従業員の健康を維持することは会社にもよい影響を与えるという認識が広まり、ウェルネス経営が注目を浴びています。

生活習慣やメンタルヘルスの改善をサポートする取り組みで、具体的な目標数値を掲げて評価していく手法が特徴です。

ウェルネス経営とはどのようなものなのかを解説し、メリットや実践のポイントを紹介します。

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ウェルネス経営とは

「ウェルネス（wellness）」はアメリカのハルバート・L・ダン博士が提唱した概念です。

単に病気ではないということを指す「ヘルス（health）」と区別し、「輝くように生き生きとしている状態」と定義しています。

国民の健康について病気の予防に留まらず、豊かな心や生きがいといった面についても総合的な把握が重要で、社会で支えるシステムが必要だと提言しました。

ウェルネス経営は、ウェルネスの考え方を労働者の健康を管理するために当てはめたものだと捉えるとわかりやすいでしょう。

働く人が生き生きと仕事をできる状態は会社の業績に好影響をもたらすものだと捉え、業績向上のために健康を管理するという経営がウェルネス経営です。

ウェルネス経営は、従業員の生活習慣改善やメンタルヘルス向上のサポートといった取り組みを、感情、精神、知性、身体、社会的、環境、職業という７つの指標の観点から、具体的な目標の数値を掲げて行います。

ウェルネス経営が注目されている理由

日本でもウェルネス経営が注目を浴び始めた理由の１つに、健康を害する働き方が社会問題になってしまった背景があるでしょう。

長時間労働やサービス残業など無理のある働き方は、労働者の心身の健康を害し、最悪の場合は過労死につながる危険もあるという認識が広まっています。

残業時間の上限について規制が設けられるなどの対策が取られたことより、適正な労働を保ちつつ会社の利益も向上させていくためには、今まで以上に効率的な働き方を取り入れていくことが必要となってきました。

社員の健康を維持しながら会社を運営していく方法を模索する組織は多く、ウェルネス経営が求められているのです。

経済産業省も労働者の健康に配慮した経営を推進し、優れた企業を「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」に認定する取り組みを行っています。

2021年度からは成果が優秀な企業の取組内容や情報開示も促進しており、今後もウェルネス経営が注目されていくと考えてよいでしょう。

健康経営との違い・関連性

健康経営とは、経営的な視点から社員の健康管理を捉え、戦略的に行う経営手法です。

会社の理念に基づいて健康投資を行うことで、労働者の生産性向上などの活性化を実現し、業績や株価の向上を図ります。

ウェルネス経営は、より具体化したものだと考えてよいでしょう。

健康経営は、具体的な数値目標は提示されていないので、ウェルネス経営の指標を用いて具体的に評価していくことで取り組みやすくなるとされています。

ウェルネス経営のメリット

ウェルネス経営を取り入れ労働者が生き生きと働ける環境に改善していくことで、会社も多くのメリットを得られます。

企業が得られるウェルネス経営のメリットを解説します。

体調不良を原因とする退職・休職を防ぐ

社員が心身の不調で仕事ができない状態になると、業務が滞り会社のダメージにつながるでしょう。

退職や休職につながる事態になれば人手が不足し、他の労働者への負担も増えてしまいます。

労働環境がますます悪くなり、心身に不調をきたす労働者が増えてしまうという悪循環も考えられるので、改善が必要です。

働く人が健康的な状態でいられるようにウェルネス経営に取り組めば、心身の不調による退職や休職のリスクを下げることができます。

ウェルネス経営を行うことは、労働力の維持や人材確保の面で会社にとって大きなメリットになるでしょう。

業績の向上

ウェルネス経営に取り組むことが業績向上につながるというデータもあります。

経済産業省は2022年に、健康経営やウェルネス経営を行う企業の「業種相対スコア」に関する結果を公表しました。

業種相対スコアとは、ウェルネス経営などを行っている企業について、同じ業種内で利益率を比較し、相対的に高いか低いかを把握するための指数です。 

報告によると開始までの5年以内については、売上高営業利益率の業種相対スコアがマイナスを示しており、相対的に同業種の中で利益率が低い状況を反映しているとされています。

しかしウェルネス経営などを開始した後の5年間はプラスの値になる傾向が見られたそうです。

ウェルネス経営は業績向上に効果があると言えるでしょう。

また経済産業省は健康投資で得られるリターンに関する有益な情報として、Johnson & Johnson社が作成した「Our Credo」を紹介してます。

健康教育プログラムを全世界のグループ企業250社の約11万4000人に提供し、健康投資に対する効果を試算したものです。

結果では1ドルの投資で3ドル分のリターンが得られたとされており、健康投資を行うことは3倍の投資効果があるということがわかります。

ウェルネス経営によって健康投資を行えば、会社は大きな投資リターンを得られると期待できるでしょう。

参考：経済産業省

医療費の軽減

病気やケガで社員が通院すると、会社の健康保険組合も医療費の一部を負担しなければなりません。

医療費が膨れ上がっていることで健康保険組合が大きな赤字を抱えていることは社会問題にもなっており、対策が必要です。

企業がウェルネス経営に取り組むと働く人々の健康を維持できるので、通院が必要な病気やケガを減らすことにつながるでしょう。

ウェルネス経営は医療費軽減に役立ち、結果的に会社の負担を抑えることができるのです。

企業イメージの向上

ウェルネス経営を行うことは、従業員を大切にしている会社であるという評価につながり、企業イメージが向上します。

求職者へのアピールになるので、人材確保の面で大きなメリットがあるでしょう。

また、経済産業省が行っている「健康経営銘柄」の認定を得ることができれば、長期的な視点での企業価値向上が見込めるという評価につながり、投資家から見て魅力を感じる会社として扱われます。

