健康経営優良法人の認定を視野に入れ、健康経営を導入したいと考えている企業も多いのではないでしょうか。

効果的に導入し組織全体で推進するためには、健康づくり担当者の人選も重要です。

また、健康経営優良法人認定の申請時にも、健康づくり担当者の配置は必須項目となっています。

今回は、健康経営を進めるうえで重要なポジションとなる健康づくり担当者の役割と、その内容について解説します。

健康経営とは

健康経営とは、経営的な視点で従業員の健康管理をとらえる経営手法のことです。

具体的には、従業員は「人財（人材）」であるとの考えのもと、自社の労働生産性の向上を目的としてその健康維持や増進をサポートします。

1992年に初めてアメリカの臨床心理学者ロバート・H・ローゼン氏が提唱したもので、日本でも2014年より健康経営銘柄の取り組みがスタートしました。

それから10年が経とうとしている今、日本でも急激な社会情勢の変化や少子高齢化による労働人口減少などの影響を受け、従業員が心身ともに健康で長く働ける環境を整える重要性はますます高まっています。

2016年には、政府が健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」するため、健康経営優良法人認定制度を制定しました。

認定されればブランディングや起業家へのアピールにもなることに加え、SDGsの取り組みにも関連することから、昨今は多くの企業が積極的に導入しています。

健康づくり担当者とは

健康づくり担当者とは、企業が健康経営を推進する際、さまざまな業務をおこなうポジションのことです。

部活動のマネージャーや、各イベントの事務局のような位置づけと考えてよいでしょう。

健康づくり担当者は、特別な資格を取得しないとなれないポジションではありません。

しかし、健康経営の取り組みがスムーズに進むかどうかは、健康づくり担当者によって決まるといっても過言ではないでしょう。

健康づくり担当者は、経営層の方針や健康経営の意義を理解したうえで自社の健康課題をリサーチし、従業員がスムーズに取り組めるよう計画する必要があります。

従って、フットワークが軽く健康面にある程度の知識があり、経営層や各従業員と面識があったほうがよいでしょう。

また、健康経営で成果を得るためには、PDCAサイクルを活用し、うまく進んでいないところがあれば原因を突き止めて改善策を講じなければなりません。

健康づくり担当者には、長い目で健康経営に取り組むという姿勢も求められます。

「健康経営優良法人」の認定に必要

健康づくり担当者の配置は、健康経営優良法人の認定にも必要です。

実際、経済産業省の規定により、各事業場に健康づくり担当者を1人以上、設置しなければなりません。

その趣旨は、従業員の健康維持や増進の取り組みを展開するにあたって、企業が必要な組織体制を構築しているかどうかの確認です。

この制度は、企業が従業員の健康経営を組織全体で経営的に推進していることを認定するために制定されました。

だからこそ、申請時には、健康づくり担当者を配置して組織的に取り組む体制を整え、各部署が機能していることをアピールする必要があるのです。

健康づくり担当者の主な業務

 健康づくり担当者の主な業務は、大きく分けて3つあります。

1つは、健康経営の立案・実行支援です。

初期段階は、経営層と意思の疎通を図りながら自社の健康課題を見極め、組織としての指針や指標を明確にすることになるでしょう。

健康への意識調査やアンケートの実施によって自社の健康課題を把握し、研修やセミナーを開催して従業員の理解を深めるのも、健康づくり担当者の業務に含まれます。

次に、経営者・産業医・保険者および健康経営アドバイザー等との適切な報告・連絡・相談も、健康づくり担当者の業務です。

健康経営は経営手法ですので、経営層の意図を取り組みに反映させた後も、定期的に進み具合や従業員の反応などを経営層に報告しなければなりません。

さらに、健康経営優良法人認定制度の認定基準解説書では、「健康診断や保健指導の実施に関する手続き」や「特定保健指導の窓口連絡」も業務に含まれるとされています。 

健康診断の実施はもちろん、健康づくり担当者は、外部の産業医や保健師から専門的なアドバイスを受けられるよう調整すべきでしょう。

このように、健康づくり担当者の業務は多岐にわたるため、企業規模によっては複数名の配置をおすすめします。

健康づくり担当者は誰が担うべき？

