これからますます進んでいく高齢化社会の日本では、介護業界の人手不足が深刻な問題となっています。実際、厚生労働省の推計では、2025年には約245万人の介護人数が必要とされているなか、約55万人が不足している状況です。

これを改善するため、企業は給与の見直しに加え、福利厚生で従業員やその家族の生活をサポートし、働きやすい環境づくりを推進する必要があるでしょう。そこで今回は、介護業界・介護施設におすすめの福利厚生と導入時のポイントについて詳しく解説します。

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介護業界において福利厚生が注目されている理由とは？

この章では、介護業界において福利厚生が注目されている理由を説明しましょう。「最近、退職する従業員が多い」「まだ自社にこれといった福利厚生を導入していない」という企業は、ぜひ参考にしてください。

介護業界における慢性的な人材不足

昨今の日本社会は介護業界に限らず、どの業界も慢性的に人材不足の傾向です。この一番の原因は、少子高齢化にあるでしょう。実際、2023年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」では、2070年には15〜64歳の人口の割合が全体の約52.1%、65歳以上が約38.7%になると予測されています。特に、2025年以降は、1947〜1949年に生まれたいわゆる「団塊の世代」の約800万人が後期高齢者になり、「2025年問題」としてさまざまな社会問題が懸念されているのです。

さらに、15歳未満の人口は10%に満たなくなるため、今後は、多くの業界で働き盛りの若い労働者は取り合いになるでしょう。介護業界は、このような高齢化に直結する業種であるにもかかわらず、新卒の医療福祉の離職率は、高卒で46.4％、大卒で38.8％と高い割合を占めています。公益財団法人介護労働安定センターが公表した令和6年度の「介護労働実態調査」でも、従業員の過不足感は65.2％と増加傾向です。

このような実態を踏まえると、今後、いかに若い世代の離職を低減させるかが介護業界の明暗を分けるといっても過言ではないでしょう。

対策として注目される福利厚生

最近、そんな介護業界の離職を低減させる対策として注目されているのが、福利厚生です。

実際、マイナビが新入社員を対象に実施した調査でも、入社後に知っておけばよかったと思うものとして、福利厚生は上位にランクインしています。このうち、「福利厚生の種類や数」について興味があると回答した学生が最も多く、約70.0％でした。特に、「給与が低い・人間関係が難しい・体力的な負担が大きい」などを理由に離職する人の多い介護業界では、今後の人材を確保する意味でも、若い世代を中心にニーズの高い福利厚生を厳選する必要がありそうです。

介護業界で喜ばれる福利厚生

離職率を低減し、人手不足を解消したい介護業界で喜ばれる福利厚生とはどのようなものでしょうか。

この章では、介護業界におすすめしたい代表的な5つの福利厚生について説明します。

食事補助関連

食事補助関連の福利厚生は、介護業界で喜ばれるでしょう。ただでさえ、肉体労働の多い介護業界では、食事は毎日の業務のエネルギー源となるもので非常に重要です。日頃、お年寄りを間近で見ている介護業界の従業員は、毎日の食事が生きるうえでいかに大切な役割を担っているかを実感しています。また、従業員の食費にかかる経済的な負担も軽減できるでしょう。介護業界に限りませんが、安価で栄養バランスに優れた食事補助関連はニーズも高く、組織全体で取り入れたい福利厚生です。

健康支援関連

健康支援関連も、介護業界で喜ばれる福利厚生のひとつです。たとえば、健康診断・メンタルヘルスケア・生活習慣病支援・運動施設の提供などがあります。

介護業界の従業員は、仕事柄、高齢者の感染症や転倒によるケガ・骨折などのリスクや怖さを痛感している筈です。実際、感染症で命を落とす利用者や、骨折で車椅子生活や寝たきりになった患者と関わることも少なくないでしょう。軽い運動は業務の気分転換になりますし、食事補助関連の福利厚生と連携させれば、健康経営の一環にもなります。

