新型コロナウィルス感染拡大により緊急事態宣言が出され、テレワークが急拡大しました。それから2年以上が経ち、コミュニケーションの場としてのオフィスの価値が再認識されています。

経営者はオフィス回帰を求める一方、従業員は柔軟な働き方を継続したいと考えています。

しかし、オフィス回帰を促すためには、働く環境を整備し従業員のモチベーションやパフォーマンスを上げるのが重要な課題です。

今回は、オフィスの役割やオフィス回帰のメリット、オフィス回帰を促す福利厚生を解説します。

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テレワークの継続かオフィス回帰か？

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を背景にテレワークが拡大しました。

しかし、ワクチンの普及や感染者数の減少により、感染対策として採用していたテレワークを見直す企業も増えています。

オフィス回帰していくかテレワークを続けるか、あるいはオフィスワークとテレワークのハイブリッドワークか、国内外でも盛んに議論されています。

大手企業の対応

比較的早くからのワクチン普及により、ウィズコロナへと舵を切ったアメリカ。Meta（Facebook）、Slackはテレワークを継続、AmazonやMicrosoft、Twitterはテレワークとオフィスを柔軟に選ぶ働き方が可能です。

Google、IBM、Appleなどはオフィス回帰を促し、テレワークとオフィスのハイブリッドワークの方針を打ち出しています。

日本でもNTTはテレワークを基本スタイルとし、ホンダはオフィス回帰に戻すなど、企業によって対応も違います。

大手企業はコロナ後を見据え、テレワークを継続するかオフィス回帰にするかなど、さまざまな取り組みを導入し、働き方を模索しています。

大手企業の対応として、働き方の方針を打ち出した事例をいくつか見てみましょう。

Amazonは、コロナが流行し始めた頃より、従業員の働き方は柔軟性が重要であると強調してきました。オフィス回帰をせずとも業務内容に支障が出ない業務については、完全なテレワークを認めています。

他にも週5日の出社、または週2〜3日のハイブリッドワーク（オフィスワークとテレワークをかけ合わせた働き方）など従業員の職種によって3種類から選択できる仕組みです。

レシピ検索サービスを手掛けるクックパッドは、完全にオフィス回帰した企業のひとつです。

2021年5月、本社移転と同時に、出社を原則とする働き方へと戻しました。

テレワークによって仕事の効率を上げたり、不要な会議を減らせたりとメリットがあり、仕事内容が明確な部門や職種によっては成果も出ました。

一方で、新規事業などを開発するクリエイティブな部門では、新しいメンバーが加入すると、テレワークだけでは信頼関係を築くことが難しく、さまざまな弊害が起こったのです。

従業員も、テレワークで気持ちが塞がってしまったり、モチベーションの維持が難しかったりといった問題がありました。

そこでクックパッドはオフィス回帰の方針を打ち出し、オフィスワークの価値を再確認しました。

まず、従業員が単純に気持ちが良いと感じた海を眺望できるオフィスへ引越し、気持ちやモードの切り替えが容易にできるようになりました。

また、オフィス回帰によりダイレクトなコミュニケーションも可能となったのです。

東京の渋谷に拠点を置くグーグル日本法人は、ハイブリッドワークを導入している企業です。

コロナウィルス感染拡大時は従業員の安全・健康を第一にテレワークとしていましたが、現在は週3日は出社し、週2日はテレワークを推奨しています。

同社は、コロナ禍を通じて従業員が働き方の選択肢を求めていることがわかりました。

そのため、出社回数などは各部署に委ね、オフィスワークとテレワークをかけ合わせたハイブリッドワークの導入を決定したのです。

オフィスに従業員が集まると、チームで一緒に仕事をすることで、良いアイデアや生産性の向上につながります。

また、オフィスへ行くことでコミュニケーションもとりやすく、会社側のメリットも大きいと判断し、オフィス回帰へ舵をきりました。

テレワークとオフィス回帰、それぞれのメリット・デメリット

テレワークのメリットは、従業員にとって通勤時間の短縮や通勤に伴うストレス軽減、浮いた時間の有効活用、ワークライフバランスがとりやすいなどが挙げられるでしょう。

一方、経営者側にとっては、柔軟なライフスタイルを従業員へ提供できる、経費の削減、不動産コストの削減などのメリットが得られます。

反対にテレワークのデメリットは、従業員同士のコミュニケーション不足、モチベーションが低下しやすい、業種によっては取引先とのやりとりが困難、部下のマネジメントのしにくさ、関係性構築の難しさなどが挙げられます。

