福利厚生は企業の特色を表す要素です。福利厚生で従業員の満足度を高めることができればモチベーションの向上が期待でき、企業の成長にもつながるでしょう。

福利厚生の導入は積極的に進めていきたいところですが、その種類は多岐にわたり、時代の流れとともに求められる内容が変化しています。当記事では、福利厚生のトレンドやこれから求められるであろうおすすめのサービスを紹介します。

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福利厚生とは？知っておくべき2つの種類

福利厚生は、月々支払われる給料とは別に支給されるもの全般を指します。福利厚生はお金だけでなく、現物支給やサービスの支給などさまざまです。

福利厚生は「法定福利厚生」「法定外福利厚生」の2種類に分類できます。

法定福利厚生は下記6つが対象です。

• 健康保険
• 介護保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険
• 労災保険
• 子ども・子育て拠出金

いずれも事業主（企業）に義務付けられているため、条件に当てはまる人は加入したり、保険金額の支払いを受けられたりします。

一方、法定外福利厚生は企業によって異なりますが、代表的なものは下記の通りです。

• 通勤手当
• 住宅手当
• 家族手当
• 慶弔時手当
• 制服貸与
• パソコンやスマートフォンの貸与
• 社員食堂（カフェ）
• アニバーサリー休暇
• フィットネスジム
• レジャー施設割引

通勤手当や住宅手当は多くの企業が採用する福利厚生ですが、近年はフィットネスジムの会費を一部負担したり、企業が借りている別荘を従業員が使用できたりと企業の特色をあらわすものが増えています。ひとくちに福利厚生と言っても、さまざまな形での支給があるため、時代ごとのニーズや従業員の考え方を汲み取り、必要なサービスを提供することが満足度向上につながります。

従業員が求める福利厚生を取り入れることで、企業に対する満足度が上昇し「もっと会社のために働こう」と思ってもらえる可能性が高まります。福利厚生で従業員が求める支援を行い、企業全体が成長するきっかけを作れるでしょう。

近年の福利厚生全体のトレンドとは？

福利厚生にも流行りがあり、各企業は時代背景にあわせて福利厚生を変化させています。ここでは、近年注目されている福利厚生の傾向を費用と従業員の声の視点から解説します。

福利厚生にかける費用の変化

企業が福利厚生にかける費用は、法定福利厚生が増加している一方で、法定外福利厚生は減少傾向にあります。具体的なデータでは、2019年度における企業の福利厚生費は、全産業の平均値で一人あたり108,513円（月）との結果が出ています。

参考：第64回 福利厚生費調査結果報告

各種税金の値上がりや少子高齢化の影響から社会保険や労働保険の値上がりが続き、法定福利厚生は金額が増加傾向にあります。今後もしばらくは労働人口の減少が続くと予想されるため、各種保険料の値上がりもあわせて上昇傾向と考えられます。

一方で、円安や物価高の影響を受け原料費や電気代など各種経費の高騰の影響から、法定外福利厚生にかける費用を増やせず、金額が伸び悩んでいる企業が多いとうかがえます。

金額が減少傾向にある法定外福利厚生ですが、内訳としては住宅関連の項目が約5割を占めており、医療や健康、ライフサポートの項目が続きます。住宅関連費用は2000年以降は減少傾向が続いており、それに伴って法定外福利全体も減少していることがわかります。

さまざまなものが値上がりする中で、従業員の満足度を高める法定外福利厚生が減少している点は企業が抱える課題の一つと言えるでしょう。

従業員が求める福利厚生とは

企業の福利厚生項目を決める際に欠かせないのは従業員の意見や考えです。どれだけ豪華な福利厚生が整っていても、従業員からの需要がなければ宝の持ち腐れになる可能性もあるでしょう。

バブル期には娯楽施設の利用やレジャー方面へ費用を投資する企業が多くありましたが、近年は少子高齢化やライフワークバランスの見直しに注目した働き方改革の流れから、ライフスタイルを支援する福利厚生が求められるようになっています。具体的には、育児や介護に関する支援やスキルアップに必要な資格取得支援等が挙げられます。

