働き方が多様化するなか、従業員の健康維持やエンゲージメント向上を目的に「食の福利厚生」を導入する企業が増えています。しかし、いざ導入を検討し始めると「何から手をつければよいのかわからない」「進め方を誤って失敗したくない」と感じる担当者の方も少なくないはずです。

食の福利厚生は、種類やサービスによって特徴やコスト構造が異なるため、思いつきで選んでしまうと従業員に定着しなかったり、想定外のコストがかかったりする恐れがあります。だからこそ、導入前の準備段階でどれだけ丁寧に検討できるかが、制度が長く活用されるかどうかを左右します。

本記事では、食の福利厚生の基本的な種類を整理したうえで、導入までの具体的な流れと、失敗を避けるための確認ポイントをご紹介します。

近年注目を集めている「食の福利厚生」とは？

食の福利厚生とは、企業が従業員の食事にかかる費用や環境を支援する福利厚生制度の総称です。ランチ代の補助や、オフィス内での食事提供、外食で使えるチケットの配布など、その形はさまざまです。近年注目度が高まっている背景には、物価上昇によって従業員の食費負担が増している事情があります。加えて、テレワークの普及により、社員食堂のような従来型の福利厚生だけでは対応しきれないケースが出てきた点も影響していると考えられます。

さらに、食の福利厚生は単なるコスト補助にとどまらず、従業員の健康維持や生産性向上につながる施策としても期待されています。栄養バランスの取れた食事を職場で手軽に摂れる環境を整える動きは、健康経営を推進する企業のあいだでも広がりを見せています。一方で、食の福利厚生と一口に言っても、対象となる制度の幅は広く、コストや運用の手間もさまざまです。そのため、自社に合った制度を選ぶ必要があるでしょう。

食の福利厚生の主な種類

食の福利厚生には、いくつかの代表的な形態があります。導入を検討する際は、まずどのような選択肢があるのかを把握しておく必要があります。

種類	概要	向いている企業の傾向
設置型社食	惣菜やサラダなどをオフィスに設置し、従業員が好きなタイミングで購入する形式	オフィスにいる時間が長く、日常的な利用を見込みたい企業
社員食堂	社内に厨房や食堂スペースを設け、食事を提供する形式	大規模拠点で、継続的な投資が可能な企業
食事チケット・電子チケット	提携店舗や飲食店で使える食事券・電子チケットを配布する形式	外食やテイクアウトの利用が多い企業
宅配弁当	契約業者が弁当を定期的にオフィスへ配送する形式	ランチタイムに集中して利用させたい企業
オフィスコンビニ	コンビニ商品を陳列する什器を設置する形式	幅広い商品ラインナップを求める企業

このように種類ごとに特徴が異なるため、自社に合った制度を段階的に検討していくことが大切です。

食の福利厚生を導入する流れ

食の福利厚生を導入する際は、いきなりサービスを比較検討するのではなく、段階を踏んで進めると失敗を避けやすくなります。ここでは、一般的な導入までの流れを7つのステップに分けて解説します。

社内の課題と導入目的を明確にする

最初のステップは、なぜ食の福利厚生を導入するのか、社内の課題を洗い出す作業です。目的があいまいなまま進めてしまうと、制度を導入しても従業員のニーズとずれてしまい、利用率が伸び悩む原因になります。実際に企業が抱えやすい課題としては、以下のようなものが挙げられます。

• 昼食にかかる経済的な負担を軽減したい
• オフィス周辺に飲食店が少なく、食事の選択肢が限られている
• 従業員の健康診断結果に食生活の乱れが影響していると感じる
• リモートワークと出社が混在し、既存の福利厚生では対応しきれていない
• 採用活動における福利厚生のアピール材料を強化したい

こうした課題を整理し、「コスト負担の軽減を優先するのか」「健康経営の推進を重視するのか」といった優先順位を明確にしておくと、後の制度選定がスムーズに進みます。目的が複数ある場合は、優先度の高いものから順に並べておくと、その後の判断基準として役立ちます。