言い換えれば、テレワークのメリットはオフィス回帰を促す場合のデメリットとなるでしょう。

そして、テレワークのデメリットはオフィスワークのメリットとして、オフィス回帰を促す要因に捉えることができます。

オフィス回帰の経営者側のメリットは、従業員の帰属意識の向上、生産性の向上、従業員の一体感、マネジメントのしやすさ、などが得られます。

従業員側のメリットは、従業員同士のコミュニケーションの取りやすさや、オンとオフの切り替えがしやすい、モチベーションの向上が得られるでしょう。

オフィス回帰の経営者側のデメリットは、不動産コストや経費の増大などが挙げられます。

従業員側のデメリットは、従業員の通勤に伴うストレス、仕事と家庭のバランスが取りにくいなどです。

オフィスが持つ役割とは？

コロナ禍を背景に一気に進んだテレワークでしたが、通常のワークスタイルとして継続する企業も出てきました。

しかし、2020年5月に緊急事態宣言が解除されると、多くの企業がオフィス勤務に戻るなど、オフィス回帰の方向へ流れていきました。

ここでは、オフィスが持つ役割を見ていきましょう。

コミュニケーションの生まれる場所

テレワークでは気軽な相談・会話が難しいため、従業員同士のコミュニケーション不足が発生します。

それに伴い、従業員同士が連携しにくくなり、ミスが起こる原因やモチベーションの低下にもつながるでしょう。

従業員同士の交流、相談の場、仕事の進め方や新たなアイデアを話し合う場として、リアルなコミュニケーションの場は必要不可欠です。

オフィスはコミュニケーションの生まれる場所として重要であると言えるでしょう。

チームワークの生まれる場所

オフィスで実際に顔を合わせ、気軽な会話や雑談、報告・連絡・相談をしやすいと、従業員が勤める企業に対する帰属意識も高まり、チームワークが生まれるでしょう。

そして、従業員が働くことそのものに価値を見出し、生産性の向上にもつながります。

特に、新入社員や部署移動などで新たに加わる人との対面のコミュニケーションは非常に重要です。

新たな関係性をオフィス回帰によって構築していくことが、新規事業やイノベーションにおいてもとても大切です。

熱量を感じる場所

従業員が一堂に会することがなくなると、企業のビジョンが見えにくくなることがあります。

オフィスに出勤することで、企業の熱量やビジョン、従業員同士の一体感を再確認できると言えるでしょう。

働く環境の選択肢を増やす

近年、仕事内容や目的に合わせて、オフィス内外を問わず働く場所を選択する働き方である「Activity Based Working（ABW）」に注目が集まっています。

