従業員向けの福利厚生として食事補助を検討する際、「どの方法なら費用を抑えられるのか」「社員食堂以外にはどのような選択肢があるのか」と悩む担当者も多いでしょう。

食事補助には、社員食堂、設置型社食、オフィスコンビニ、宅配弁当・仕出し弁当、食事チケットなど複数の方法があります。必要な初期費用や月々の支出、運用にかかる手間はそれぞれ異なるため、単純に1食あたりの価格だけで比較するのは適切ではありません。

例えば社員食堂では厨房設備や食事スペースが必要になる一方、設置型社食なら冷蔵庫や冷凍庫を置くスペースがあれば導入できるサービスもあります。宅配弁当は設備投資を抑えやすいものの、注文数や配送条件によってコストが変わります。また、費用をかけて導入しても、従業員が利用しなければ福利厚生として十分に活用されません。

食事補助を選ぶ際には、導入費用だけでなく利用率や運用負担まで含めて考える必要があります。本記事では、食事補助の方法ごとの費用のかかり方や特徴を比較し、企業規模に応じた選び方をご紹介します。

食事補助の費用は導入方法によって大きく変わる

食事補助に必要な費用は、どのような仕組みで食事を提供するかによって変わります。厨房を設置して調理する社員食堂と、外部サービスを利用して食品を届けてもらう設置型社食では、必要な設備も人員も異なります。まずは、食事補助の主な種類と、費用を比較する際の考え方を整理しましょう。

食事補助には複数の方法がある

企業が取り入れられる主な食事補助には、次のような方法があります。

• 社員食堂
• 設置型社食
• オフィスコンビニ
• 宅配弁当・仕出し弁当
• 食事チケット・食事カード

それぞれ費用の発生方法が異なるため、自社の従業員数や勤務時間、オフィス環境に合わせて比較しましょう。

費用だけでなく利用率や運用負担も重要

食事補助を選ぶ際に注意したいのが、安さだけで判断しない点です。例えば、1食あたりの価格が安い宅配弁当でも、「毎朝注文数を集計する」「欠勤者の注文をキャンセルする」「届いた弁当を配る」といった作業が必要になる場合があります。社員食堂は、運営を外部へ委託したとしても、食事スペースの確保や設備維持などが必要です。一方、食事チケットでは食事そのものを社内で管理する必要はありませんが、周辺に利用できる店舗が少なければ活用しにくい可能性があります。食事補助を比較する際は、次のような項目も確認しましょう。

• 初期費用
• 毎月の固定費
• 食品・商品代
• 設備費
• 配送費
• 管理担当者の作業量
• 利用できる従業員の範囲
• 利用できる時間帯
• 廃棄が発生する可能性

導入価格が低くても、担当者の負担が大きかったり利用者が少なかったりすれば、費用対効果は下がります。反対に一定の月額費用がかかっても、多くの従業員が継続的に利用でき、運営の手間を減らせるのであれば、企業にとって使いやすい制度になるでしょう。

食事補助の方法別｜費用感を比較

食事補助にはそれぞれ異なる費用が発生します。具体的な金額は企業規模、利用人数、委託先、食事内容などによって大きく変わるため、ここでは主な費用のかかり方と「低・中・高」の費用感を中心に比較します。

社員食堂

社員食堂は、食事補助のなかでも初期費用や運営費が大きくなりやすい方法です。新たに社員食堂を作る場合は、厨房設備、給排水設備、冷蔵・冷凍設備、テーブルや椅子などが必要になります。既存施設を改修する場合には工事費も発生するでしょう。

運営開始後も、

• 食材費
• 調理スタッフの人件費または委託費
• 水道光熱費
• 厨房設備の維持管理費
• 消耗品費

などが継続的に発生します。

一方、一度に多くの従業員へ食事を提供できるため、大規模な本社、工場、物流センターなどでは選択肢になります。費用感は「高」と考えておくと良いでしょう。

設置型社食

設置型社食は、冷蔵庫や冷凍庫などを職場に設置し、届いた食品を従業員が購入する方法です。一般的には、

• 初期導入費
• 月額利用料
• 商品代
• 配送・サービス運営費

などが費用として発生します。ただし、必要な設備の貸与や配送費が月額料金に含まれるサービスもあり、料金体系は事業者によって異なります。社員食堂のように厨房を用意する必要がないため、大がかりな工事費や調理スタッフの人件費を抑えやすい点が特徴です。費用感は「低～中」程度です。

