福利厚生を代行サービスを活用して導入することは、大企業だけでなく中小企業でも、スタンダードとなり始めています。

代行サービスについて「どんなものがある？」「費用はどのくらいかかる？」「中小企業でも利用できる？」と疑問を持っている企業担当者もいるのではないでしょうか。

ここでは、多くの企業で福利厚生として活用されている代行サービスについてご紹介します。

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福利厚生とは

福利厚生は、時代とともに変化してきました。

戦前は、労働力の確保を目的として社食や社宅を用意し、貧しい労働者の生活を保障することが一般的な福利厚生でした。

昨今では福利厚生は多様化し、従業員の生活の質や満足度を高めることを目的として導入される福利厚生もかなり増えてきました。また、今いる従業員だけでなく、就職活動や転職活動を行っている求職者にとっても、福利厚生は就職先を決める重要なポイントになっています。

そのような効果をもつ福利厚生ですが、より具体的に福利厚生を導入するメリットについてご紹介するとともに、一方でそういった福利厚生を自社の力で独自に導入することのリスクについて、詳しく見ていきましょう。

福利厚生を導入するメリット

福利厚生を導入する最終目的は「従業員が安心して働ける環境を作ること」です。

給料をもらえるだけでなく、

・ケガや病気にかかっても一定の収入が保障される傷病手当
・出産で仕事から離れても、職場に復帰できる産休育休制度

など、もしもの時に企業が生活を保障してくれるという安心感は、仕事への意欲へと変わります。

他にも、

・食事補助
・定期健康診断
・メンタルヘルスケア
・レジャー施設の利用割引
・自己啓発支援

などの福利厚生があると、より従業員のモチベーションは高くなり仕事へのパフォーマンス向上が期待できます。

また結果として業績アップにつながりますので、企業にとっても福利厚生を導入することで得られるものは大きいでしょう。

自社で独自に導入するのは大変

福利厚生を充実させることで、人材不足の解消を目指す企業は多いです。

しかし福利厚生を自社で独自に導入し運営することは、とても大変だと言われています。

例えば、レジャー施設の割引券を発行するという福利厚生を提供する場合、

・レジャー施設の選定
・契約

をすることから始まり、従業員から施設使用の届け出があると、

・従業員とのやり取り
・施設とのやり取り

をしなければなりません。

このように福利厚生のサービスを一つ利用するごとに、従業員や施設とのやりとりを1件ずつ行わなければなりません。そのため企業の規模が大きいほどその総数は多くなり、作業が煩雑になることが分かります。

また従業員にとっても、毎回届け出を行うこと自体が億劫になり、利用率も高くなりにくいでしょう。

もちろん何らかの手法によって効率化することもできるかもしれませんが、そのノウハウがない状態でいちから仕組みを組み上げるのは大変な作業になります。

この煩雑な作業にかかる人件費を削減し、かつ福利厚生の利用率を上げるために、代行サービスが利用されるようになってきました。

福利厚生の代行サービスとは

代行サービスが始まるきっかけとなったのは、バブル崩壊と景気後退の影響です。

企業はコスト削減のために、福利厚生サービスとして提供していた社宅や保養所などを手放し、低コストの福利厚生を模索するようになりました。

そこで、登場したのが福利厚生の代行サービスです。

代行サービスは、低コストで充実した福利厚生を提供でき、かつ煩雑な作業は全て委託できます。

今まで福利厚生の業務をしていた従業員を、他の業務への異動させることが可能です。

このように、代行サービスを利用することによって、直接利益となる業務に人材を集中させることができ、企業の生産性アップを目指せるようになりました。

福利厚生の代行サービスを使うメリット

ここでは、主なメリットについてご説明します。

①コストカット

前述のように、福利厚生代行サービスを導入することで、低コストで充実した福利厚生を社員に提供できます。

代行サービスを利用せずに自社で独自の福利厚生システムを作り上げるのは、時間と手間がかかります。また、運用においても、総務部などで人員を割くことになり、人件費がかかってしまいます。

