昨今は、建設業や運送業などの「2024年問題」が話題を呼んでいます。

実際、人手不足を解消し業務の効率化を図るべく、転職者を自社に迎え入れたいと考えている企業も多いのではないでしょうか。

転職者に「この会社で働きたい」と思ってもらうには、福利厚生の充実が不可欠です。

今回は、転職者の注目を得るために、企業が押さえておくべき福利厚生のポイントについて解説します。

企業側が転職者の獲得に力を入れている理由

企業側が転職者に力を入れている理由は、現代日本社会の実態にあります。

少子高齢化社会の日本では、時の経過とともに労働人口が確実に減少しており、企業価値や労働生産性を高めるためには、優秀な人材を転職者として迎え入れるほかありません。

今や以前のような年功序列の終身雇用から、働き手が自分に適したワークスタイルや目的に合わせて企業や仕事を選ぶ時代に変わりつつあります。

令和2年に厚生労働省が実施した「転職者実態調査の概況」でも、雇用期間の定めなしの転職者は78.6％で前回調査の総数を上回りました。

転職者数はサービス業や飲食業を中心に、事業所規模が小さいほど増加している傾向です。

参考：厚生労働省　令和2年転職者実態調査の概況

新卒を育成するためには、企業側もある程度の時間や労力を必要とします。

一方、転職者の場合は、実務経験や業務で培ったスキル、社会人としてのビジネスマナーが備わった即戦力を期待できるでしょう。

規模が小さい場合は従業員の兼務も多く、人手不足のなか各業務を切り回している企業も少なくありません。

たとえ自社と同じ業界の実務経験がなくても、ポータブルスキルの高い転職者を採用すれば活躍する可能性は高くなります。

このような日本社会の実態や時代の変化によって、最初から人材を育成するコストを削減し、優秀な転職者を即戦力として確保しようとする企業が増えているのです。

転職者が「福利厚生」に注目する理由

最近では、転職者が次の職場となる企業を選ぶ際、「福利厚生」に注目しているようです。

その理由は、大きく分けて2つあります。

1．金銭的負担を減らしたい
2．ワークライフバランスを大事にしたい

金銭的負担を減らしたい

転職者が企業の「福利厚生」に注目する1つ目の理由は、金銭的負担を減らしたいからです。

長引く物価高に加え、コロナ禍が落ち着いたことで、世間では一時的に中止されていたイベントが再開されるようになり、外出する機会も増えました。

日本では約4割が非正規雇用といわれるなか、現職では経済的に苦しいため、年収だけでなく福利厚生の充実した転職先を探している方もいらっしゃるようです。

結婚や出産などライフステージに大きな変化があれば、何かと出費もかさむでしょう。

転職を志望する企業が、衣食住に関連する住宅手当や社員寮・食事補助・通勤費の一部負担などの福利厚生を導入していれば、転職によって金銭的な負担が楽になります。

ここ数年の日本の経済的な動向を見ても、日用品やガソリン代・光熱費などの高騰が著しいにもかかわらず、給与やボーナスが上昇する見通しは立っていません。

都市部は家賃や駐車場の賃貸料も高額で、育児中の方は子どもの学費を捻出する必要があります。

2021年に株式会社ビズヒッツが実施した福利厚生に関するアンケートでも、第1位は衣食住に関連する「家賃補助・住宅補助」でした。

住宅関連をはじめ、金銭的な負担を軽減するような福利厚生は、転職者が就職先を選ぶ決め手のひとつになるでしょう。

参考：2021年　株式会社ビズヒッツ「あったら嬉しい福利厚生ランキング」

ワークライフバランスを大事にしたい

ワークライフバランスを大事にしたいというのも、転職者が「福利厚生」に注目する理由のひとつです。

これまでの日本社会では、結婚や出産・介護を理由に退職することも珍しくありませんでした。

しかし、政府も働き方改革を推進しており、今や「多様性」が認められている時代です。

以前とくらべて共働き家庭も多く、プライベートの忙しい時期に時短勤務やフレックス・特別休暇などの福利厚生を活用し、「仕事と両立したい」という方も増えています。

先述のアンケート結果でも、「あったら嬉しい福利厚生」の第2位は特別休暇、第3位は旅行・レジャーの優待でした。

特に若い世代には、オンとオフを上手に使い分けてプライベートを充実させたいという方も多いようです。

転職者が企業の「福利厚生」に注目している今、即戦力となる優秀な人材を確保するためには「福利厚生」を充実させるべきでしょう。

福利厚生の充実度は企業選びのカギとなる

福利厚生の充実度は、企業選びのカギといっても過言ではありません。

「就職みらい研究所」が公表しているデータでも、就職先の決め手として「福利厚生（住宅手当等）や手当が充実している」と回答した人は34.4％で、「自らの成長が期待できる」（45.8％）についで第2位でした。

このように、新卒でも福利厚生を重視する傾向が強くなっているのです。

何らかの事情を抱えている転職者であればなおさら、現職以上の福利厚生を求める声があっても不思議ではないでしょう。

転職者の求めている福利厚生を正しく認識し、いかに充実させるかが、優秀な人材の確保につながるといえそうです。

参考：就職みらい研究所「保護者が知っておきたい就職活動に関するデータ12」（PDF）

福利厚生の充実が転職者の獲得に効く理由

福利厚生の充実が転職者の獲得に効く理由は、大きく分けて4つあります。

1．企業からのメッセージを伝えられる
2．企業ブランディングにつながる
3．優秀な人材を確保できる
4．企業定着率を向上できる

企業からメッセージを伝えられる

福利厚生を充実させると、企業から転職者や従業員にメッセージを伝えられます。

企業が自由に設置できる法定外福利厚生は、転職者や従業員とその家族の生活をどのようにサポートしていきたいのかというメッセージを反映させるものです。

たとえば、従業員同士が活発に意見交換できるコミュニケーション力の高いチームの育成を重視する企業では、ランチ会や飲食費補助、サークル活動支援などの福利厚生を導入することがあります。