対象者と利用シーンを把握する

次に、どの従業員を対象にするのか、どのような場面で利用してもらいたいのかを具体的に把握します。全社員を対象にするのか、特定の拠点や部署に限定するのかによって、必要な制度の規模は変わってきます。また、出社率やシフト勤務の有無、勤務時間帯のばらつきも確認しておきたいポイントです。たとえば、フレックスタイム制を導入している企業では、決まった時間にしか利用できない制度よりも、いつでも利用できる設置型社食のような形式のほうが定着しやすい傾向があります。

利用シーンについても、朝食代わりに使いたいのか、ランチのみを想定しているのか、残業時の夜食としての需要もあるのかによって、適した制度は変わってきます。想定される利用場面をできるだけ具体的に洗い出しておくと、次の予算検討や制度選定の精度も高まります。

予算や会社負担額を決める

導入目的と対象者が固まったら、予算感を具体的に検討します。月あたりいくらまで会社として負担できるのか、従業員1人あたりの補助額をどの程度に設定するのかを試算しておく必要があります。このとき、初期費用と月々の運用費用を分けて考えると、比較検討がしやすくなります。什器の設置費用がかかる制度もあれば、月額の利用料のみで始められる制度もあるため、予算に応じて選択肢を絞り込んでいきましょう。あわせて、従業員数の増減が見込まれる場合は、将来的な費用の変動もあらかじめ試算しておくと、後から想定外の負担が発生するリスクを減らせます。

運用にかかる負担を確認する

制度によっては、導入後の運用に一定の手間がかかる場合があります。たとえば、食事チケットであれば発行や配布の手続き、宅配弁当であれば注文数の集計や変更対応など、担当者が継続的に関わる業務が発生することがあります。社内に運用を任せられる担当者を確保できるか、既存の業務量とのバランスを踏まえて検討しておくと、導入後に「思ったより手間がかかる」といったギャップを防ぎやすくなります。特に総務や人事の担当者が他の業務と兼務している企業では、日々の運用にどの程度の時間を割けるかを事前に見積もっておくことをおすすめします。

税務・福利厚生規程を確認する

食の福利厚生を給与ではなく福利厚生費として扱うためには、税務上の要件を満たす必要があります。会社負担額や従業員の負担割合によっては課税対象になる場合があるため、導入前に条件を確認しておきましょう。

あわせて、既存の就業規則や福利厚生規程との整合性も確認が必要です。新たな制度を導入する場合、規程の追記や改定が必要になるケースもあるため、人事や労務の担当部署と早めに連携しておくと後の手戻りを防げます。判断に迷う点があれば、社会保険労務士や税理士などの専門家に相談しながら進めると、適切な運用につながりやすくなります。

サービスの選定

ここまでの検討内容をもとに、実際に導入するサービスを選定します。複数のサービスから資料を取り寄せ、費用感や導入実績、サポート体制などを比較しながら候補を絞り込んでいきましょう。選定の際は、価格の安さだけで判断せず、自社の課題や利用シーンに合っているかどうかを軸に検討すると、導入後のミスマッチを防ぎやすくなります。複数のサービスを比較する際は、費用だけでなく契約期間の制約や解約条件、サポート体制の充実度もあわせて確認しておくと安心です。

ルールの整備や周知

サービスが決まったら、利用ルールを整備し、従業員へ周知します。利用対象者の範囲、利用可能な時間帯、補助額の上限などを明確にし、社内向けの案内資料やイントラネットで告知しておくと、導入初日からスムーズに利用してもらいやすくなります。周知の際には、単にルールを伝えるだけでなく、導入の背景や目的もあわせて説明すると、従業員の理解や利用意欲を高めやすくなります。イントラネットでの告知に加え、朝礼やミーティングの場で口頭でも案内すると、周知漏れを防ぎやすくなるでしょう。

食事補助を導入する際に必ずやっておきたいこと

制度選定やルール整備と並行して、導入前後に取り組んでおきたい2つのポイントがあります。これらを省略してしまうと、せっかく制度を整えても現場に定着しない恐れがあるため、忘れずに実施しましょう。