テレワークで完全にオフィスをなくすのではなく、仕事内容やライフスタイル、気分に合わせ、自宅やオフィスで働けるように選択肢を増やす働き方です。

このように働く環境の選択肢を増やすと、従業員は快適に仕事を進めることができ、従業員の満足度や仕事の生産性が向上しやすくなり、離職率も下がるでしょう。

オフィス回帰を促す仕掛けとは？

2020年8月、オカムラが3,000人の働く人を対象に、「仕事をすること以外でオフィスに行きたくなる理由」」（2020年8月）のアンケートを行いました。

その結果、「仲の良いメンバーに会える」と答えた人が57.1%と最も多い結果となりました。次いで、「社員食堂にヘルシーな食事が提供されている」が38.5％でした。

オフィスに従業員が集まる大きな理由は、仕事をする以外に、半数以上がオフィスに会いたい人がいる、といったことが大きな理由であるのがわかります。

また、普段偏りがちな食事も、オフィスに行けば社員食堂があるため、ヘルシーな食事を摂ることができるのも魅力なのでしょう。

このように、テレワークが浸透しても、仕事をするしないに関わらず、オフィスで働きたいと答える人は一定数いるのです。

オフィス回帰を促す仕掛けとして、企業側はオフィスの従業員同士のコミュニケーションや食事を提供する場とするのもひとつの方法でしょう。

出典：株式会社オカムラ「仕事をすること以外でオフィスに行きたくなる理由」」（2020年8月）

アクティビティに合わせたスペースの提供

オカムラの「オフィスに行きたい理由となる活動」のアンケート調査により、オフィスで行われる活動の中から、行きたいと思った活動の分析を行いました。

すると、「談談・協働を目的に出社する人」「個人利用を目的に出社する人」とに2つに分かれました。

まず、談談・協働を目的に出社する人は、業績に直結する生産性を高める行動をしていたり、同僚を助けるためなど支援行動をしていたりすることがわかります。

個人利用を目的としている人は、仕事に対して誇り・やりがいを感じ、熱心に取り組み、活力を得ていきいきと働くなど充実していて、仕事への充足感が向上する可能性があります。

したがって、オフィス利用は会社と心理的な結びつきが強くなるということを示しています。

オフィス回帰を促すためには、従業員のアクティビティに合わせたオフィススペースの提供を行うのが大切です。

同調査によると相談・協働を目的とした理由の場合、オフィスにはミーティングスペースやイベントスペース、会議室が充実している必要があるでしょう。

一方、個人利用を目的とした理由の場合は、集中エリアや個室、カフェスペースが充実している環境を望んでいます。

ABW環境の充実や目的に合わせ、オフィス回帰には従業員の要望に沿ったオフィスづくりが重要となってきます。

社食の提供

オフィス回帰を促す要素として注目したいのが、前でも述べたオカムラの調査結果でもわかる通り、ヘルシーな食事が提供される社食です。

社食は自宅に比べ手軽で安価に食事が摂れるため、人気が高いです。

しかし、大規模な社食は、すべての企業には現実的ではありませんが、社食サービスを使うことで同様の効果を発揮させることが可能です。

次に、オフィス回帰に役立つ社食サービスを紹介しましょう。

オフィス回帰に役立つ社食サービス「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」

人気の福利厚生のひとつに、設置型の社食サービス「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」があります。

累計10,000拠点以上（2024年2月時点）の実績があり、新鮮なサラダやフルーツ、無添加にこだわったお惣菜など、1個100円からの幅広いメニューが定期的にオフィスへと届けられます。

OFFICE DE YASAIには2つのプラン「オフィスでやさい」と「オフィスでごはん」があります。

「オフィスでやさい」は、国産野菜・フルーツが豊富で、仕事をしながら食べられるハンディサイズ、おかずになる総菜やご飯もあり、週に1回からオフィスに届けられるプランです。

「オフィスでごはん」は、無添加や国産食材へこだわり、管理栄養士による監修のもと考案された毎月変わる豊富な惣菜、サイドメニューを中心とするプランです。冷凍なので2カ月以上日持ちし、専用の電子レンジで温めればすぐに食べられるでしょう。

OFFICE DE YASAIは、専用の冷蔵庫や冷凍庫を設置するだけの小さなスペースがあればすぐに導入でき、工事の必要もありません。

従業員が少ないと設置が難しい社員食堂とは違い、会社の規模を問わず導入が可能です。

時間を問わずに利用可能なため、朝食や昼食の他、間食や残業時、シフト制などさまざまな業務形態に合わせて利用できるといったメリットがあります。

ランチのお弁当に1品プラスするのも可能です。

従業員はいつでも手軽に栄養バランスのとれた食事ができるでしょう。

健康的な食事がオフィスで手軽にとれるため従業員の健康意識向上にもつながり、さらに従業員満足度の向上にも期待できます。

このように、食の福利厚生を充実させることで、オフィス回帰へのきっかけを作ることができるでしょう。

まとめ

新型コロナウイルス感染拡大によりテレワークが拡大しましたが、テレワークのメリット・デメリットの議論が進み、オフィスの価値が再認識されました。

オフィス回帰が進みつつありますが、一方で柔軟な働き方を続けたい従業員もいます。

企業側は、業務内容やライフスタイルに合わせた働き方を実現できるよう、オフィスの役割を明確にしていくことが大切です。

オフィス回帰を促す企業は、従業員満足度の向上が期待できる食の福利厚生・社食サービス「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」をぜひお試しください。

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