代行サービスを導入することで、社内のシステム構築・運用などのコストカットを計ることができます。

②人材の確保につながる

勤務先を選ぶ際の要素として、福利厚生を重視する人が年々増えてきています。

エン・ジャパン株式会社が実施した調査によると、正社員へ転職希望の女性の83％が、会社の福利厚生を重視すると回答したそうです。

その理由としては、「仕事だけでなく生活全体に関わる働きやすさの目安になる」などが挙げられています。

新型コロナウィルス流行をきっかけに、勤める企業のテレワーク制度が充実したことで出勤する機会が減り、都心を離れて郊外へ引っ越す人の話などもニュースで見聞きします。

これからはますます働きやすさが重視されるようになるかもしれません。

充実した福利厚生代行サービスを導入することで、働きやすい企業としてのブランド価値も上がり、優秀な人材が流入してくる可能性も考えられます。

③手軽に導入できる

福利厚生の代行サービスは、自社で一から構築するよりも手軽に導入できます。

数ある代行サービスから、どれを導入するかはじっくり検討する必要はありますが、導入する代行サービスを決定したら、契約から導入までは1ヶ月程度の場合が多いようです。

④社員の健康を維持・向上できる

福利厚生代行サービスの中でも、最近は健康に役立つサービスが人気を集めているようです。

前述したエン・ジャパン株式会社が実施した調査でも、「健康診断・人間ドック」を利用したいと回答した人が64％いました。

その他にも、

・スポーツジムを格安で利用できるサービス
・社食やそれに変わる食のサービス
・マッサージ
・社内にヨガインストラクターを招いて、ヨガ教室を開く

など、健康にかかわる様々なサービスがあります。

自社で福利厚生システムを構築した場合、このような多様な選択肢を用意するのはかなりの手間と管理の負担がかかります。

代行サービスを導入すれば、サービスの運用は管理会社が行ってくれます。

また、社員の健康を維持・向上させることで、病気などによる社員の離職率が低くなることも考えられ、企業にとっても社員にとっても大きなメリットになります。

福利厚生の代行サービスの種類

福利厚生の代行サービスには大きく分けて、

・選択型の福利厚生代行サービス
・特化型の福利厚生代行サービス

の2種類があります。

ここでは、これらの福利厚生代行サービスについて紹介します。

選択型の福利厚生代行サービス

複数のメニューを用意し、従業員が選択して利用する代行サービスには、

・パッケージプラン
・カフェテリアプラン

という2種類のサービスに分かれています。

ここでは、それぞれの代行サービスについて紹介します。

パッケージサービスやカフェテリアプラン

このプランは、たくさんあるメニューの中から、従業員が使いたい福利厚生を選ぶシステムの福利厚生代行サービスです。

あらかじめパッケージされた「パッケージサービス」と、ポイントが付与されその中で自由に選ぶ「カフェテリアプラン」の2つのサービスがあります。

【パッケージサービス】

パッケージサービスは定額制となっており、従業員一人当たりの費用を払い、パッケージサービスとして提供されているすべてのものが利用可能となります。

従業員は、提携しているサービスの中から利用したいものを選択するシステムです。

例えば、「今日は子供と遊園地に行くから、割引券が欲しい」という時は、WEB上で申し込みをすると割引券が発行され、受付で提示して、割引価格で入場券を購入できるという利用方法です。

選択型の代行サービスでは、申し込み後すぐに利用できることが多いため、とても利便性が高い点が魅力でしょう。

デメリットとしては、利用できるサービスを検索しなければならず、同時に出費が伴う点です。

例えば、

・利用したいレジャー施設の割引制度がなかった。
・割引されるとしても、お金を払ってまで利用したいとは思わない。

という場合、次回利用されるどころか、検索すらしてもらえない可能性があります。

【カフェテリアプラン】

カフェテリアプランは、従業員一人ひとりにポイントが付与され、ポイント内であれば自由に利用する福利厚生を選択できる、という仕組みです。

例えば、「実家暮らしだから、住宅手当よりスポーツジムの割引券を使いたい」など、選択の自由度が高いことに加え、「ポイントは使わないともったいない」という心理も働き、従業員の利用率が高くなる傾向があります。

また、企業は福利厚生のメニューを自由に決めることができるので、ニーズの低いメニューは新しいものに入れ替えをすることが可能です。

ニーズが高いものだけを提供することで、費用対効果の高い福利厚生が期待できます。

デメリットとしては、福利厚生の利用率を維持・向上するために、定期的にメニューを見直す手間がかかる点でしょう。

またパッケージプランと比べると、費用が高くなる傾向にある点は、デメリットと言えます。

特化型の福利厚生代行サービス

選択型の福利厚生代行サービスと違い、特化型の代行サービスは特定の分野だけを扱ったサービスを提供しています。

どのようなものがあるかというと…

・オフィスに看護師や臨床検査技師が来て、血液検査など簡単な検査を行う「オフィスde健康チェック・プラス」
・従業員の健康目標や健診結果などを管理できるアプリサービス「KENPOS」
・企業に訪問してプロの施術師が従業員のマッサージを行う「オフィスdeリラックス」
・インストラクターが出張して、ヨガやストレッチなどをレッスンする「オフィスでフィットネス！運動教室」
・1時間1,000円から利用できるオンラインベビーシッターを提供する「キッズライン」
・健康を意識した食事を提供する「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」

