企業の健康経営

-2023.12.26.Tue

健康経営を推進するための組織体制づくりとは?ポイントを詳しく解説

昨今、経済産業省から推進されていることもあり、健康経営に注目し取り入れる企業が増えてきています。

社員の心と体の健康を守り、働きやすい職場環境に整えていくことで、さまざまなリターンが期待できるという考え方です。

しかし、どのように進めていけばいいのか分からず、なかなか取り組めずにいるという企業もまだまだ多いのではないでしょうか。

健康経営に取り組む際は、まず、組織体制を整えていく必要があります。体制を整えないまま取り組みを進めてしまうと、適切に運用できず形だけのものになってしまう可能性があるでしょう。

社員が働きやすい職場環境を実現するためには、正しく進めていくための体制を、しっかりと把握することが大切です。

この記事では「健康経営を推進していくための組織体制」について解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

健康経営とは

健康経営とは、企業が経営的視点から社員の健康について考え、健康の維持や増進のための取り組みを投資と捉え、戦略的に実践していく新しい経営手法です。

社員の健康状態の維持や向上は、将来的に企業の利益や成長につながり、経営面での大きな成果に期待が持てるという考えが基盤となっています。

これまでの社員の健康管理は、企業にとってはコストと考えられてきましたが、深刻な人手不足の問題などにより、投資としての健康経営が注目されるようになってきました。

また、すでに取り入れ実践している企業からは、「生産性の向上」「組織の活性化」「社員の活力向上」「業績向上」「企業価値の向上」「応募者数の増加」といった実感もあげられています。

健康経営の推進には「組織体制」が重要

先ほど述べたように、健康経営を進めていくためには「組織体制」を整えていくことが大切です。社員の心身の健康を維持・向上させて、経営面での大きな成果につなげようというものですから、全社的に取り組んでいく必要があります。

健康経営を進めるにあたって組織体制を整えることが大切になるということを、理由から確認してみましょう。

まず、少子高齢化による労働人口の減少があげられます。

労働人口となる若年層が減少していることで、優秀な人材の確保が難しくなり、各社で奪い合いが起きています。優秀な人材を獲得するためには、他社とは違うアピールポイントが必要です。

健康経営を推進する体制を整理することで、社員が心も体もともに健康な状態を保てるようにし、働きやすい職場環境にしていくことは、アピールポイントとなり得ます。

採用時に優秀な人材を獲得しやすくなり、また、現在社内で活躍している人材が流出してしまうことを防止するためにも、健康経営の推進は効果的といえるでしょう。

次に考えられる理由は、平均寿命が伸びたことで社員の健康を考える必要性が出てきたということです。

社員に長く元気に活躍してもらうためには、健康管理は欠かせない要素と言えるでしょう。体制を整えて健康経営を進めることは、社員の人生をきちんと考えている企業という印象を与え、信頼性の向上につながります。

また社員の心身の健康を守ることができれば、休職や離職を防ぐことにもつながり、その結果、企業の生産性向上につながるでしょう。

このように、企業と社員を守るための取り組みとして、健康経営に向けた組織体制づくりを考慮する必要があります。

最後にあげられる理由は、一部のみの改革では効果が弱いということです。

経営陣や担当者だけが取り組むような一部の改革では効果が弱いため、企業全体で取り組む必要があります。

経済産業省が公表している「企業の健康経営ガイドブック」でも、組織体制を構築した上で社員の健康を管理していくことが推奨されています。

一部の社員だけが実施したとしても、全体の改革につながらず目的を達成できないまま終わってしまいかねません。

全ての社員に積極的に関わってもらうためには、会社をあげて健康に関する意識向上のために動くことが大切です。

このように、健康経営においては一部の改革では限界があるので、組織体制から整えていくなどの大きな改革が必要となります。

健康経営の流れと組織体制づくりのタイミング

具体的な流れと、組織体制を構築するタイミングについても確認してみましょう。

健康経営を実践していくためには、経営基盤から現場までのさまざまなレベルで、その取り組みが連動・連携していることが大切です。そのため、体制づくりの前に、まず最初にするべきことは「経営理念・方針づくり」です。