家庭や自分の時間、生きがいを大切にしながら働きたいと考える従業員が増加する中で、企業は健やかな生活を福利厚生でサポートする役割をになうことが求められます。

コロナ流行前後における変化

2020年頃から流行した新型コロナウイルスも福利厚生のトレンドに変化をもたらしました。これまで出勤していた方もリモートワークを強いられたり、「おうち時間」を過ごすことになり食生活やメンタルヘルスに多大な影響を及ぼしました。

在宅で過ごす中で、食生活や運動習慣に注目する機会が増加し、自宅でできるエクササイズや健康を意識した食材や食事づくりがフォーカスされ、現在もその流れは続いています。また、コロナウイルスの流行に伴い、法定外福利厚生の項目に変化が現れました。

具体的には、リモートワークで発生した通信費の負担や、社食を利用しない人への食事補助等が挙げられます。また、カフェで仕事をする方向けにカフェ代金の一部補助や電子マネーでの支給等、新たな取り組みも見られます。

福利厚生の方向性にも変化が

時代の流れとともに変化を続ける福利厚生ですが、バブル崩壊後からは特に方向性の変化が顕著に見られます。ここでは、1990年代〜現代までの福利厚生の変化について解説します。大型施設や設備を自社で持つのではなく、従業員がさまざまな形でサービスを受けられるようになった点が大きなポイントです。

ハコモノではなく体験やコト重視へ

かつての福利厚生は、企業が所有する別荘や社宅などいわゆる「ハコモノ」に力を入れる傾向にありました。平日はめいっぱい働き、休日を豪華な宿泊施設で過ごし、非日常感を満喫できる点が魅力でした。しかし、近年は経済状況の悪化や働き方に多様性が出てきたことから、企業が所有する施設に魅力を感じる人が少なくなりました。

育児や家事、長時間労働など日々の暮らしに精一杯で、別荘に行く時間がない。休みの日はプライベートを重視したいなど、価値観の変化から娯楽施設を所有する企業は年々減少しています。

また、近年は「必要なものを必要な時だけ」と考える人が増加しています。この時代のニーズに対してハコモノはマッチせず、減少の一途を辿っていくでしょう。

一方で、少子高齢化により労働人口が減少し人材一人ひとりを大切にする動きから、福利厚生で資格取得やスキルアップの補助を行う企業が増加傾向にあります。また、働きたくても働けない人に対して支援を行い、労働機会を作る取り組みも盛んになっています。

かつては非日常や特別感を楽しむための福利厚生でしたが、現在は支援やよりよく生きるために必要な「コト」に対して福利厚生が活用されています。

健康経営など人への投資が加速

ヒトやコトに対して福利厚生で投資する近年。なかでも健康に関する支援を導入する企業が増加しています。フィットネスジムの費用負担や人間ドックの一部費用負担など、従業員の健康を守るためのサービスが目立ちます。

企業が継続して成長するためには、従業員が心身ともに健全である必要があります。働きすぎて健康状態が悪かったり、ストレスを溜め込み精神疾患にかかると、従業員も企業も損をします。

そのため、企業は従業員の生活や健康を守ることが役割のひとつと言えるでしょう。

また、従業員への積極的な先行投資を福利厚生で行う企業もあります。業務に関連性がなかったとしても、資格取得をサポートしたり特別手当を出す福利厚生も実際に見られます。

従業員を大切にサポートし寄り添うことで両者に信頼関係が芽生え、仕事に対する意欲が高まれば、企業の成長はさらに加速するでしょう。

柔軟な働き方の実現につながる福利厚生も増加

各従業員の家庭環境や希望する働き方が実現できるような支援の形も増えています。

具体的には、子どもの行事で休む際に特別休暇を使えたり、認可外保育施設の費用一部負担など母親の困りごとを支援する福利厚生が考えられます。また、両親の介護で働き方に工夫が必要な場合に、時差出勤制度を認めたり在宅勤務を選べたりなど働き方の多様性を実現するための福利厚生も増加しています。