また、人間関係が離職理由として最も多い介護業界では、メンタルヘルスケアの充実化によって離職率を低減できるでしょう。

資格取得関連

資格取得関連の福利厚生も、介護業界で喜ばれるでしょう。介護業界の代表的な資格は、大きく分けて4つあります。

1．介護職員初任者研修
2．介護福祉士実務者研修
3．ケアマネジャー（介護支援専門員）
4．介護福祉士

このほか、企業や施設によっては、次の6つの資格も介護の現場で役に立つでしょう。

1．介護予防運動指導員
2．レクリエーション介護士1級・2級
3．福祉用具専門相談員
4．介護事務
5．医療介護福祉士
6．喀痰吸引等研修

採用活動でも、これらの資格を取得している求職者に対し、別途手当の支給や好待遇を応募条件に記載している企業も増えているようです。これらの資格を取得するための教材や通信講座の費用補助を福利厚生として支給すれば、自社の組織全体のキャリアアップにもつながります。

休暇関連

休暇関連も、介護業界で喜ばれる福利厚生のひとつです。ただでさえ肉体的にハードで夜勤などもある介護業界では、しっかり休養を取れる体制が整っていなければ、業務に支障が出ないとも限りません。法律で義務づけられている有給休暇や生理休暇・育児休業や介護休業のほかに、企業が自由に設定できる法定外福利厚生で休暇を充実させれば、従業員からも喜ばれるでしょう。

ちなみに、企業や介護施設が独自に導入できる休暇関連の福利厚生としては、たとえば、次の5つがあります。

1．リフレッシュ休暇
2．慶弔休暇
3．夏季・冬季休暇
4．病気休暇
5．アニバーサリー休暇

特に、人間関係のトラブルが多く、ハードな肉体労働を強いられる介護業界では、メンタル面の不調に発展するケースも珍しくありません。不調を感じても、企業に籍を置きながらゆっくり養生できる病気休暇が充実していれば、離職率も低減できるでしょう。

育児などとの両立支援

育児などとの両立支援も、介護業界で喜ばれる福利厚生です。どの業界にもいえますが、日本では、特に女性が結婚や出産などのライフステージの変化で退職するケースが多く見られます。

一方、介護職に就きながら親の介護をしている方や、実家が遠くて親を頼れず育児をしている従業員もいらっしゃるでしょう。しかし、両立が難しくなれば、退職・休職せざるを得ません。人材不足を解消するには、優秀な従業員が腰を据えて長く働けるよう配慮する必要があるでしょう。託児所の設置や費用補助、時間単位で取得できる育児・介護休暇などを導入すれば、無理せず仕事と両立できます。

最近注目を集める福利厚生「食事補助」のメリット

最近、特に介護業界で注目を集めている福利厚生に「食事補助」があります。この章では、そんな福利厚生「食事補助」を導入する4つのメリットを説明しましょう。

利便性の高い「社食サービス」とは

利便性の高い食事補助の福利厚生は、かつての社員食堂から発展した「社食サービス」です。この「社食サービス」には、主に3種類あります。

1．設置型：
　専用の冷蔵庫・冷凍庫をオフィス内に設置し、従業員はいつでも好きな時に利用できる
2．宅配型：
　業者がお弁当や惣菜などをオフィスに配達する
3．チケット型：
　提携する飲食店・コンビニで配布された電子マネーまたは食事券を利用できる

いつでも好きな時に利用できる設置型、多忙でもオフィスや施設で注文できる宅配型、オフィス周辺で手軽に利用できるチケット型の社食サービスは、いずれも忙しい介護業界で利用しやすい食事補助関連の福利厚生です。

社食サービスが介護職と相性がいい理由

社食サービスが介護職と相性がいい理由は、大きく分けて3つあります。

まず、何かあればすぐに利用者のケアにかけつける必要のある介護職こそ、的確に判断してテキパキと動けるよう栄養バランスに優れた食事が不可欠です。

また、給与など待遇面が低いといわれる介護職で、食の福利厚生として社食サービスを導入すれば、従業員の経済的な負担を軽減できます。

そして、忙しくても社食サービスで外出せずに施設やフロア内でしっかり食事ができれば、働くモチベーションも高まり、仕事のパフォーマンスの質も向上するでしょう。

企業側・従業員側のメリット

介護業界において、食事補助関連の福利厚生として社食サービスを導入することの企業側・従業員側のメリットは次の通りです。

＜企業側のメリット＞
・従業員満足度の向上
・離職率の低下
・介護サービスの質の向上
・チームワークの改善
・介護食としての利用
・企業ブランディング
・健康経営（従業員の体調管理）