などなど、ごく一部の紹介だけでも、これだけの種類があります。

特化型の福利厚生代行サービスを利用する時は、アンケートなどで聞き取りを行い、従業員のニーズに合わせた代行サービスを選ぶことをオススメします。

どの種類の代行サービスがおすすめ？

パッケージプランとカフェテリアプランの2種類の代行サービスをご紹介いたしました。

どちらかを選択する場合は、費用や導入のしやすさ、利便性などの観点から両者を比較するとよいでしょう。

費用面

費用面で比較すると一般的にパッケージプランの方がコストを低く抑えられますが、費用だけでなくサービス内容も確認した上で、費用対効果を検討することが重要です。

両プランとも初期費用として入会金が必要であり、契約するコースの内容や従業員の人数によって、従業員1人当たりにかかる費用が変化します。

平均的な従業員1人当たりの費用は月額350〜1,000円程度が妥当でしょう。

パッケージプランでは、月額会費が従業員数に応じて発生します。

カフェテリアプランでは、ポイント制のため月額会費の代わりにポイント管理費用が発生し、従業員は企業から付与されたポイントを使ってサービスを利用します。

導入面

福利厚生制度を新たに導入する場合、パッケージプランの方が比較的導入が簡単です。

パッケージプランでは、福利厚生代行サービス企業が用意したパッケージを選択し、契約するだけで導入が完了します。

福利厚生代行サービス企業のパッケージには従業員への周知や説明も含まれているため、導入企業担当者の手間が省かれ、従業員もスムーズに利用を開始できます。

カフェテリアプランを福利厚生制度として導入する場合は、福利厚生代行サービス企業とサービス内容を詰めるために数ヶ月にわたって協議が必要になります。

既存の福利厚生制度がすでにある場合は、新しい福利厚生制度の種類や内容と照らし合わせて精査し、無駄の無いサービスを選択しなければなりません。

また、従業員にとっても利用手続きが変更されるため、初期段階では混乱が生じる可能性もでてくるでしょう。

特化型の場合、既存の福利厚生制度と複縦しないサービスを選ぶことで、混乱を防ぎながら手軽に導入できます。

管理面

管理面においては、パッケージプランもカフェテリアプランもデジタル化されており、スマートフォンやパソコンを使用してWEB上、もしくは専用アプリで管理します。

どちらのプランを選択しても、社内の福利厚生担当者の負担は少なく、従業員も手軽に利用できるでしょう。

特化型の場合も同様で、初めての人でも手軽に使えるアプリや管理システムが用意されています。

従業員満足度

福利厚生を導入しても従業員のニーズを満たしていなければ、従業員満足度は下がってしまうでしょう。

パッケージプランでは従業員の支出が伴う一方、カフェテリアプランでは通常、従業員の支出はなく、ポイントを消化する制度のため、利用へのハードルは低くなります。

特化型の中でもポイント制や、企業の負担額が明確になっているサービスもあります。

特化型でおすすめの福利厚生とは？

福利厚生導入代行サービスの中でも、特化型の福利厚生制度からおすすめのジャンルをご紹介します。

通常のランチ代金補助だけでなく、早朝のミーティングや、残業時の夜食、社内のネットワークづくりを推奨するためのランチ代金補助など、食事ジャンルの福利厚生制度は、人気が高い福利厚生制度です。

社員食堂を設置したり、ランチの調理、配達を企業が一括で管理したりする場合が多いですが、従業員にとっては福利厚生制度として食費を補助してもらえるのは嬉しいですね。

業界専門の総合人材サービス事業を行う株式会社アプティは、緑茶、ウーロン茶、麦茶、コーヒーなどが無料で飲めるだけでなく、おかし無料食べ放題や100円負担するだけで、栄養満点のお弁当を提供しています。

安いだけでなく、健康面に配慮した食事を提供する福利厚生制度を導入することで従業員の満足度も高くなるでしょう。

他に健康面ジャンルの福利厚生制度の中でも最近注目の制度として、マッサージ制度があります。

企業内に専用ブースを作ってマッサージ師に来てもらったり、特定の店舗と福利厚生導入企業が契約を結んだりして、従業員が通うことができるサービスです。

INE株式会社は、リフレッシュや健康促進を目的として社内にマッサージルームを設置しており、一部費用を企業が負担するため、従業員は40分500円とお手頃価格でマッサージを受けることができます。