健康づくり担当者は、特に資格や研修を修了する必要はありませんので、本来なら誰が担当してもよいでしょう。

とはいえ、健康経営や健康増進に関する知識やノウハウがなければ、取り組みもスムーズに進みません。

健康経営優良法人認定制度の必須項目というだけで形式的に配置すれば、提出資料に取り組み内容をくわしく記載するため、審査が通りにくくなるリスクもあります。

企業の多くは、衛生管理者や衛生推進者、または、総務部・人事部・労務など組織のバックオフィス部門から健康づくり担当者を任命しているようです。

健康面にくわしい人物が社内にいない企業は、外部の健康経営に関する研修・セミナーを受講したり、専門家の協力を得たりするとよいでしょう。

ただし、健康づくり担当者に任命されたことで従来の業務が回らなかったり、残業続きで健康を害したりするようでは本末転倒です。

また、目標や指標を達成できなければ原因を追究して改善策を講じる必要があるため、健康づくり担当者は、健康経営の関連業務に長期的に関わることになるでしょう。

誰が健康づくり担当者を担うにせよ、周囲の人が協力・フォローできるような労働環境の整備も重要です。

健康づくり担当者を設置する際のポイント

健康づくり担当者は、健康経営優良法人を申請する際の必須項目というだけではありません。

実際に健康経営に取り組む際、健康づくり担当者は主導的立場にあるため、その進捗や達成度を大きく左右することになるでしょう。

企業が健康づくり担当者を設置する際のポイントは、主に3つあります。

まず、健康についてある程度の知識がある人物を選定することです。

また、サポート力に優れて各従業員や経営層と面識があり、組織全体の進捗状況を俯瞰できるほうがよいでしょう。

従業員が健康経営の実践に協力するよう、経営層や幹部が健康づくり担当者に特定の権限を与え、初期段階で組織全体の体制をしっかり構築することも重要なポイントです。

健康づくり担当者の活動を支えるサイト

健康経営を推進する際は、健康づくり担当者の活動を支援するサイトを活用するのもおすすめです。

本サイトは、東京医科歯科大学の教授と国立大学法人 徳島大学大学院医歯薬学研究部の特任教授の監修によって開設されました。

その主旨は、日本全国の企業や地方自治体などの健康づくりの取り組みに有益な情報を配信することにあります。

また、本サイトにアクセスすれば、各地域の取り組み例などを簡潔にまとめた事例集や生活習慣の改善に役立つ記録シートなども活用できて便利です。

このほか、健康経営の施策を検討するにあたって、次の5つの健康課題別に参考になりそうなパンフレットも用意されています。

1．身体活動の促進
2．肥満予防（男性編）
3．アルコール（男性編・女性編）
4．睡眠
5．女性の健診・検診

今後も新規ツールは随時追加され、指針・ガイドライン等の改訂に応じて内容も更新されるそうですので、健康づくり担当者として活動を始動する際の参考にしましょう。

参考：e健康づくりネット（健康づくり支援担当者のための総合情報サイト）

健康づくり担当者の設置・取り組み事例

この章では、実際に健康づくり担当者を設置し、健康経営に取り組んだ事例をご紹介します。

これから健康づくり担当者を設置し、健康経営への取り組みを検討している企業は、ぜひ参考にしてください。

ST物流サービス株式会社

貨物利用運送業のST物流サービス株式会社は、富山県小矢部市に所在し、令和4年1月時点で従業員217名を抱える中小企業です。

令和3年度に健康づくりの分野で「とやま健康経営企業大賞」を受賞しました。

同社の取り組みは、主に2つです。

まず1つ目として、全部署に健康づくり担当者を設置し、職場の健康課題から健康経営戦略マップを作成しました。

この取り組みのポイントは、初期段階に「健康経営計画書」を作成し、毎月実施結果を記録して組織全体の健康づくりの体制を整備したことにあります。

2つ目の取り組みは、従業員のメンタルヘルス対策です。

具体的には、メンタルヘルス推進者を選定して研修会や相談窓口を設置し、オンライン面談を実施しました。

ほかにも、メンタル不調者の職場復帰プログラムを策定し、休職者が不安に感じることないよう復職までのしおりを作成しています。

これらの取り組みで、休職中の従業員もゆったりと職場復帰を目指せるようになり、過去1年間のメンタル不調者の職場復帰率は100％でした。

出展：https://kenko-toyama.jp/company/company-list-e002992.html