少子高齢化で社会の担い手が少ない現代において、働く人々を本当に必要な要素でサポートする福利厚生は従業員だけでなく、外部からのイメージ向上にも効果的でしょう。

トレンドの福利厚生を採用するメリットとは？

トレンドに合わせた福利厚生を採用すれば、企業が時流をつかんでいるとアピールすることが可能です。

例えば、近年はオフィス内にトレーニングジムを設けている企業があります。世間の健康意識の高まりに合わせた取り組みで、企業の注目度向上につながるでしょう。

トレンドの福利厚生を採用する具体的なメリットを大きく3つに分けて紹介します。

採用への効果

福利厚生は、従業員が企業で働いている時間だけでなく、日常生活にも及ぶものもあります。

社員寮や住居手当などは、従業員の日常生活に配慮した制度の一例です。

企業が従業員のことをどれだけ大切にしているかのバロメーターとなり得ます。

福利厚生制度を確認すれば、その度合いを推し量ることができるため、求職者にとっては重要なチェックポイントです。

従業員を大切にしていて、働きやすさの整ったホワイト企業であるかどうかの判断基準になります。

福利厚生で、まずチェックされるのは法定福利厚生です。

企業で安心・安全に勤務ができるのか、という判断材料となります。

法定制度に加えて、法定外の制度が設けられていれば「従業員を大切にしている企業」というメッセージを求職者に受け取ってもらえるはずです。

時代のトレンドに合った制度や求職者のニーズに応えた法定外の福利厚生制度が設けられていれば、求職者間での企業の評判が高まるでしょう。

企業の評判が高まれば、求職者からのエントリーが多くなり、採用がしやすくなるだけでなく、優秀な人材を獲得しやすくなるでしょう。

エンゲージメントの向上や人材の定着

福利厚生制度により、自社に働きやすい環境が整い、ワークライフバランスを保つことができれば、従業員は「ずっと働き続けたい」と思ってくれるでしょう。

従業員が自社に対して深いつながりを持った関係性「エンゲージメント」を感じてくれれば、おのずと人材の定着が図れるはずです。

日本は現在、働き手不足の状況であるため、従業員の退職は一時的な戦力不足になるだけでなく、場合によっては代わりの人材も見つからないため、非常に大きなダメージを被ることにもなりかねません。

従業員のニーズやトレンドを意識した福利厚生を設けることで、従業員の愛社精神を高め、事業の安定的な稼働ができれば、企業の成長も期待できるでしょう。

企業イメージの向上

最適な人材を採用し、人材の定着ができれば、企業の業績が伸びていくだけでなく、企業イメージの向上も期待できます。取引先からは、常に同じスタッフが対応してくれるため、安心できる取引先として対応してもらえるでしょう。