経営理念や方針を確立させることで目標が定まり、その後、目標達成のための組織体制の整備へと着手していくことになります。

経営理念や方針の確立は、企業全体の経営方針に関わる内容となるため、経営者や幹部が主導的に取り組むことが大切です。

決定した経営理念や方針を示し、導き出された目標を社内外に発信していきます。

次に、必要な取り組みを実行していく「組織体制づくり」へと進みます。

まずは、全体の活動を指揮する担当者を決めなければなりません。専門の部署を設置したり、または、既存の部署に専任や兼任での担当者を配置するのが一般的です。

取り組みの効果をより高めるためには、産業医や保健師の配置、健康経営アドバイザーなどの専門資格を持つ人員の配置、担当職員への研修などが効果的でしょう。

また、会社をあげた効果的な取り組みのためには、その取り組みの必要性を各部署間で共有することが大切です。

体制の整備ができたら、次に行うことは「施策の検討と実施」です。

健康経営を進めていく際の具体的な施策は、組織のニーズによって大きく違ってきます。

社員の健康状態や健康課題の把握、社員の日常的な健康や身体活動に関するデータの蓄積など、さまざまなデータを参考に自社に適した制度や施策を立案していきます。

そのためには、企業はもちろん、産業保健スタッフ、労働組合や健康保険組合、社員など、各方面の関係者の共同作業が必要です。

集めたデータに基づいて、自社の健康課題に対応した保健事業計画を立て、具体的な施策を実行していくという流れになります。

また、社員の健康状態と組織の目標に応じて調整しながら、具体的な行動を継続的に取り入れることが大切です。

施策を検討し実施した後は、その「評価」をする必要があります。

取り組みが社員の健康へどの程度影響を与えたか、そしてそれが、経営上どの程度の効果を生み出したかということについて、しっかりと評価をしなければなりません。

取り組みの結果を評価することで、実施している施策が適切かどうかを判断することができます。

定期的に実施状況を振り返り確認し、健康データとも組み合わせて分析し、必要があれば改善していくことが大切です。

健康経営を推進する組織体制を作る際のポイント

 健康経営を進めるための組織体制を作るときに、ポイントとなることを確認しておきましょう。

組織体制づくりには、各方面の関係者による共同作業が欠かせません。どのような人材が必要で、どのように関わっていく必要があるのかを、ここでしっかりと確認しておきましょう。

どのような役割の人が必要か

健康経営を進めていくときの組織体制の構築には、以下のような人材が必要となります。

●責任者(取締役や社長、役員など)
●組織全体を指揮する人材(人事部など)
●健康面の知識を有する人材(産業医や保健師、健康経営アドバイザーなど)
●健康維持・増進の意識を向上させるための要員

組織体制を整えるためには、こうした各ポジションにいる人材が、健康経営への取り組みに参加することが大切です。

経営陣が積極的に参加

責任者として経営陣が積極的に参加することも大切です。

社員がどれだけ実現のために行動したとしても、経営者たちの姿勢が消極的だと組織体制が整わず、理想とする健康経営の実現は難しくなるでしょう。

経営陣が成果や意義を示し、責任者として進んで取り組むことで社員の健康への意識向上につなげていくことができます。その結果、組織体制が整ってくると考えられるのです。

また、経営者たちが自身の健康管理を行っている姿勢を見せることで、社員が影響を受け、自分も健康の管理や生活習慣の改善について考えてみようという気持ちになるかもしれません。

ぜひ自ら進んで取り組みを行い、模範となるように心がけましょう。

専門組織からさまざまな発信をする

健康経営を推進する専門組織から積極的に発信をしていくことも大切なポイントと言えます。

組織全体の指揮をとる役割として、健康経営に特化した、健康経営推進部や人事部などの部署を組織内に設置するようにしましょう。

そこからさらに細かく分け「健康プログラムの企画・実施を行う部署」「健康データの収集・分析を行う部署」というように、専門部署を設置するといいでしょう。

細かく分けた専門部署でまとめられた経営戦略により、戦略的で、より効果的な取り組みへとつなげることが可能です。

健康経営を推進する組織に外部のナレッジを取り入れよう

健康経営を進めるとき、組織体制の構築に外部ナレッジを取り入れることも検討してみましょう。

組織体制の構築にはそれなりの手間と時間がかかりますし、健康経営のノウハウをもっていなければ、適切な組織体制を構築することができず、計画失敗に終わってしまうかもしれません。自社だけで実現が難しいと思われる場合には、外部の専門機関に組織体制の構築を委託してみるのがいいでしょう。

具体的には「健康経営アドバイザー」「コンサルタント企業」「産業医」の活用があげられます。

健康経営アドバイザーの主な仕事は、組織体制の構築・健康推進プログラムの設計・実行するときのアドバイスやガイダンスの提供です。健康評価や健康リスクの評価、プログラムの効果測定などに関する知識があり、委託先として最適と言えるでしょう。

コンサルタント企業は、健康経営の包括的なサポートを専門に行う会社です。健康経営に関連した幅広い分野についてサポートし、ニーズに合わせたソリューションを提供してくれます。長期的なサポートにより成功へと導いてくれるため、組織体制の構築を委託するのにおすすめです。

産業医はその名の通り医師であり、専門的な知識やスキルを生かして、社員が働きやすい労働環境で健康に働けるようサポートします。社員の健康管理や健康相談のほか、健康プログラムの立案や実施についても相談できるでしょう。

また、医師の観点から、労働条件の改善や健康推進施策、職場の健康リスクの評価といった部分のアドバイスがもらえるため、産業医を配置することで社員の健康や労働環境改善への取り組みを強化することが可能です。

健康経営アドバイザーと産業医に関しては、下記の記事も参考にしてください。

健康経営アドバイザーとはどんな資格?取得のメリットや取得方法を解説

産業医とは?従業員の健康を支える重要な役割を解説

まとめ

健康経営を進めるためには、組織体制の構築が大変重要です。

健康に対する意識を高く持っているのが一部の社員だけでは、企業の健康経営を成功に導くことはできません。組織体制をしっかりと構築し、専門部署の設置や、あるいは健康に関する知識を持った専門機関の活用を行いましょう。

また、体制を構築しながら、取り組む健康経営の内容も考えていく必要があります。

社員全体を巻き込んで行いやすい取り組みとしては、食の福利厚生の導入がおすすめです。

健康を考える上で栄養バランスは大切であり、また食事は生活で欠かせないものであるため、誰もが活用して健康に役立てられるというメリットがあります。

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小型の冷蔵庫を設置すると、健康に配慮した食事が定期的に届けられます。

従来の社員食堂やカフェテリアに比べると、コストを抑えてすぐに導入できるため近年注目が集まっているサービスなのです。

社員にとっても、日々の生活に密着している食の福利厚生は、健康経営を考えるきっかけとなりやすいでしょう。

OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)のような社食サービスを利用することは、組織体制を強めてくれると期待できます。

健康経営を進めるために欠かせない組織体制づくりの一環として、設置型の社食サービスの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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