従業員アンケートを実施する

制度を決定する前に、従業員向けのアンケートを実施すると、現場の実際のニーズを把握しやすくなります。どのような食事補助を求めているか、利用したい時間帯や頻度、予算感などを事前に聞いておくことで、導入後のミスマッチを減らせます。アンケートは選択式の設問だけでなく、自由記述欄を設けておくと、担当者側では想定していなかった意見や要望を拾える場合もあります。集めた回答は制度の内容だけでなく、周知方法や運用ルールの見直しにも役立てられます。

選定したサービスをトライアル導入する

本格導入の前に、候補となるサービスをトライアルで試してみる方法もおすすめです。実際にオフィスで試してみることで、味やボリューム、使い勝手といった数値だけではわからない部分を確認できます。

トライアルを通じて従業員の反応を確認し、必要であれば什器の設置場所や商品の内容を調整してから本格導入に進むと、より定着しやすい制度に仕上げられます。実際の利用率やアンケート結果をもとに調整を重ねることで、本契約後のミスマッチを抑えやすくなるでしょう。

食の福利厚生を導入するなら設置型社食がおすすめ

さまざまな種類がある食の福利厚生のなかでも、設置型社食は多くの企業にとって取り入れやすい選択肢です。ここでは、そのおすすめポイントをいくつか紹介します。まず、什器を設置するだけで導入できるため、社員食堂のような大規模な工事や投資が不要です。オフィスの一角にスペースがあれば設置でき、従業員数が少ない企業から大規模拠点まで幅広く対応しやすい点が魅力です。

また、時間に縛られず、従業員が好きなタイミングで利用できる点も評価されています。フレックスタイムやシフト勤務など、勤務時間帯がばらつきやすい職場でも利用しやすい制度といえるでしょう。さらに、複数拠点への展開もしやすく、拠点ごとに什器を設置するだけで同じ品質の福利厚生を提供できます。運用開始後も、商品構成や什器の台数を利用状況に応じて柔軟に見直しやすい点も、長く続けるうえでの利点です。導入時にかかる工事や大がかりな準備が少ないため、比較的短い期間で運用を開始できる点も、担当者にとって取り組みやすいポイントといえるでしょう。

導入しやすい設置型社食「オフィスでやさい」

設置型社食のなかでも、「オフィスでやさい」は導入のしやすさに定評があるサービスです。ここでは、その特徴と導入までの流れを紹介します。

「オフィスでやさい」の特徴

「オフィスでやさい」には、惣菜やサラダなどを提供する「やさいプラン」と、軽食やヘルシー弁当などを提供する「ごはんプラン」があります。冷蔵庫・冷凍庫をオフィスに設置し、従業員が好きなタイミングで購入できる仕組みを提供しています。什器のサイズは拠点の規模に合わせて選べるため、少人数のオフィスから複数拠点を持つ企業まで、無理のない形で導入を進められます。

導入までの流れ

導入の流れとしては、まず問い合わせや資料請求を通じてサービス内容を確認し、自社の従業員数や利用シーンに合った什器やプランについて相談します。その後、必要に応じてトライアル導入を行い、実際の利用状況や従業員の反応を確認したうえで、本格導入へと進みます。2ヶ月のトライアルキャンペーンを実施しているため、いきなり本契約に踏み切るのが不安な企業でも、段階を踏んで検討しやすい点が特徴です。

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まとめ

食の福利厚生を導入する際は、いきなりサービスを比較するのではなく、社内の課題整理から始め、対象者や予算、運用体制、税務上の要件などを順に確認しながら進めると失敗を避けやすくなります。加えて、従業員アンケートやトライアル導入を取り入れると、現場の実際のニーズに合った制度を選びやすくなるでしょう。段階を踏んで検討を進めることで、導入後に「思っていたものと違った」というギャップも生まれにくくなります。設置型社食は導入のしやすさや運用の柔軟性から、多くの企業にとって検討しやすい選択肢のひとつです。自社の状況を丁寧に整理しながら、従業員にとっても企業にとっても続けやすい食の福利厚生を選んでみてはいかがでしょうか。

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