また、従業員のスキルアップや自己啓発を促すジャンルの福利厚生制度も、生涯学習を目指す従業員から人気が高いジャンルです。

業務関連書籍だけでなく、知識を増やす目的のある本ならば、従業員からリクエストを受けて社内ライブラリーとしての貸し出しや、福利厚生制度として法人向け電子書籍サービスを導入し、従業員は格安で利用できるようにしています。

e-ラーニングなど通信講座代金の一部補助や、法人契約の講座の中から自由に選んで学ぶこともできます。

長期休暇がとりにくい日本企業だからこそ注目の、休暇に関する福利厚生制度も人気です。

通常の休日、有給とは別に心身共にリフレッシュすることを目的として特別な理由が無くてもとれる休暇がリフレッシュ休暇です。

取得には一定の条件がありますが、ブライダル事業を営む株式会社ノバレーゼでは、3年勤務するたびに30日間の休暇をリフレッシュ休暇として取得でき、社員に喜ばれています。

おすすめの福利厚生代行サービス

福利厚生代行サービスは、たくさんの企業が提供していますので、どれを選べばいいのか、企業担当者は迷うところではないでしょうか。

まずは、従業員のニーズを把握することが大切です。

年齢や家族構成、男女比など、さまざまな角度からニーズを考えることで、利用率の高い代行サービスを選定することができます。

ここでは、福利厚生代行サービスの中でも、従業員の満足度が高い人気の代行サービスについて紹介します。

ベネフィット・ステーション

ベネフィット・ステーションは、福利厚生の代行サービス業界でもトップを争う大手企業です。

11,180社以上、856万人の導入実績があり、東証一部シェア率48.4％、中小企業の導入割合86％（2019年4月時点ベネフィット・ステーション調べ）となっています。

ベネフィット・ステーションの導入によって、モチベーションの向上や採用強化につながるなど、課題解決のきっかけとなっているそうです。

ベネフィット・ステーションではカフェテリアプランサービスを提供しています。

費用はポイント利用額と管理費用の二つに分かれており、従業員100人で65000ポイント/人を付与する場合、

・ポイント付与額：65,000円×100人
・ポイント管理委費用：月額320円/人×100人×12か月

で、年間予算は688万4,000円です。

このポイントを利用して、

・人間ドック費用補助
・スポーツクラブ利用補助
・住宅費用補助
・レジャー＆エンターテイメント補助
・育児費用補助

など、ポイント内であれば従業員が利用したい項目を選ぶことができます。

福利厚生倶楽部

業界大手のリロクラブが運営する福利厚生倶楽部は、パッケージサービスを提供。

導入企業数10,800社、会員数690万人という実績（労務研究所発行「旬刊福利厚生」2018年5月）があり、業界でもトップクラスです。

月会費や入会金は従業員の人数によって変わります。

大きな特徴は、「子育てや介護をする従業員をサポートするためのサービス」が充実している点です。

他にも、自己啓発や健康増進、マネープランや住宅相談など、ライフプランに関連するサービスも提供しています。

WELBOX

WELBOXは、株式会社イーウェルが提供するパッケージ型の福利厚生代行サービスです。

専用WEBページやガイドブックを使って、提携先の施設やサービスを検索し、いつでも利用することができます。

利用料金は従業員数によってプランが違い、見積もりを請求すると具体的な料金を提示してもらえます。

WELBOXの大きな特徴は、WELBOX for Freshersという無料オプションで、入会金・年会費無料で、内定者が入社前に利用できるオプションです。

・無料eラーニングでビジネスマナーの先取り学習
・スーツや名刺入れ、靴、バックなどの仕事着を購入
・引越しや新居の家具購入など、新生活の準備
・国内・海外旅行のパッケージプランやレンタカーなどを利用して卒業旅行

などを目的に、入社前からサービスが利用できますので、人材募集で企業のアピールポイントにもなります。

JTBベネフィット

JTBベネフィットは、導入実績469万人の福利厚生代行サービス企業ですが、旅行代理店で有名なJTBの子会社でもあります。

そのため、JTBグループのネットワークを生かした独自のサービスが売りです。

「えらべる倶楽部」は、多彩な旅行・宿泊プランを用意しており、その数は業界最多となっています。

また、JTBベネフィットは、2020年7月から新サービス『リモート社食 with えらべる倶楽部』をリリースしました。

これは、新型コロナウィルスの流行に伴い、多様な働き方を模索する企業のためにリリースした福利厚生サービスです。普段は社内で食事をとっていた社員が会社以外の場所で働くようになったため、自宅など働く場所の近くの飲食店やコンビニなどで利用し、社員の食事代を補助するものです。