＜従業員側のメリット＞
・健康・体調維持
・休憩時間の有効活用
・モチベーションの向上
・パフォーマンスの質の向上
・経済的負担の軽減
・集中力アップ
・従業員同士のコミュニケーションの活性化

このように、介護業界で福利厚生としてメリットの多い社食サービスを導入すれば、企業側と従業員側でWin-Winの関係を構築できます。

介護業において福利厚生を取り入れる際のポイント

この章では、介護業界で福利厚生を取り入れる際の3つのポイントについて説明します。

課題点の把握

1つ目のポイントとして、自社の課題点を把握しておきましょう。ひとえに介護業界といっても、組織の規模やスタッフの特徴、社風や企業方針は同じではありません。当然、抱えている課題も各企業で異なります。1on1ミーティングや社内アンケートなどで従業員の意見や考えに耳を傾け、自社の課題からどのような福利厚生を導入すべきかを検討しましょう。

利用促進の取組み

利用促進の取組みも、介護業界で福利厚生を導入する際の大事なポイントです。せっかく福利厚生を導入しても、従業員が利用しなければ意味がありません。従業員からのニーズが高く双方にメリットのある福利厚生を導入するのであればなおさら、周知を徹底し、積極的に活用してもらいましょう。

周知の方法としては、たとえば、次の5つの方法が考えられます。

1．朝礼・会議で担当者が説明する
2．メールやチャットツールなど社内コミュニケーションで情報を配信する
3．オフィス内の掲示板やポスターの掲示などを活用する
4．経営層から福利厚生の導入目的や重要性を伝える
5．従業員の体験談や感想をほかの従業員に共有する

自社に適した方法で従業員に福利厚生を周知し、働きやすい環境づくりを目指しましょう。

利用状況の観察と見直し

最後に、利用状況の観察や定期的な見直しも大切です。福利厚生に限りませんが、新しいことを導入する際は、PDCAサイクルを上手に活用しましょう。導入後は、従業員がどの程度利用し、どのような効果を得られたかの確認が重要です。

また、一度よい結果を得られたからといって、今後も継続するとは限りません。サービスのマンネリ化でニーズが下がる・異動や新規採用によって周知が十分でなくなるなどのケースも考えられます。定期的に従業員との面談やアンケートを実施し、何か課題が出てくればその都度、原因や現状を分析して改善しましょう。

社食サービスなら「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」がおすすめ

食事補助関連の福利厚生として社食サービスを導入するなら、「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」がおすすめです。

その理由は、大きく分けて6つあります。

・ボリュームがあるから満足できる
・休憩時間の短い日も外出しなくてよい
・栄養バランスに優れている
・添加物が少なく、ヘルシーで安心して食べられる
・ラインナップが豊富で飽きない
・繁忙期や朝食・夜勤時などいつでも利用できる

プランは、フレッシュな野菜や果物のスナックやサラダ類が中心の「オフィスでやさい」と、管理栄養士監修のレンジ加熱できる惣菜の「オフィスでごはん」の2種類あります。

＜オフィスでやさい／例：150個プラン＞
企業負担額：49,000円／月従業員：1個あたり100円～（税込）

＜オフィスでごはん／例：80個セット＞
企業負担額：25,200円／月従業員：1個あたり100円～（税込）

この「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」を福利厚生として導入すれば、肉体的にハードな介護の現場で利用者の命を預かる従業員をしっかりサポートしてくれるでしょう。

まとめ

今後、ますます需要の高まる介護業界で優秀な人材を確保するには、企業側も自社で長く働いてもらえるよう配慮しなければなりません。毎日ルーティンをこなすオフィスワークとは異なり、介護の現場では利用者の体調によって的確に対応する柔軟性も求められ、肉体的にも精神的にもハードです。そんな介護業界で従業員の満足度を高め、定着率を維持するためには、ニーズの高い福利厚生の導入を検討すべきでしょう。

食事補助関連の福利厚生「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」でしたら、従業員の経済的な負担を軽減するだけでなく、従業員満足度や労働生産性の向上にもつながります。

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