昨今「健康経営」に取り組む企業も増え、それをサポートするサービスやシステムも増えてきました。企業が毎年従業員に対して行う「健康診断」は健康経営の取り組みとしても重要な認定材料の一つです。

しかし、健康診断を受けてもらって終わりになっている企業も多いのではないでしょうか。

再検査の通知を受け取っても、忙しいからと放置してしまう従業員もいるかもしれません。検査結果に問題がなくても、今の健康状態をキープすることも大切です。

企業は健康診断の結果をきちんと管理し、従業員の健康状態を把握して、問題がある場合は改善策を講じましょう。

こちらの記事では、従業員が健康になるためのサポートを行う企業向けの「健康管理システム」とその選び方についてご紹介していきます。

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健康管理システムとは

そもそも、健康管理システムとは、企業が従業員に毎年実施する健康診断の結果や相談窓口で健康状態をチェックしたデータを一元的に管理するものです。

健康管理システムを導入すると、企業が従業員の健康状態を可視化でき、健康経営の促進に効果が期待できます。

自社に適した健康管理システムを選べば、幅広い視点で実際に従業員が抱えている心身の不調やストレスを企業側が把握でき、アフターフォローも可能となるでしょう。

健康管理システムを導入するメリット

健康管理システムで健康状態に関する情報を一括管理すると、多くのメリットがあります。

ここでは、健康管理システムを導入する3つのメリットを紹介しましょう。

データや書類の管理がしやすい

まず、健康管理システムを導入するメリットの1つ目は、データや書類の管理がしやすいことです。

2015年の「労働安全衛生法」の改正で、常時従業員が50人以上の企業は、健康診断を行った際に「定期健康診断結果報告書」の提出が必要となりました。

また、従業員の「ストレスチェック」も義務づけられ、チェック後は「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」を作成し、労働基準監督署へ提出しなければなりません。

従業員ごとに報告書を作成するため、その数が多ければ企業が管理する報告書も膨大になり、担当者の負担も増えてしまいます。

紙で報告書を保管する場合は、複数の担当者が報告書の作成作業を分担することやリモートワークで作業することは難しいでしょう。

健康管理システムを活用すれば、各従業員の健康診断やストレスチェックの結果が自動的に作成され、システム上にデータとして保管できます。

担当者が複数いる場合も、情報を共有することで分業やリモートワークとオフィス内での同時作業が可能となり、作業を進める際も非常に効率的です。

各従業員の健康状態を把握しやすい 

健康管理システムを導入するメリットの2つ目は、各従業員の健康状態を把握しやすいことです。

昨今の社会的な風潮では、メンタル的なストレスへの配慮を重視する傾向にあります。

健康経営を促進させるには、各従業員のメンタルを含めた健康状態を企業が把握することが重要です。

しかし、企業が従業員の健康状態を管理するだけでは、健康経営は実践できません。

各従業員が自分の健康状態を正しく認識し、必要に応じて改善を試みることが不可欠です。

健康管理システムを導入し、健康診断の結果や相談内容をデータ上で管理すれば、従業員もセルフチェックを行い、必要に応じて現状を改善できます。

健康状態のデータをもとに分析・改善できる

健康管理システムを導入するメリットの3つ目は、健康状態のデータをもとに分析・改善できるといったものです。健康診断やストレスチェックは、実施することにウェイトを置かれることが少なくありません。

しかし、健康経営を促進するには、そこから課題を見つけ状況を分析し、改善策を講じることが大切です。

その点、健康管理システムを導入すれば、過去にさかのぼったデータから現在までの経緯を確認し、どんな課題があってどう改善すべきかを検討できるでしょう。

健康管理システムのおもな機能

健康管理システムを導入し、そのメリットを活かすにはシステムの機能を使いこなすことが重要です。

一般的な健康管理システムは、従業員がスマートフォンやパソコンから必要事項を入力すると、そのデータをもとにさまざまな管理がスムーズに行えます。

システムそれぞれの特徴もありますが、健康管理システムのおもな機能は、下記の6つです。

1．健康診断の管理
健康診断実施の広報、従業員は自分で予約・受診状況を管理し、未受診者に自動でリマインドする

2．健康診断の分析
実施後の結果を自動で集約・データ化し、分析する

3．ストレスチェックの管理
Webでストレスチェックを受検、結果の分析、産業医面談の必要者を選定する

4．面談の管理
高ストレス者の選定、オンライン面談を実施する

5．過重労働の管理
勤怠管理からリスクの高い従業員を選定、基準値の設定により過重労働を防止する
従業員の疲労度のチェック・分析、過重労働のリスクを算出する
個人だけでなく、組織・部署ごとに分類してリスクを算出する