オフィスコンビニ

オフィスコンビニは、職場に商品棚や冷蔵庫などを設置し、お菓子、飲料、パン、カップ麺などを従業員が購入できる仕組みです。導入するサービスによって費用体系は異なりますが、企業側の負担を抑えて設置できるサービスもあります。主な費用として考えられるのは、

• 設置費用
• 月額利用料
• 冷蔵庫などの電気代
• 福利厚生として会社が負担する商品代

などです。従業員が商品の購入代金を全額負担する仕組みなら、企業側の食品代負担を抑えられます。一方、福利厚生として会社が商品代の一部を負担する場合には、その分の費用が加わります。社員食堂のような設備は必要なく、省スペースで始められるのがメリットです。

ただし、お菓子や飲料が中心のサービスでは、一食分の食事を提供する福利厚生としては不足する場合もあります。費用感は「低」程度ですが、食事補助として導入するなら商品ラインナップも確認しましょう。

宅配弁当・仕出し弁当

宅配弁当や仕出し弁当は、注文数に応じて費用が発生するため、コスト構造を把握しやすい方法です。一般的には、「弁当単価×注文数」を基本として費用を計算します。従業員が全額支払うのではなく、1食につき一定額を企業が補助する場合には、「企業の1食あたり補助額×利用食数」が会社側の主な負担になります。そのほか、事業者によっては配送料や最低注文数などの条件があります。厨房設備が不要で、社員食堂と比較すると初期費用を抑えやすい点がメリットです。

一方、毎日の注文数を確認する必要があったり、注文締切後の変更が難しかったりするサービスもあります。シフト勤務や外勤が多い職場では、注文した従業員が受け取れないケースにも注意が必要です。費用感は「低～中」程度と考えられます。

食事チケット・食事カード

食事チケットや食事カードは、企業が従業員に一定額の食事補助を付与し、加盟する店舗などで利用してもらう方法です。

主な費用は、

• 従業員への食事補助額
• サービス利用料
• カードなどの発行費用
• 初期導入費

などです。

社内に食品を保管しないため、冷蔵庫や厨房を用意する必要がありません。外勤やテレワークなど、勤務場所が分散している企業でも活用しやすい方法です。一方、職場周辺に利用できる店舗が少ない場合には利便性が下がります。費用感は「低～中」程度です。

なお、食事補助を福利厚生として導入する場合は、税務上の扱いにも注意が必要です。2026年4月1日以降、食事の現物支給については、従業員が食事の価額の50％以上を負担し、企業側の負担額が月額7,500円以下などの要件を満たす場合、給与として課税されません。現金で食事代を支給する場合には原則として給与課税となるため、制度設計時には国税庁の基準を確認しましょう。

出典：国税庁「No.2594 食事を支給したとき」

食事補助の費用比較表

食事補助の主な方法について、費用のかかり方と費用感をまとめると次のとおりです。

食事補助の方法	主な初期費用	主な継続費用	費用感
社員食堂	厨房設備、内装、テーブル・椅子など	食材費、人件費・委託費、水道光熱費、設備維持費	高
設置型社食	導入費、冷蔵庫・冷凍庫設置など	月額利用料、商品代など	低～中
オフィスコンビニ	商品棚や冷蔵庫などの設置費	商品代、電気代、サービス利用料など	低
宅配弁当・仕出し弁当	原則として少ない	弁当代、企業負担分、配送料など	低～中
食事チケット・食事カード	サービス導入費、カード発行費など	食事補助額、サービス利用料など	低～中

費用だけを見ると、社員食堂はほかの方法より負担が大きくなりやすい傾向があります。ただし、大人数へ毎日食事を提供する職場では、一食あたりの費用だけでなく、利便性や従業員満足度まで含めて検討する必要があります。

反対に少人数のオフィスで社員食堂を作れば、設備や人件費に対して利用人数が少なく、コストが割高になりやすいでしょう。自社に合った方法を選ぶには、総額だけではなく「1人あたり」「1回の利用あたり」の費用も確認するのがポイントです。

従業員数別に見る食事補助の導入イメージ

従業員数によっても、導入しやすい食事補助は変わります。設備投資が必要な制度ほど一定の利用人数が必要になる一方、外部サービスを利用する方法なら小規模な企業でも導入しやすくなります。ただし、規模だけで判断せず、勤務形態や拠点数も併せて確認しましょう。

小規模～中規模の場合

数名から数十名程度の職場では、専用の厨房や食堂スペースを確保する社員食堂は現実的でない場合があります。初期費用や維持費を考えると、

• 宅配弁当
• オフィスコンビニ
• 設置型社食
• 食事チケット

などが候補になります。

例えば、宅配弁当なら必要な人数分だけ注文できるため、会社負担額を管理しやすいでしょう。一方、注文時間に縛られたくない場合には、設置型社食が利用しやすくなります。

設置型社食には少人数から導入できるサービスもあります。例えば設置型社食のOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）では、5～10名規模のオフィスでの利用実績もあります。

OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）の導入事例はこちら

大規模・多拠点の場合

数百人以上が同じ場所で勤務する企業では、社員食堂も選択肢になります。毎日多くの従業員が利用すれば、専用設備やスタッフを用意する意味も大きくなるでしょう。一方、大企業だから社員食堂を選ばなければならないわけではありません。

例えば、

• 夜勤がある
• 休憩時間が複数に分かれている
• 全国に複数拠点がある
• 小規模な営業所と大規模拠点が混在している

といった企業では、設置型社食のほうが運用しやすい場合もあります。

設置型社食は営業時間に左右されにくいため、シフト勤務にも対応しやすいのが特徴です。また、大規模拠点では社員食堂、小規模拠点では設置型社食というように、拠点ごとに方法を分ける考え方もあります。

費用対効果を重視するなら設置型社食がおすすめ

食事補助では、企業側の費用だけでなく、従業員がどれだけ使いやすいかも重要です。その点、設置型社食は専用厨房が不要で、省スペースから始められるため、さまざまな規模の職場で導入しやすい方法です。食品が職場内に保管されていれば、従業員は外へ買いに行く必要がありません。昼休みだけでなく、朝食や残業時、夜勤時にも利用できます。

また、弁当のように一食単位ではなく、惣菜やサラダなどを一品ずつ選べるサービスなら、自宅から弁当を持参している従業員も利用しやすいでしょう。企業側にとっても、社員食堂のような調理スタッフの確保や厨房管理が必要ないため、運用負担を抑えやすくなります。健康面に配慮した商品を扱う設置型社食であれば、単なる食費補助だけでなく、従業員の食生活を支援する福利厚生としても活用できるでしょう。ただし、設置型社食にも月額費用や商品代などがかかります。従業員数や利用頻度を確認し、自社に合った商品数やプランを選ぶことが大切です。

食事補助を導入するならOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）

食事補助を導入するなら、設置型社食サービス「OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）」をご活用ください。OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）では、冷蔵の「やさいプラン」と冷凍の「ごはんプラン」を用意しています。

やさいプランでは、サラダやカットフルーツ、惣菜などを中心に取り扱っています。ごはんプランでは、より食事として利用しやすい冷凍商品を選べるため、軽く一品追加したい場合から、しっかり食事を取りたい場合まで、職場のニーズに合わせた導入が可能です。

やさいプランとごはんプランで合わせて約160品の月替わりメニューを用意しており、従業員が飽きにくい環境づくりにもつなげられます。従業員は1品100円から利用でき、企業側は月額利用料と商品料金を負担する仕組みです。やさいプランでは、利用人数の目安が10～50名の150個プランをはじめ、商品数の異なるプランを用意しています。

また、OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）は全国で導入でき、24時間利用可能です。一般的なオフィスだけでなく、工場や物流倉庫、医療施設など、勤務時間が一定でない職場でも利用できます。社員食堂のような厨房を設置する必要がないため、大がかりな設備投資を抑えながら、職場内に食事環境を整えられる点も特徴です。食事補助にかかる費用を抑えつつ、従業員が利用しやすい環境と健康に配慮した食事の選択肢を整えたい場合は、OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）へお気軽にご相談ください。

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まとめ

食事補助にかかる費用は、導入方法によって大きく異なります。社員食堂では厨房設備や人件費などが必要になる一方、宅配弁当やオフィスコンビニ、設置型社食、食事チケットは、大規模な設備を用意せずに始めやすい方法です。ただし、料金の安さだけで選ぶと、従業員が利用しにくかったり、運用担当者の負担が増えたりする可能性があります。利用できる時間帯や職場周辺の環境、従業員数、拠点数なども含めて比較しましょう。

小規模・中規模の職場では固定費や設備負担を抑えやすい方法を選び、大規模企業では社員食堂を含め、勤務形態や拠点ごとに適した仕組みを検討する必要があります。なかでも設置型社食は、省スペースで導入しやすく、時間を問わず利用できる点が特徴です。食費負担の軽減だけでなく、従業員の食生活を支える福利厚生としても活用できます。

OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）では、冷蔵・冷凍の商品を職場に届け、従業員が利用しやすい食事環境づくりをサポートしています。自社の人数や勤務体系に合った食事補助を導入したい企業は、ぜひOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）をご活用ください。

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