一方、従業員の定着率の向上や安定した働きやすさを重視する企業では、有給休暇や育児手当、介護手当などを充実させているようです。

働くモチベーションや仕事のパフォーマンスの向上を重視する場合は、資格取得補助制度や通信講座の費用負担などに力を入れることになるでしょう。

このように、福利厚生は企業が何を重視し、力を注ぎたいのかを転職者や従業員に伝える手段として活用できます。

企業ブランディングにつながる

福利厚生を充実させると、企業ブランディングにもつながります。

企業ブランディングは、優秀な人材の確保に加え、社会における信頼を高める施策のひとつです。

企業ブランディングを通じて、自社の持っている価値やイメージを取引先や顧客・転職者などに認知してもらうことができます。

福利厚生を企業ブランディングに活用すると、転職者に対し、健康経営や人材育成などに重点を置き、従業員を大切にしているという企業イメージをアピールできるでしょう。

優秀な人材を確保できる

福利厚生を充実させれば、優秀な人材を確保できます。

多くの企業から必要とされるような優秀な方が転職する際は、各企業の条件をじっくり吟味し、自分にとって最適な転職先を選ぶでしょう。

ほぼ同じ条件の企業から決めるとすれば、福利厚生が充実していて長く働けるかどうかが大きな判断基準になります。

企業が福利構成を導入する場合は、転職者が「労働環境が整っている」「従業員を大切にしている」と感じるサービスかどうかを検討しましょう。

企業定着率を向上できる

福利厚生を充実させると、企業定着率を向上できます。

先述の通り、転職者が志望先の企業を選ぶ際は、ワークライフバランスを重視する傾向です。

転職者だけでなく、その家族も福利厚生を活用できれば日々の生活が豊かになり、企業の満足度も高まるでしょう。

その結果、転職者も新しい職場を「働きやすい」と感じて労働意欲が高まり、企業定着率の向上を期待できます。

福利厚生には2つの種類がある

福利厚生には、2つの種類「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」があります。

法定福利厚生とは、社会保険料の負担など、必ず押さえておくべき法律で定められている福利厚生のことです。

例：健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険・労災保険・児童手当拠出金など

一方、法定外福利厚生は、企業が特色を出すために自由に設定できます。

例：家賃補助・社員食堂・資格取得制度・提携施設の割引・特別休暇など

転職者の注目を集めるためにも、企業によって特色や内容の異なる法定外福利厚生を充実させましょう。

転職者にとって嬉しい福利厚生とは？

転職者にとって嬉しい福利厚生とは、暮らしに深く関係し日常生活と密接な衣食住関連です。

先のアンケートでも、衣食住に関連する福利厚生のなかで「家賃補助・住宅手当」についで人気が高かったのは「社員食堂・食事補助」に関するものでした。

毎日必ずとる必要のある食事補助関連の福利厚生は手軽で使いやすいため、志望先の企業に導入されていれば転職者も喜ぶでしょう。

ちなみに、食事補助関連の福利厚生には4つのタイプがあります。

1．仕出し弁当・宅配弁当
・社員食堂を設置できない企業が活用すると便利
・ランチタイムに宅配するサービスで、業者を一度決めると変更の機会が少ない
・前日までに注文を決める必要のあるものや、最低発注個数を設定しているものもある

2．社員食堂
・社内で安心して食事ができる
・座席やテーブルなどの準備や人件費がかかる