日本介護サービス株式会社

愛知県豊田市に所在する日本介護サービス株式会社は、1998年に設立されました。

従業員164名を抱え、居宅介護支援や訪問介護サービスなどを提供しています。

同社は、「いつまでも安全に健康に働き続けたい」「利用者のために健康でありたい」「健康で楽しく働き続けるために生活習慣を見直す必要がある」との3つの観点から、2006年に「健康宣言」を発動しました。

具体的な取り組みとして、従業員の運動不足の解消と心身のリフレッシュを目的にゴルフや卓球などの運動サークルを発足し、健康づくり担当者を中心に活動しています。

ちなみに、毎週1～2回程度の活動は、社内有志の協力によって無料または数百円程度で参加できるそうです。

このほか、各サークル主催のスポーツ大会や初心者でも参加しやすい項目でパターリング対決や体力測定対決なども開催され、各部署から全従業員の約3分の1が参加しています。

出展：https://ch-aichi.kyoukaikenpo.or.jp/kouzirei.vol4.pdf

北陸交通株式会社

石川県金沢市に本社を置く北陸交通株式会社は、石川県白山市に従業員30名の営業所を設置しています。

同営業所では、貸切バス乗務員の食生活や睡眠が不規則なため、健康診断の結果をもとにした健康状態を把握することの重要性から健康経営に取り組むことにしました。

健康づくり担当者は、従業員のコミュニケーションの増進を図りながらスマートフォンのアプリなどで「楽しさ」をプラスし、改善につながりやすい環境づくりを目指しています。

また、毎月の給料明細袋にオリジナル情報誌を同封し、専用コーナーの掲示板にクイズを掲載するなど、従業員の注意を引くような工夫を取り入れているそうです。

さらに、事業所に設置されている自動販売機にカロリーを表示し、低カロリーまたは糖質カットの飲料商品の見直しなどをおこない、健康づくり対策に励んでいます。

出展：https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kenkou/kennkoudukuri/kennkoukeiei/documents/r2jireishuu.pdf

企業の健康施策におすすめ「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」

企業の健康施策には、従業員にとって身近に感じられる「食の福利厚生」を充実させるのも効果的です。

たとえば、設置型社食サービス「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」はいかがでしょうか。

本サービスは、オフィス内に専用冷蔵庫を設置すれば、従業員はいつでも栄養バランスのよい食事をとることができます。

導入時のプランは、「オフィスでやさい」と「オフィスでごはん」の2種類で、「オフィスでやさい」は、新鮮な野菜や果物を使用したスナックやサラダ類を中心とするプランです。

150個プランでの企業負担額は49,000円／月、従業員は1個あたり税込100円（税込）から利用できます。

一方、「オフィスでごはん」は、管理栄養士に監修された専用電子レンジで加熱して食べられる惣菜やサイドメニューで、栄養バランスのよい食事をしっかりとりたい時に最適です。

本プランでは、80個セットを導入した場合の企業負担額は25,200円／月で、従業員は1個100円（税込）から利用できます。

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」を導入すれば、従業員は「健康経営」を実践しながら食生活が豊かになるでしょう。

企業にとっても、食の法定外福利厚生は従業員の健康維持だけでなく節税対策になりますので、積極的な導入をおすすめします。

まとめ

2016年に創設された「健康経営優良法人認定制度」の申請数は年々増加しており、令和4年度には1万7,000社に達しました。

今後、ますます進む日本の高齢化社会で企業が生き残るためには、従業員の健康を管理し、労働生産性を維持する必要があります。

そのためには、自社の健康課題を見極めて健康づくり担当者を設置し、組織全体でその解決に向けた取り組みを経営的に実践することが不可欠です。

健康経営の一環として、手始めに食の福利厚生を充実させてはいかがでしょうか。

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