大人の食生活の乱れが問題視されている昨今、農水省の「食育実践優良法人」が注目されています。食育実践優良法人とは、従業員に対して健康的な食事の提供や食生活の改善に向けて取り組みを行う企業に対し、国から顕彰・認定される制度です。

「食育実践優良法人に認定されたらどんなメリットがある？」「なぜ企業として食育に取り組まなければならないの？」と疑問を持つ方もいることでしょう。

そこで今回は、企業が食育に取り組むべき理由、食育実践優良法人の概要と認定を受けるメリット、認定要件や取り組み例について解説します。

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今こそ企業が“食育”に取り組むべき理由

企業が従業員の食を支援することは、健康経営を推進し、組織の持続的な成長を実現するうえで欠かせない取り組みです。その背景には、日本社会で深刻化する「大人の食生活の乱れ」があります。

近年、若年層を中心に野菜や果物の摂取量が減少し、朝食を抜く人が増加。さらに食の外部化や簡便化が進んだことで食卓と生産現場の距離は広がり、旬や地域に根ざした食文化の喪失や、食への関心低下といった課題が顕在化しています。

こうした食習慣の乱れは、従業員一人ひとりの体調不良や生活習慣病リスクを高め、欠勤や生産性の低下を招きます。さらに長期的には、医療費負担の増大や離職率の上昇といった形で、企業経営そのものに影響を及ぼしかねません。

職場は「大人の食育を推進する最前線」であるべきです。職場は従業員が1日の大半を過ごし、少なくとも1食を取る職場環境で食習慣を整えることは、最も効率的かつ効果的なアプローチといえるでしょう。

農林水産省も指摘するように、「大人の食育」は社会課題解決のカギです。企業が主体的に職場での食育を推進すれば、健康経営の実現やワークエンゲージメントの向上、企業ブランドの強化につながります。

つまり、食育への取り組みは単なる福利厚生にとどまらず、従業員の心身を健やかにし、組織の未来を切り拓く戦略的な「投資」なのです。

「食育実践優良法人」とは

こうした「大人の食生活の乱れ」という社会課題に対応するため、国は企業を対象とした新たな仕組みを整備しています。それが「食育実践優良法人」制度です。具体的にどのような制度なのか、その概要と認定を受けるメリットを解説します。

制度の概要

「食育実践優良法人」とは、従業員に向けて健康的な食生活を支援する取り組みを行う企業を、国が顕彰・認定する制度です。令和7年度の申請期間は令和7年8月18日（月）から10月31日（金）まで、認定・公表は令和8年度の春頃を予定しているとのことです。認定は毎年度実施する予定で、本年度（令和7年度）の申請では「食育実践優良法人2026」として認定されます。

日本では、食の外部化や簡便化の進行、野菜や果物の摂取不足、朝食欠食の増加など、「大人の食生活の乱れ」が大きな課題となっています。こうした背景から、国は社会人も対象とする「大人の食育」を推進しており、職場での食環境改善を積極的に後押ししています。

「食育実践優良法人」制度は、そうした流れの中で創設されました。従業員に対する食生活改善の取り組みを評価し、その優良事例を社会に広く発信することで、企業内の活力向上と優良事例の横展開を図ることを目的としています。

認定スキームとしては、農林水産省が事務局を担い、官民連携の「食育プラットフォーム」に設置された認定委員会が審査・認定を実施します。対象となるのは、健康経営優良法人の申請企業のうち、従業員に対して食生活改善に資する具体的な取り組みを行い、所定の基準を満たした法人です。

認定を受けるメリット

「食育実践優良法人」として認定を受けることで、企業は以下のようなメリットを得られます。

・公表による社会的評価

認定企業は農林水産省のウェブサイトで公開され、事例集としても紹介されます。国の後押しを受けた取り組みとして広く認知されることで、取引先や地域社会からの信頼度が高まります。

・認定証やロゴマークの提供

名刺や会社案内、採用パンフレットなどに認定ロゴを掲載でき、外部に向けて「健康や食育に積極的に取り組む企業」であることを示せます。企業ブランドの強化や広報活動の差別化につながります。

・企業イメージの向上

従業員の健康に配慮し、社会的責任を果たす姿勢は、求職者にとって大きな魅力となります。採用活動でのアピール材料となるだけでなく、既存社員のエンゲージメントや定着率向上にも効果を発揮します。

・食生活改善の推進効果

認定を受けること自体が社内の取り組み強化につながります。例えば、社員食堂の改善や置き型社食サービスの導入などが活発になり、従業員が自然とバランスの取れた食事を選びやすくなります。その結果、健康増進や生産性向上が期待できます。

このように、「食育実践優良法人」制度は、従業員の健康を守るだけでなく、企業価値を高め、持続可能な成長を後押しする仕組みといえます。

認定の要件

「食育実践優良法人」として認定を受けるためには、健康経営優良法人の申請企業であることに加えて、従業員に向けた食生活改善の取り組みを行い、次の要件を全て満たす必要があります。

1. 企業全体に波及する取り組みであること

特定の従業員や部署に限定されず、全社的な広がりを目指していること。

2. 経営層の理解と明確化

企業理念や行動指針の中で取り組みが明示され、経営層が理解・支援していること。

3. 継続性のある取り組みであること

一過性ではなく、実績に基づいて継続的に実施されていること。

4. 取り組み内容を公表できること

実施内容や導入手順、運用方法を社外に公開できる体制があること。

5. 企業としての適正性

反社会的勢力との関わりがなく、重大な法令違反がないこと。

想定される取り組みの例

農水省の資料によれば、従業員の食生活改善につながる取り組み例として、次のようなものが示されています。

・食環境の整備：社員食堂や置き型社食の導入、健康メニューの提供、旬や地場食材の活用

・朝食欠食対策：栄養バランスの取れた朝食の提供やレシピの共有

・職場外での食支援：外勤やテレワーク従業員への食事サポート

・食リテラシーの向上：管理栄養士や保健師による相談・指導、生活習慣病予防の情報提供

・デジタル活用：アプリでの食事記録や栄養情報の提供

・情報発信・体験活動：旬の食材紹介、農業体験、社内イベントでの食体験

これらの中でも「食環境の整備」は特に取り組みやすく、効果が期待できる分野です。例えば、オフィスに冷蔵庫を設置して新鮮なサラダやフルーツを提供する「オフィスで野菜」は、社員が手軽に健康的な食事を選べる環境を整えるサービスとしておすすめです。

また、「オフィスで野菜」は単に食環境を整えるだけでなく、「忙しい社員の朝食代替」「間食の改善」にもつながり、結果として食生活全体の底上げにつながります。そのため、「オフィスで野菜」は、食育実践優良法人の認定要件とも親和性が高く、認定取得を目指す企業にとって実践的かつ効果的な選択肢といえるでしょう。

まとめ

今回は、「食育実践優良法人」とは何か、その背景となる社会課題や企業が取り組むべき理由、認定を受けるメリットについて解説しました。

大人の食生活の乱れは、従業員の健康だけでなく、企業の生産性や持続的成長にも影響を及ぼしかねません。その解決策の一つとして、職場を通じた「大人の食育」の推進が求められています。

食育実践優良法人の認定を受けるための取り組みは、従業員の健康支援はもちろん、企業価値の向上や採用活動へのプラス効果といった幅広いメリットをもたらします。オフィスにおける食環境の整備は実践しやすく、効果も分かりやすい取り組みです。食育への取り組みは単なる福利厚生ではなく、企業の未来を支える重要な経営戦略の一つといえるでしょう。

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