企業におけるメンタルヘルスの不調を訴える従業員の数は増加傾向にあると言われています。

職場の人間関係や業務過多によるストレスや不規則な生活といった、会社で起きる問題に焦点が当てられがちですが、メンタルヘルスの不調が起きる原因はそれだけではありません。

近年のコロナ禍の影響で、リモートワークが続き他者とのコミュニケーションが減ったこと、外出の機会が減り運動量が減ったことでメンタルヘルスの不調が出るケースもあります。

メンタルヘルスの不調は、患ってから回復するまでに時間がかかる場合が多いと言われています。

そのためメンタルヘルスの不調を患う前に、企業が従業員の不調を事前に解消できるように対応していく必要性が考えられるようになりました。そのためのプログラムが「EAP（従業員支援プログラム）」です。

こちらの記事ではその「EAP」について、詳しくご紹介していきましょう。

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EAPとは？

「EAP」とは、企業における従業員のメンタルヘルスをケアするためのプログラムのことです。

発祥はアメリカで、アルコール依存やドラッグ依存によって業務に支障をきたす従業員のケアをするために生まれました。

アメリカで1960年代に発展したEAPですが、日本では1980年代後半から浸透し始め、コロナ禍によって世の中の不安が高まった今、注目されています。

EAPは職場におけるプログラムなので、従業員の抱える悩み、職場での人間関係による悩みはもちろんのこと、家庭やプライベートの悩みといったあらゆる問題についてまで支援が可能です。

EAPはなぜ重要？

企業では今後、労働人口減少による人手不足が懸念されています。また、業務過多による過労やストレスで従業員が疾患を抱えてしまう場合もあるでしょう。

そして、それにより自殺や過労死をしてしまったといったニュースも多々あります。

働きすぎや職場でのハラスメントによって精神疾患になってしまった場合、業務災害が認定され、企業に問題があった場合は訴訟となることもあるでしょう。

こういった従業員、企業どちらも不幸な結果とならないように、EAPを導入することで事前のメンタルヘルスケアが重要となってきます。

EAPを導入するメリット

EAPを導入するメリットは、企業が勤務する従業員の健康を守り、仕事のパフォーマンスが上がることにあります。

健康や病気の対策になるだけでなく、従業員のストレスとなる可能性のある不安を取り除き、改善に導いてくれるでしょう。

会社での問題だけでなく、家族やプライベートなどのどのような悩みにも対応してくれるので、雇用している従業員だけでなく、その家族の心の支援も組織的に行います。

メンタルヘルスの悪化を防ぐ

メンタルヘルスの不調は気づかないうちに悪化していき、気づいたころには休職しなければならない状態になっていることもあります。

しかしEAPを導入していれば、気軽に相談をすることができるのでメンタルヘルスの悪化を防いでくれるでしょう。

本人にとっては大したことではないと思っていることも、時間の経過とともに心の重荷が積み重なっていたり、気になったことがあっても誰に相談したら良いのかわからないということもあります。

また社内の人間には相談しづらかったり、病院や専門機関に相談するにはハードルを感じることがほとんどです。

しかしEAPは社外の第三者機関が運営しているので、プライバシーが守られているため信頼できるため相談のハードルが下がります。

そのためEAPを導入していることで、メンタルヘルスの悪化を防げることはメリットの一つです。

ストレスの軽減

前項にもつながりますが、気軽に相談をできる機関が身近にあるということは、ストレスの軽減にもなります。

EAPのカウンセリングによって、抱えていた悩みを解決に導いてもらえることによる結果です。

ストレスが軽減することで、業務への集中力が増しパフォーマンスの向上も期待できます。

結果的に、企業にとってEAPを導入するメリットといえるでしょう。

離職率の抑制

メンタルヘルスの不調は休職や離職率の低下にもつながるため、EAPの導入は離職率の抑制にもなります。

職場の人間関係や業務過多によるうつ病や精神疾患、その他の外的要因から業務を遂行できない状態になってしまうと、休職・離職することになるかもしれません。

その結果離職率が上がってしまうことは、従業員の士気にも影響がでます。

生産性の低下につながるだけでなく、この職場で働き続けて良いのかという不安や会社へ不信感を抱いた結果、離職する人が増えてしまうのです。

離職する人が増えると、人員不足を補うためのコストも発生します。

EAPを導入することによって、従業員のメンタルヘルスの不調を取り除いていくことができれば、企業は安定した雇用を保つことができます。

従業員は自分の働いている企業がEAPを導入していることによって、「会社は自分たちを大切にしてくれている」というメッセージを受け取ることができ、そのため離職率の抑制というメリットが生まれるのです。

 企業イメージの向上

従業員が心身ともに健康的に働いている企業は、そのことが評判になれば働きやすい会社として評判になり企業イメージが向上します。

わかりやすい指標は健康経営優良法人の取得です。

離職率が多いとブラック企業という印象を社外に与えてしまい、採用時に良い人材が確保できない可能性があります。

また、企業全体のイメージ低下にもつながりかねません。

アメリカではEAPを「人を大切にする企業の象徴」と表現しているので、企業イメージの向上には欠かせないため導入するメリットがあります。

EAPを取り入れる2つの方法

EAPを取り入れるには、それぞれ2つの方法があります。内部EAPは全てを自社で行うことで、外部EAPはその名の通り、外部の機関や企業を利用する方法です。

こちらでは、それぞれの実践方法やメリット、デメリットをご紹介していきましょう。

内部EAP

内部EAPとは、全ての内容を企業が自社で行うことです。

企業内にEAPに従事する医師やカウンセラーが常駐し、相談を受けたりストレスチェックを行う体制が整っている状況のことを言います。

オフィスの中に相談できる専門家がいるため、従業員は気軽に利用することが可能です。

しかし、事業所が多い企業の場合や営業職が多かったり、リモートワークでオフィスに出社がない場合など、平等にEAPを利用できる環境にない従業員が多い場合は、運用方法を検討する必要があります。