6．コンディションの管理
従業員の入力データをグラフ化・リスト化、コンディションを把握する

健康管理システムを導入すると、これまで紙ベースやエクセル表などで管理していたデータの一元的な管理ができるため、工数を大幅に削減し汎用性も拡張できます。

おすすめ健康管理システム8選

健康診断やストレスチェックに加えて、健康管理システムは、従業員のコンディションを長期的に経過観察する際、その経緯を可視化するのに最適です。

ここでは、おすすめの健康管理システム8選を紹介します。

Carely

健康管理システム「Carely」は、産業医が提供するシステムで、480社以上の導入実績があります。保健師やカウンセラーによる健康相談や、従業員の休職・復職にも対応しています。

「Carely」には2つのプランがあり、健康情報を一元するクラウドプランは、基本料金が200円／月、健康診断予約の効率化を加えたプレミアムプランは、基本料金が350円／月です。

いずれのプランも、初期費用は、1従業員あたり1,000円です。

newbie

「newbie」は、クラウド型の健康管理システムです。Webインテグレーションサービスに精通する株式会社マイクロウェーブが運用しているため、最短1週間でスピーディーに導入できます。

この「newbie」には4つのプランがあり、1ユーザーごとの月額料金と初期費用は、下記の通りです。

・ストレスチェックのみ：月額50円／初期費用500円
・健康診断のみ：月額150円／初期費用500円
・ストレスチェック＋健康診断：月額200円／初期費用1,000円
・健診業務代行セット：月額375円／初期費用2,000円　

Wellness Eye

健康管理システム「 Wellness Eye」は、東京大学と産学協同研究によって開発され、約380社の導入実績があります。

24時間365日、Web上でのセルフチェックが可能で、ソフトバンクグループによる強固なセキュリティ対策があるのも特徴です。料金は、個別の見積もりとなります。

your mediPhone

「your mediPhone」は、医療通訳や女性産業医の紹介を実施している健康管理システムで、外国籍や女性従業員も安心して利用できます。

通常の健康診断やストレスチェックに加えて「新型コロナ対策」にも網羅し、PCR検査の申し込みや産業医とのオンラインによる面談・診療にも対応していることが特徴です。

料金は企業規模によって異なり、定額プランはありません。

FiNC for BUSINESS

「FiNC for BUSINESS」は、特にリモートワーク中の従業員の健康維持を支援する健康管理システムです。

健康管理に無関心な従業員へのアプローチとして、趣味や嗜好に応じた健康プログラムの配信があり、歩数競争やポイント交換などの企画も提供しています。

「食物繊維摂取プログラム」や「お酒を嗜むプログラム」など、ユニークなプログラムがあるのも、このサービスの特徴です。料金は、公式サイトへお問い合わせください。

リモート産業保健

「リモート産業保健」は、産業医と看護職の2名体制で、メンタルケアまでフルサポートで対応している健康管理システムです。

看護職が専属で担当し、報告書など書類の作成も全面的にサポートします。

また、従業員のストレス・レベルに合わせ、看護師と産業医との面談を実施できることも、このサービスの特徴の1つ。業界でも最安値水準料金で、月額は3万円（税別）、初期費用は5万円（税別）です。

WELSA

「WELSA」は、テレワークにも対応し、従業員と企業の両面からサポートする「使いやすさ」を追求した健康管理システムです。

健康リスクや健康課題の状態把握については、研究機関独自の手法を採用し、グループ会社の一元管理にも対応しています。料金は、公式ページからの問い合わせが必要です。

バリューHR

健康管理システム「バリューHR」には、2つのプラン「VCバリューパック」と「VCバリューパック-Lite-」があります。

料金とサービスは、下記のとおりです。

【VCバリューパック】
サービス：健診予約・健診費用の精算代行・健康経営実践支援サービス・健診結果のデータ管理・ストレスチェック・カスタマーサービス
料金：初期費用220,000円（税込）＋月額費用330円（税込）／ユーザー

【VCバリューパック-Lite-】
サービス：健診結果のデータ管理・ストレスチェック・カスタマーサービス
料金：初期費用110,000円（税込）＋165円（税込）／ユーザー