JTBベネフィットは常に新しい福利厚生サービスを模索している企業といえます。

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」

最後に、特化型の福利厚生代行サービスとしてご紹介するのは、健康を意識した食事を提供する「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」です。

設置型の食事補助のサービスであるOFFICE DE YASAIは、オフィスに専用の冷蔵庫（冷凍庫）を設置するだけで利用準備が整うという手軽が魅力の福利厚生です。

従業員の健康意識を高めつつ、新鮮なサラダなどを楽しめるということで人気を集め、累計10,000拠点以上（2024年2月時点）に導入されています。

価格もリーズナブルな設定となっており、オフィスへ直接商品を配達してくれる仕組みです。

・「オフィスでやさい」
・「オフィスでごはん」
の2プランが提供されており、自社のニーズに合わせて導入することが可能です。

【オフィスでやさいプラン】

・企業負担額：1ヶ月あたり68,000円～（税別）
・従業員の購入価格：1個100円～（税込）
・週に1回〜商品をお届け

【オフィスでごはんプラン】

・企業負担額：1ヶ月あたり35,000円～（税別）
・従業員の購入価格：1個100円～（税込）
・月に1回〜お惣菜をお届け

「オフィスでごはん」には、2つのコースがあり「無添加コース」「基本コース」から選択することができます。

支払い方法は、現金支払いと「YASAI PAY」という電子決済アプリの両方があり、併用が可能となっています。

福利厚生代行サービスの選び方

それでは、福利厚生代行サービスを選ぶ際に、どのような点を注意すれば良いのでしょうか。

まずは、社内で以下の二つのポイントを決める必要があります。

①導入目的を明確にする

福利厚生サービスの内容は多種多様です。内容を見れば、どれも素晴らしいサービスに感じ、どのサービスを選択すべきか悩んでしまうかもしれません。

そこで、今一度福利厚生代行サービスの導入目的を明確にしましょう。

社員が満足して働ける環境を作るために、自社において優先すべき事項は何かを考えます。

軸ができると、自ずと選択すべき福利厚生サービスが見えてきます。

②費用を決定する

福利厚生代行サービスにかける費用をあらかじめ決定しましょう。

前述しましたが、コストを抑えつつ充実した福利厚生サービスを社員に提供できることが、福利厚生代行サービスを導入する最大のメリットです。

魅力的なサービスもたくさんありますが、全てを導入しようと思うとコストが嵩みます。

予め、費用を決めておけば、優先順位が高いものから選択し、不要なサービスをカットすることが可能です。

導入目的と費用が明確になったら、次は導入する福利厚生代行サービスを決める番です。

その際には、以下の点に着目しましょう。

①サービス導入実績・会員数

まずは、福利厚生サービスの導入実績や会員数に着目しましょう。

良い代行サービスは、人がついてくる、すなわち導入実績・会員数が多い傾向があります。

②サービス内容の充実

福利厚生代行サービスの内容が充実しているほど、社員のニーズにマッチする可能性が高いです。

提携している施設数や割引率、協力企業などにも着目しましょう。

③サポート体制

福利厚生代行サービスの導入後のサポート体制についても必ず確認しましょう。

・導入後にプランを柔軟に変更できるか
・不測の事態が起こったときに担当者やカスタマー部門とすぐに連絡がとれ、解決に導いてくれるか

など、導入後も安心して付き合える代行会社を選択するようにしましょう。

導入後も利用状況などのチェックを忘れずに

福利厚生代行サービスを導入することが終わりではありません。

多くの社員に利用してもらい、満足してもらい、仕事の生産性を挙げてもらうことが導入のゴールです。

せっかく導入した福利厚生サービスが利用されていないとしたら、社員のニーズとマッチしていないことが考えられます。

導入しただけで満足はせずに、たくさんの社員が気持ちよく利用できる”生きた”福利厚生を保つために、定期的に利用状況や満足度などを調査・精査するように心掛けましょう。

まとめ

福利厚生の代行サービスは、さまざまな種類があり、その利用料金も数万円から数百万円と幅広いです。

「年間に数百万円も福利厚生に投資はできないが、月額で数万円なら可能」という企業は多いのではないでしょうか。

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」はそんな中小企業の悩みに応えるプランを用意しており、リーズナブルな価格で従業員の満足度をアップさせ、健康のサポートまでできます。

企業にも従業員にも満足度の高い「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」を試してみてはいかがでしょうか。

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