近年、「健康経営」という言葉をよく耳にするようになりました。

企業にとっても従業員にとってもメリットが多いため、導入する企業が増えています。

しかし、「健康経営」にはメリットだけでなくデメリットもあります。

あまりデメリットに関する記事を目にすることは少ないかもしれませんので、ここでは、健康経営のデメリットに焦点を当てて解説していきたいと思います。

健康経営を導入する際、メリットだけでなくデメリットについても把握しておくことで、リスクを軽減でき、より効果的でスムーズな健康経営が行えるでしょう。

ぜひ参考にしてください。

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健康経営とは

健康経営とは、従業員の健康増進や健康管理のための取り組みを投資と捉えて、経営的な視点から実行する新しい経営手法です。

従業員の健康管理を経営課題と考え、改善のために積極的な取り組みをしていくもので、企業、従業員双方にとってメリットが多く、近年関心が集まっています。

これまで、健康は従業員が個々で管理するもので、企業が管理するとコストがかかるという捉え方が一般的でした。

しかし、従業員の健康を促進することは従業員の活力向上、ひいては生産性の向上といった組織の活性化につながると考えられるようになり、従業員の健康管理は「コスト」ではなく「投資」と捉える考え方にシフトしていきました。

近年、健康経営が注目されている背景にはいくつかの要因があげられます。

まず、経済産業省や自治体といった行政機関が、積極的に推進するようになったことが大きなきっかけです。

さらに以下のような背景が影響し、ますます関心が高まるようになりました。

●少子化による生産年齢人口の減少と人手不足
●定年退職年齢の引き上げと、従業員の高齢化
●従業員の健康状態が、生産性や業績に与える影響について科学的に証明されてきた
●社会的な課題として、ワーク・ライフ・バランスの推進への関心が高まってきた

こうしたさまざまな背景により、これからは生き生きと長く働いてもらえる環境づくりが不可欠だと考える企業が増えた結果、注目が集まっています。

健康経営にデメリットはあるの？

健康経営を取り入れれば、たくさんのいい影響が期待できそうです。まだ取り組みを始めていない企業では、焦りを感じている場合もあるかもしれません。

しかし、健康経営にデメリットはないのでしょうか？デメリットを確認せずに、あわてて取り入れるのはおすすめできません。

より効率的で効果的な健康経営を推進するためにも、実践する際に注意するべきポイントを、しっかりと把握しましょう。

以下では、企業と従業員それぞれの視点から見た、健康経営のデメリットを解説していきます。デメリットをしっかりと把握してから導入を検討してください。

【企業側のデメリット】

 まず、企業側から見たデメリットについて、主なものを4つ取り上げ解説していきます。それぞれをしっかり確認していきましょう。

実施までにかなりの労力・コストがかかる

まず考えられるデメリットは、実施にかなりの労力とコストがかかる点です。

健康経営を実施するためにはまず従業員の健康状態を把握しなければならず、定期的な健康診断やストレスなどのメンタルヘルスチェックを実施する必要があります。

従業員の健康状態の把握ができたら、その次は、健康経営をどのように推進していくのかを計画します。

体調の良くない従業員がいれば、産業医との個別面談をセッティングすることになるでしょう。

その前段階として、産業医との契約も必要です。さらに、データの分析を専門家に依頼するケースも考えられます。

また、従業員の健康に関するデータは、個人情報となります。そのため、集めたデータを適切に管理するシステムの構築も必要です。

このように、企業側にはさまざまな業務負担が発生するデメリットが考えられます。

それに伴い、担当者には業務時間を調整してもらったり、時間外の業務が発生する場合もあるため、従業員から不満が出る可能性があります。

また従業員も、健康診断や産業医との面談を実施するために業務時間の調整が必要となり、同様に不満が出る可能性があるでしょう。

成果が見えづらい

成果が見えづらいという点も、健康経営のデメリットと言えます。

健康経営を導入してから、従業員がどのぐらい健康になって、どのぐらい生き生きと働けるようになったのかということを数値化するのは難しいため、成果の測定も困難です。

健康診断の結果や離職率、欠勤率といった項目から、ある程度の予測を立てることは可能かもしれません。

しかし、その結果が本当に健康経営によってもたらされた結果なのか、あるいは他の要因によるものなのかを特定することは難しいでしょう。

いずれにしても、健康経営の成果は短期間で得られるものではありません。

取り組み始めてから5年、10年というスパンで成果が見えてくるものだと認識しておきましょう。

時間がかかる

健康経営を浸透・定着させるために時間がかかってしまうという点もデメリットと言えるでしょう。

これは、効果が見えづらい要因の１つと考えられます。

効果が実感しにくいことを、浸透・定着させるのは困難です。

効果が実感しにくいため、従業員の理解や協力が思うように得られず、せっかく始めた健康経営の取り組みが、うまく機能しなかったということにもなりかねません。

従業員への浸透と定着がスムーズに進んでいくよう、まずは健康改善のための啓蒙ポスターを社内に掲示するなど、少ない負担でできる取り組みから始めて、基礎を固めていくといいでしょう。

従業員が不満を感じる恐れがある

最後にあげるデメリットは、従業員が不満を感じる恐れがあるという点です。

一般的に、健康経営は従業員にとっても、さまざまなメリットがあると考えられます。

しかし、施策内容によっては、従業員の不満につながってしまうこともあるので、注意が必要です。

例えば、社内分煙や禁煙、ダイエットや運動習慣についての施策を実施する場合、理解を得られない社員からは不満の声が上がる場合があります。

また、メタボリックシンドローム対策などは、個人的なコンプレックスを感じやすいテーマであるため、不満を感じる従業員もいるでしょう。「望まない施策を強要される」という印象を与えてしまうと不満につながります。