長く付き合いのある担当者がいれば、発展的な話題も生まれ、取引先企業と堅固な関係性を築けるはずです。

IT社会の今、転職サイトなどでは、企業の雰囲気や環境などの口コミを見ることができます。

企業イメージが高まっていれば、さらにいい人材が集まり、企業の発展にもつながっていくでしょう。

トレンドの福利厚生を採用する注意点は？

福利厚生にもトレンドがあり、トレンドをくみ取った制度を設けると良いと先述しましたが、ただやみくもにトレンドの福利厚生を採用すればいいというものでもありません。

トレンドの福利厚生を採用する際に注意する点を三つ挙げますので、確認してみましょう。

従業員のニーズに合っているか確認する

トレンドに合わせることばかりに注力して、自社の従業員のニーズを見失っていませんか。

たとえトレンド感のある制度であっても、従業員のニーズに合っているとは限りません。

福利厚生のトレンドに着目しながらも「従業員のニーズに合っているか？」という視点を持ちながら、導入を検討してみましょう。

適正な利用率になっているか

トレンドの制度について情報収集し、従業員のニーズに合っているかを検討し、福利厚生制度を設けたら終わりではありません。

制度を設定する前に、見込まれる利用率について点検してみましょう。

せっかく新たな制度を導入しても、利用率が低ければ、期待した効果を得ることはできません。

企業では多様な従業員が働いているため、求められている福利厚生はバラバラになりがちです。

単身者と家族を持つ従業員は元より、家族を持つ従業員であっても、育児中と介護中でも生活のスタイルが大きく異なるため、求めるものは当然違ってくるでしょう。

このような場合、食の福利厚生のように多様な従業員が利用できる制度であれば、高い利用率を得られ、効果が上げられます。

導入したものは廃止しづらい

トレンドに乗って新たな福利厚生を導入しても、従業員のニーズに合わなければ、利用率は低迷するということを述べました。

福利厚生として導入したものは、なかなか廃止しづらいことに注意しましょう。

さらに、利用率アップを見込めない制度でありながら、利用率を上げるための方策を練るなどの不毛な時間を費やさないとならない可能性があります。

たとえトレンドの制度であっても、事前の検討が非常に大切です。

人気上昇中！いまトレンドの福利厚生サービス

ここからは、近年注目が集まる福利厚生サービスを3つ紹介します。健康を意識した社食サービスや、健康維持に効果的なウォーキング支援、育児や介護を広くサポートするアプリなど、いずれも健康やライフスタイルなど近年のニーズに適した支援のかたちです。

健康につながる食の福利厚生「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」

サービスの開始から累計10,000拠点以上（2024年2月時点）に導入された、置くだけ健康社食の「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」。従業員は一食あたり100円〜で健康に配慮したサラダやお惣菜、ドリンクなどを購入できます。

メニューは専任の管理栄養士が無添加や国産野菜にこだわって監修。季節の食材を取り入れることで、オフィス内にいながら四季折々のおいしい料理が味わえます。体のことを第一に考えた惣菜は、従業員のお腹だけでなく心までをも満たします。

カップラーメンやパンで昼食を済ませている従業員が多い企業や、不規則な勤務形態の企業におすすめしたいサービスです。

運動を促す福利厚生「KIWI GO」

食とあわせて重要視される運動。コロナ禍では、運動不足を懸念し自宅で運動を行ったり、人と距離をおくウォーキングに注目が集まりました。2023年現在、コロナウィルスの流行は沈静化しつつありますが、オフィスで働く方にとって運動不足は永遠の課題です。そのため、オフィスワークが多い企業には、運動を促す福利厚生「KIWI GO」がおすすめ。

行動科学に基づいたアプリで、ゲーム感覚で運動できる点が特徴的です。運動すればするほどアプリ内でコインが貯まり、好きなものと交換できたり、同じ趣味を持つ仲間とコミュニティを作り一緒に運動したりできます。アプリ上での交流ですが、常に運動中は仲間がいる気分を味わえるため、モチベーションを維持しながら運動を習慣化できます。

アプリを活用し知らない間に運動が習慣化するだけでなく、コミュニティを使って様々な年代とコミュニケーションを取れる点も楽しみのひとつでしょう。

育児・介護関連サービスも提供している「福利ぱっと」

育児や介護をはじめとした働く中で必要なサポートをお得に受けられる福利厚生は「福利ぱっと」がおすすめです。ベビーシッターや習い事、食事の配達など働きながら育児を頑張る方が嬉しいサービスを福利厚生で網羅して提供できます。

介護関連においては介護食の宅配や見守りサービスなど、働きながら介護を行う人が求めるサービスを提供します。企業がさまざまなサービスを福利厚生として整備するには労力がかかりますが、福利ぱっとのようなプラットフォームがあれば様々な支援を効率的に導入できます。

まとめ

企業における福利厚生は従業員の満足度を高める効果があります。ニーズやトレンドを把握し、本当に求められている福利厚生サービスを提供することで「より顧客のため、会社のために頑張ろう」と従業員のモチベーションが高まります。

近年は豪華さや非日常感よりも実生活を的確に支えるサービスの評価が高いため、福利厚生においてもは、トレンドや従業員の意見を参考に導入を検討しましょう。

今回紹介した福利厚生「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」は、従業員の健康な体作りを内側から支えるおすすめのサービスです。従業員の食への満足度を高めたい場合はぜひ一度ご相談ください。

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