ウェルネス経営は企業イメージにも大きな影響を与えるものなのです。

ウェルネス経営の実践ポイント

実際にウェルネス経営を行うためにはどのような手順が必要であるのか、実践ポイントを解説します。

実施を周知する

まず最初に、ウェルネス経営を実施するという旨を周知して、企業の全従業員に知らせましょう。

はじめは一部の人員だけにウェルネス経営の施策を適用するという場合でも、全員に知らせたほうが、ウェルネス経営に取り組む意欲を社内全体で高められるので重要です。

また従業員の健康を大切にしたいという意思も伝えられるため、会社への信頼やロイヤリティが高まります。

ウェルネス経営の取り組みは、すぐに効果が出ないものも多く、長期的に継続して行う必要があります。

社内でのモチベーションを保ち続けることが大切であるので、開始時点からしっかりと周知して、企業全体でウェルネス経営を行っていこうという雰囲気を作っていきましょう。

推進する組織を作る

実施の周知と同時に、中心となって推進する組織も立ち上げ、社内に組織図も周知しましょう。

「最高健康責任者（Chief Wellnes Officer）」の頭文字をとってCWOという組織を作り、ウェルネス経営の視点から企業全体を統括する役職としている会社が多いようです。

組織の体制を整えていくことで、計画的な実行や評価、調整などがスムーズに行えるでしょう。

具体的な施策に取り組むよりも前に組織づくりをしてください。

課題の発見

中心となってウェルネス経営を推進する組織が決定したら、課題を発見するために現状を把握しましょう。

まずは残業時間などの数値として分かりやすい部分から、基本的な労働環境に課題がないか見直します。

数値でわかる労働環境を把握できたら、現場の雰囲気や社員の表情といった抽象的な部分まで確認し、現場の管理職と共有してください。

社内でアンケート調査を行って、従業員一人ひとりの気持ちをより深く把握できれば、ウェルネス経営の方向性の決定や施策作りに役立つでしょう。

現状を把握して課題が見えてきたら、労働者が幸せにより生き生き働くために必要な取り組みを担当者で議論します。

施策を決定したら、実際に取り組みを行ってみましょう。

ウェルネス経営は一度取り組みを導入すれば終わるわけではありません。

取り組み後には必ず効果を測定し、予想通りの効果が得られなかった場合や新たな課題が発生してしまった時は、適宜改善策を立てましょう。

継続的な健康状態の把握

継続的に従業員の健康状態を把握していくことも重要です。

従業員全員が基本的な健康診断などをしっかりと受けられるよう徹底し、特定健康診断や産業医との面談などの実施も推進しましょう。

また、蓄積した健康データは分析して可視化してみると、ウェルネス経営に役立つ事象が見えてくるかもしれません。

一例としては、食生活や睡眠と労働意欲の関係などが見えてくれば、自社の従業員が何に課題を抱えていて、どのようなサポートをすれば働きやすくなるのかといったことがわかります。

業績と生活習慣についてのデータを合わせて見てみると、ウェルネス経営に意識を向けている従業員の割合や実績を把握できるでしょう。

継続的に健康状態を把握して、得られたデータを有効活用しながらウェルネス経営を進めることが重要です。

サービスやツールの活用も重要

ウェルネス経営を効率的に行うためには、サービスやツールの活用も重要です。

自社の従業員に必要な施策が見えてきたら、役に立ちそうなサービスやツールを探してみましょう。

例えば、食生活の改善が必要な場合には、健康的な社食サービスを導入すると効果がありそうです。

運動不足の解消に取り組みたいならば、ウォーキングアプリなどを活用することで、従業員が気軽に参加しやすい環境を整えられるでしょう。

さまざまなサービスやツールがあるので検討してみてください。

「食」で健康を支える「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」

健康維持のために大きな役割をはたすものの一つが「食事」です。

食生活の乱れは不健康につながるものですが、忙しいなどの理由で食事をおろそかにしてしまう人は少なくありません。

そのため、ウェルネス経営において従業員の食生活をサポートすることは、大きな効果が期待できるでしょう。

健康的な食事を社内で用意するというのは難しい場合が多いので、ぜひサポートになるサービスを活用してください。

「食」で健康を支えるおすすめのサービスは『OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）』です。

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」は設置型の健康社食で、冷蔵庫を置くスペースがあれば導入できます。

定期的に新鮮なサラダやフルーツが届くため、オフィスワーカーに不足しがちな栄養素を補う食べ物を提供できるというのが特徴です。

1品100円からハンディサイズの商品が揃っているので、お弁当などに1品加えたり、複数の商品でしっかりとした昼食を取ったりと、従業員それぞれ自由に活用することができます。

野菜スティックや野菜ジュースなど手軽に食べられるものが多いので、間食に活用している人も多いようです。

小腹が空いたときにお菓子やカップラーメンなどを食べてしまうという人は、「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」の商品に置き換えれば、健康的な食生活に改善できるのではないでしょうか。

ウェルネス経営を実施する場合は、食に関する課題の改善に役立つ「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」の導入をぜひご検討ください。

まとめ

ウェルネス経営の取り組みを行うことで生き生きと働ける企業になれば、従業員からも喜ばれるでしょう。

業績や企業イメージの向上にもつながるため、企業のメリットも大きいものです。

実施を決めたら従業員への周知や課題探しを進め、取り組みを始めていきましょう。

また、ウェルネス経営は長期的な取り組みになるということを意識しておく必要があります。

無理なく長く続けていくためにも「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」など便利なサービスも活用しながら、従業員が幸せを感じながら健康的に働ける職場環境を整えてみてください。

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