健康経営を推進していくときには、まず従業員の気持ちに配慮することが重要です。

「取り組みの理由について、メリットを打ち出して伝える」「無理強いをしない」「いくつかの選択肢から自由に選択させる」など、従業員に負担がない方法で取り組むようにしましょう。

【従業員側のデメリット】

ここからは視点を変えて、従業員側のデメリットについて解説していきます。

健康経営は、従業員にとってメリットも多い反面、思わぬ負担がかかってしまうこともあります。どのようなことがデメリットとなり得るのか、しっかり確認しておきましょう。

新たな負担が生まれる

ひとつ目のデメリットは、健康経営に取り組むために、新たな負担が生まれてしまうという点です。

健康経営を導入すると、健康診断やメンタルヘルスチェックなどを受けることになります。

その他、アンケートへの回答やイベント参加といったことが考えられ、通常業務以外の手間が増えることは避けられないでしょう。

結果的に従業員にとってプラスになることも、日々の業務が忙しい従業員にとっては、負担だと感じられる場合もあるでしょう。

日常業務以外の部分で、こうした手間や負担が発生してしまうことが、従業員にとって最大のデメリットとなっています。

私生活にも変化を求められる

次に考えられるデメリットは、私生活にも変化を求められるという点です。

例えば、禁煙やダイエットのための運動など、私生活での習慣から変えていかなければならないケースもあります。

健康への意識を高め、前向きに取り組む協力的な姿勢が求められます。

健康経営の推進のためには、就業中だけの活動では収まりきらない部分が多く、従業員の理解と協力が不可欠と言えます。

健康に関する個人情報への不安

最後に挙げるデメリットは、健康に関する個人情報への不安です。

健康経営を行う上では、健康診断やメンタルヘルスチェックの結果といった、健康に関する個人情報が多く扱われることになります。こうした個人情報のデータ管理に、不安を抱くことが考えられます。

特に、他人に知られたくない情報がある場合は「会社や周囲に知られたくない」「漏れたらどうしよう」という不安を、強く持つことになってしまうでしょう。

健康経営を導入する際は、データの管理方法や情報の用途を明確化して、従業員の同意を得ることが重要です。

健康経営のデメリットを抑えるために必要なこととは？

健康経営を推進していくには、いくつかのデメリットがあることを解説してきました。それでは、デメリットを抑えるためにはどうすればいいのでしょうか。ここでは、デメリットを抑える方法を紹介していきます。

課題を絞って取り組む

健康経営に取り組む際は、世の中のトレンドを取り入れたり、他社の事例を参考にしたりすることもあるでしょう。

しかし、デメリットを抑えるために最も効果的な方法は、社内の課題に合わせた取り組みを導入することです。

そのためには、まず社内の課題を明確化することが大切です。まず課題を明確にした上で、改善するために有効な取り組みを検討しましょう。考えられる具体的な課題は、以下のとおりです。

●離職率や休職率が高い
●出勤率が低い
●労働環境に対する従業員の満足度が低い
●長時間労働や休日出勤が多い
●従業員のストレスチェックの結果が悪い
●従業員の年齢層が高い

課題に合わせた健康経営の取り組みをすることで、より効果を実感しやすくなります。

上記リストを参考に、自社の課題を可視化しテーマを定めましょう。

中長期的な目標・スケジュールを設定する

健康経営は、中長期的な取り組みが前提です。

デメリットを抑えるために、まずは取り組む課題を明確化したら、次に、中長期的な目標やスケジュールを、明確に設定しておく必要があります。

目標を数値化して設定すると効果を実感しやすくなるため、スケジュールを立てて、従業員が取り組みやすくなるよう工夫しましょう。

月ごとの目標やスケジュール、中間目標など、細分化して設定することも大切です。

それぞれが明確に設定されていれば、施策への取り組みを始めやすくなるでしょう。

専門家のサポートを受ける

健康経営を導入する際、推進していく担当者を選任することも大切です。

社内に担当者がいることで、健康経営への理解も深まりやすくなるでしょう。

しかし、担当者への負担が大きくなってしまわないように、サポートする手段の検討も重要です。

例えば、担当者が健康経営に関する勉強会やセミナーなどに参加できるようにしたり、健康経営のプロを派遣するのもよいでしょう。

また、社内に産業医が設置されているのなら、連携することをおすすめします。

専門家の指導があれば、担当者の負担を最小限にでき、デメリットを抑えることにつながるでしょう。

健康管理システムの導入

健康経営を推進していくためには、従業員の健康管理は欠かせません。

従業員の健康管理を行う中でも、健康に関するデータの収集や管理は大きな課題と言えます。

そうした課題は、健康管理システムを導入することで、改善することができます。

運営の負荷を減らしつつ、確実な権限の管理がなされ、むやみに多くの人が従業員の健康情報に触れられないようにすることが可能です。

その結果、従業員の健康に関する個人情報への不安も軽減され、健康経営の効果的な実施につながるでしょう。

まとめ

健康経営に限らず、メリットがあればデメリットも存在するものです。メリットだけでなく、デメリットも事前に把握し、しっかり対応していくかが重要と言えるでしょう。

健康経営が注目されるようになり、健康に直結する食への関心も高まっているため、食の面から従業員をサポートするのも効果的です。

近年、設置型の社食サービスが注目されるようになり、導入する企業が増えています。

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新鮮なフルーツやサラダ、無添加のお惣菜やヘルシーな軽食など、健康的な食事を低価格で提供でき、健康経営の取り組みとしてはもちろん、食事補助としても喜ばれています。

健康経営の一環として、オフィスで野菜による食の福利厚生の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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