですね。

出典:https://cybozu.co.jp/company/work-style/

 

「Super Happy Monday」Supership株式会社

Supership株式会社では、毎週月曜日の午前中に特別有給休暇が取れる福利厚生があります。

週末を楽しく過ごして少し疲れた月曜日を迎えるよりも、月曜日の午前中はゆっくりして体調を整え午後からの出勤となると、仕事の生産性も向上し、従業員が生き生きと仕事に望めるという期待があります。

出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000026286.html

 

「専業禁止制度」株式会社エンファクトリー

株式会社エンファクトリーでは、「副業禁止」ではなく、「専業禁止制度」を福利厚生に盛り込んでいます。

この制度は、「副業」を推進しているものになりますが、自社の仕事だけでなくいくつか副業することによって、色々な経験を積んできて欲しいという狙いがあります。

副業に挑戦するきっかけを会社側が与えるという点で、非常に斬新な福利厚生と言えます。

 

出典:https://enfactory.co.jp/human

 

社員の健康につながる福利厚生

健康経営が叫ばれている中で、社員の健康に繋がる福利厚生も注目されています。

社員が健康であると、各自が常に高いパフォーマンスで働くことができて業績が上がるという側面はもちろん、企業イメージアップに繋がりいい人材が集まりやすくなります。

 

「朝ヨガ」レバレジーズ

株式会社レバシーズでは、社員同士のコミュニケーションや健康維持の目的として「朝ヨガ」を福利厚生に取り入れています。

「朝ヨガ」は、月に2回程度、始業時間の前に自然光が入るスペースで行なっているそうです。

平日の日中は屋内にいることが多く、光を浴びることが少ないので、光を浴びることは健康にも繋がります。

「朝ヨガ」によって頭もスッキリして仕事に望めるため、仕事の効率も上がることが期待できます。

 

出典:https://saiyo-ac.jp/archives/1007

 

「Kuma SPA」株式会社コロプラ

株式会社コロプラでは、マッサージが福利厚生となる「Kuma SPA」が導入されています。

この制度は、コロプラ社員なら利用できるマッサージルームになります。

「社員に長く、健康的に働いて欲しい」とのコロプラの思いから始まったものです。

デスクワークの多い仕事のため、肩こりや腰痛の予防・対策、またリフレッシュにマッサージをしてもらい、仕事の効率をあげている社員もいるそうです。

病気になってしまったときも、病院を紹介してくれたり健康チェックもしてくれるので、社員の健康管理にも力を入れているようです。

出典:https://be-ars.colopl.co.jp/company/kuma_spa/000456.html

 

小規模な事業所でも導入可能!「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」

従業員の健康を企業が守ることによって、社員一人ひとりの仕事の効率が上がり、企業の業績も上がります。

したがって、社員と企業の間にwin-winな良い関係性が生まれます。

 

最後に、ベンチャー企業が社員の健康を守るのに、導入しやすい福利厚生として「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」をご紹介します。

 

社員の健康をサポート!手軽に導入できる福利厚生

これから福利厚生を導入しようとお考えのベンチャー企業では、まずは手軽に低資金で始められるものが良いのではないでしょうか。

そして、せっかく福利厚生を導入するのなら、社員がの多くが利用してくれて、健康にも繋がるものがいいと思いませんか。

「OFFICE DE YASAI」は、冷蔵庫をオフィスに設置するだけなので、広いスペースの確保がいりません。

そして何より、導入費用は月額40,000円からと始めやすい価格となっていて、従業員が購入する価格は1個100円からと、お手頃な価格で利用しやすいです。

新鮮な野菜やフルーツは週2回届けてくれるので、いつでも好きな時間に食べることが可能になっています。

商品は全てハンディサイズで、オフィスで仕事をしながら食べることができるので、仕事の効率も下がりません。

 

まとめ

ベンチャー企業ならではの福利厚生についてご紹介してきましたが、導入するにあたって、まずは社員が利用しやすく、長く続けられる福利厚生を選ぶことがポイントになります。

社員のために何ができるか、ベンチャー企業は探っていく必要もあります。

ベンチャー企業が大きく成長していくには、社員一人ひとりを大切にして新しい人材の確保もしていかなければなりません。

そのような時に、重要となる要素のひとつが福利厚生です。

福利厚生が、社員にとって身近で心強い存在であれば、利用する人もたくさんいるのではないでしょうか。

ベンチャー企業であまり福利厚生に予算がかけられないと諦めてしまう前に、お手軽に始められる「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」を導入してみてはいかがですか。

 

社員の健康改善につながる新しいオフィスコンビニ
>> OFFICE DE YASAI <<


関連記事