健康管理システムの選び方

健康管理システムを導入する際は、企業の規模や目的に合わせて選ぶことが大切です。ここでは、健康管理システムを選ぶ際の6つのポイントについて説明します。

どのような健康管理がしたいのか明確にする

健康管理システムを選ぶ際の1つ目のポイントは、どのような健康管理がしたいのか明確にすることです。

自社の「健康経営」を促進するために必要なことは、企業によって異なります。

定期健診の情報を管理したい、メンタル面のサポートを強化したい、過重労働リスクのある従業員を把握したい、従業員のコンディションを管理したいなど、さまざまです。

また、健康管理システムといっても、特化するサービスやサポートは同じではありません。

自社にとってどんな健康管理が必要なのかを十分検討し、ニーズに適したものを選ぶことが重要です。

他システムとの連携が可能か

健康管理システムを選ぶ際のポイントの2つ目は、他システムとの連動が可能かというものです。

なかには、コロナ禍のリモートワークを考慮し、安否確認システムに付随させるようなシステムもあります。

最近は、勤怠管理システムと健康管理システムを連携させ、産業医や看護師に従業員の労働状況に関する情報を提供するとサポートを受けられるケースもあるようです。

健康管理システムを導入する際は、自社の既存システムと連動させて汎用性を拡大できるかどうかも確認しましょう。

クラウドかオンプレミスか

 健康管理システムを選ぶ際の3つ目のポイントは、クラウドかオンプレミスかを検討することです。

費用があまりかからず迅速に導入できるクラウドは、電子機器やネットワークを新たに導入する必要がありません。

しかし、低コストである分、デフォルトのサービスで、システムの運用をカスタマイズできない、といったデメリットが挙げられるでしょう。

これに対し、オンプレミスは自社にネットワークを新たに用いるため、導入コストが高く、使用開始までに時間を要します。

一方、自社の目的や環境に合わせて独自のカスタマイズや開発が可能です。

自社のニーズに合わせて、どちらが適しているかを十分検討しましょう。

セキュリティ対策は十分か

健康管理システムを選ぶ際の4つ目のポイントは、セキュリティ対策は十分かということです。

プライバシーに関わる個人情報を扱うため、セキュリティが弱くては問題が発生してしまいます。セキュリティ対策として、健康管理システムを操作・閲覧できるのは権限が付与された限られた人だけに絞るといいでしょう。

しかし極端にセキュリティが厳しく、例えば産業医しか閲覧権限がないとなると、一緒に仕事をする保健師や従業員を管理する人事総務の業務に滞りが出てしまいます。

産業医だけでなく、保健師、管理監督者、人事総務などの必要な現場担当者が閲覧できるような健康管理システムがおすすめです。

また、Pマーク（プライバシーマーク）やISMS認証を取得しているかも確認しましょう。

利用者側の従業員からみたセキュリティ対策も大切です。

二段階認証や社用スマホを貸与している場合、特定の端末からしかアクセスできないIP制限があると、セキュリティが高く利用者に安心感を与えます。

第三者からの不正アクセスを防ぐことはもちろん、管理者も利用者も限定的なアクセスにできるかどうかが健康管理システムを選ぶうえで重要です。

誰もが操作しやすいか

健康管理システムを選ぶ際の5つ目のポイントは、誰もが操作しやすいということです。管理者側、利用者である従業員どちらも使いやすいと思う健康管理システムを選びましょう。

管理者目線としては、導入しやすいシステムであるかも重要です。これまでの紙やエクセルベースだった過去のデータを簡単に取り込むことができるのか確認しましょう。

利用者である従業員が、無理なく操作できるか、誰でも利用しやすい設計であるか、サポート体制はしっかりしているかも確認が必要です。

健康増進のためのアドバイスがあるか

健康管理システムを選ぶ際の6つ目のポイントは、 健康増進のためのアドバイスがあるかということです。

システムを導入し、管理をしただけで従業員が健康になるわけではありません。適切な運動を行ったり、健康バランスの良い食生活を行うことが大切です。

しかし、いきなり今までの生活を変えることは難しいという方がほとんどではないでしょうか。

そこで、健康管理システムに健康増進のためのアドバイス情報や健康コラム、運動やヨガの動画配信や、日々の運動や食事の記録ができる仕組みなどがあるか確認しましょう。

全て網羅していなくても、従業員の健康増進のためのアクションとなる要因があるかどうかは健康管理システムを選ぶための大切なポイントとなります。

あわせて活用したい健康管理に役立つサービス

健康管理システムを導入する際は、あわせて活用したい健康管理に役立つサービスも検討しましょう。

システムは、あくまでデータとして情報を蓄積・管理し、分析することしかできません。

自社の健康経営を促進させるには、従業員に直接働きかけるようなサービスをあわせて活用することが大切です。

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まとめ

ここ数年のコロナ禍で、従業員の健康管理の大切さを実感されている企業も多いことでしょう。

健康管理システムを導入し、従業員の健康状態を把握すれば、企業における労働生産性の維持や向上にもつながります。

これから導入を検討される場合は、自社にどんな健康管理が必要で、既存システムと連動できるかも考慮したうえで、最適な健康管理システムを選びましょう。

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