例えば企業にカウンセラーを常駐させるだけでなく、オンラインで相談をできるようにするといった整備が必要です。

オフィスに出社している人が多い企業の場合、カウンセラーが常駐していることで従業員が職場内で相談できるため問題解決への対処をスムーズに進められます。

また、ハラスメントや職場内でトラブルがあった場合も従業員はすぐに相談することが可能です。

カウンセラーも社内の事情を把握しやすいので、理解度が高く会話がスムーズになります。

心身の不安やストレスがあって誰かに助けを求めたい場合、病院や外部の機関に問い合わせをしたり、その場所まで行くことが大変なことも多く、自分一人では行動に移せないことも多いでしょう。

しかし内部EAPがあれば、すぐに相談ができます。

また、社風や社内事情を把握してくれていることも多いので、業務に支障の内容に対策方法を提供してくれることが内部にEAPを設置する大きなメリットです。

企業としてはカウンセラーが常駐する場合、利用している人が居ない時間も費用が発生してしまうというデメリットは理解しておきましょう。

外部EAP

外部EAPとは、社外に相談できる仕組みを設ける方法のことです。EAPを運用している専門機関や企業による業務委託などがあります。

社内に常駐しているわけではないので内部事情に精通していない場合もありますが、だからこそ話しにくいことも安心して話せることがメリットです。

従業員の人数が少ない、または利用頻度が少ない企業の場合、外部EAPを利用する方がコストを抑えることもできます。

外部にいるからこそ、EAPからの報告や相談内容の対応にタイムラグが生じてしまうというデメリットがあることを理解しておきましょう。

EAP導入のポイント

EAPは導入だけすればいいというわけではありません。従業員に存在をきちんと理解してもらい、活用してもらうのが大事です。

また企業としては、就業時間中にEAPへ相談することは推奨していることであると従業員に理解してもらう必要があります。

せっかく導入したEAPが活用されなければ意味がありません。下記よりEAP導入のポイントをご紹介していきます。

まずは多くの従業員に利用してもらう

EAPを導入したら、まずは多くの従業員に周知し利用してもらいましょう。メンタルヘルスの不調に自覚のない従業員には、自分には無関係と思われてしまう可能性があります。

そのため、事前にストレスチェックを行い、従業員それぞれに自分のストレス状態を把握してもらいましょう。

その結果、メンタルヘルスの不調に無自覚だった従業員がEAPを利用するきっかけになります。

その際、メンタルヘルスの問題は特別なことではなく誰にでも起こり得るということを理解してもらいましょう。

EAPを利用することで後ろめたい気持ちを持たれたり、ハードルを上げないよう、誰でも気軽に利用できるものということを周知しましょう。

自社の環境に合ったカウンセラー・カウンセリング方法

EAPの導入は無作為に選んで良いわけではなく、自社の環境に合ったカウンセラーやカウンセリング方法を行ってくれるEAPを選出することが大切です。

例えば女性の多い職場であれば、女性特有の悩みを相談しやすいカウンセラーがいるほうが従業員の利用頻度は上がるでしょう。

ファミリー層が多い職場の場合、子育てや介護の悩みの相談を受けることができるのか、その結果をふまえて専門的な相談ができる環境を提供してくれるサービスはあるのかという点も気になります。

また、従業員だけでなくその家族も利用できるかどうかも大きなポイントになるでしょう。

そして、企業同士の結びつきになるので、秘密保持契約や継続的な支援が提供してもらえるのかどうかも大切です。

コストについてもEAPの企業によってさまざまですが、安いからといって安易に決定するのではなく、自社の環境に合ったサービスが受けれるかどうかをしっかりと確認して検討しましょう。

 KPIの設定

EAPの導入前にKPIの設定をしておくと、EAPを導入したことによる効果を検証することができます。

KPIとは目標を達成する上で、その度合いを計測・監視するための定量的な指標のことです。

EAPのKPIを設定する場合は、メンタルヘルスによる不調者の数や求職者の数、離職率を把握しておきましょう。

KPIを設定しておくことで、企業の導入担当者もどのようにすればEAPの利用率が上がるかをより深く考えるきっかけにもなります。

まとめ

従業員のメンタルヘルスを改善するために、EAPが重要な役割を果たすことはご理解いただけたのではないでしょうか。

しかし従業員がEAPに相談するよりも手前で、メンタルヘルスに支障をきたさないよう従業員の心身の健康をサポートできるように考えることも企業には求められています。

そのためには、健康経営優良法人の取得も考えた福利厚生の導入がおすすめです。

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働き盛りの人は、食事の栄養バランスが崩れがちで、その結果心身ともに支障をきたす場合があります。

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EAPの導入はハードルが高いと思われた場合、まずは「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」で食事面からのメンタルヘルスのケアをスタートしてみてはいかがでしょうか。

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