・保健所のチェックがある
・専用の電子レンジや冷蔵庫・冷凍庫などを設置し、いつでも利用できるものもある

3．コンビニタイプ
・大手のコンビニエンスストアが提供している
・店舗に並べられている商品を社内の収納棚に設置して手軽に利用できる
・弁当やカップ麺、菓子・パン類などをいつでも利用できる

4．チケットサービス
・加盟店やコンビニエンス・ストアなどで利用できる
・出張などで外出の多い従業員も利用できる
・メニューを自由に選べる

最近は、健康志向が高まっており、「健康経営優良法人」に認定されているかどうかを基準に企業を選ぶ転職者もいらっしゃるようです。

健康経営の一環として食事補助関連の福利厚生を導入すれば、従業員を大切にし健康面をサポートする企業であるとアピールできるでしょう。

手軽なのに効果絶大！「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」とは

この章では、食事補助関連の福利厚生のなかで、手軽なのに効果絶大な「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」を紹介しましょう。

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」とは、株式会社KOMPEITOの手がける設置型の社食サービスのことです。

2つのプラン「オフィスでやさい」と「オフィスでごはん」は、オフィスに手軽に設置でき、昼休みだけでなくいつでも利用できます。

これまでにも、「バランスのよいヘルシーな食事をとりたい」「休憩時間の外出を控えたい」などの要望に応え、さまざまな業界でランチ環境の改善に関わってきました。

「オフィスでやさいは、」は、食べやすいサイズで手に取りやすく、仕事をしながら食べられるサラダやフルーツを中心とするプラン。

「オフィスでごはん」は、栄養士の監修のもとに考案された、レンジで簡単に温められる惣菜中心のプランです。

いずれも1品100円から利用でき、商品のラインナップは飽きが来ないよう毎月リニューアルされ、栄養素や食事する時間帯などで自由にメニューを選べるところも人気があります。

日本企業の法定外福利厚生の利用率は約3割といわれていますが、「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」の利用実績は90％以上です。

特に従業員のストレスチェックが義務化されて以降、「健康経営優良法人」の認定を目指す多くの企業が導入しています。

本サービスを導入して従業員の健康意識が高まれば、医療費の削減に加えて、自社の労働生産性の向上や新規創出も期待できるでしょう。

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」は、従業員の健康に配慮する意識の高い企業であると転職者や取引先に周知するためのツールとしても活用できます。

まとめ

少子高齢化社会の日本で、企業が労働生産性を高めるためには、優秀で即戦力になる転職者を確保する必要があります。

転職した後も、毎日イキイキと働けるよう健康面をサポートするなら、食事補助関連の福利厚生を充実させるべきでしょう。

さまざまな業界で高い利用率を誇る設置型社食サービス「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」の導入もおすすめです。

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