新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延して、3年が経過しようとしています。

日本社会ではリモートワークが推奨され、一時は企業の出社率は激減しましたが、2022年は政府の規制緩和もあり、出社率も戻りつつあるようです。

しかし、完全に収束していない中で感染リスクと自社の労働生産性とを天秤にかけ、出社率を高めるべきか検討している企業も少なくないでしょう。

今回は、出社のメリット・デメリットや必要な工夫などを含め、アフターコロナの出社率について解説します。

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アフターコロナでオフィス出社率はどうなる？

各業界で活動が少しずつ再開されています。とはいえ、変異株が流行する度に感染率が急激に高まる現状の中、今後のオフィス出社率は懸案事項になっているのではないでしょうか。

2021年7月6日～7月18日にかけて、不動産市場に関する調査・分析等を手がける株式会社ザイマックス不動産総合研究所（以下、「ザイマックス」）は、首都圏企業を対象に「コロナ危機収束後の出社率の将来意向」について調査を実施しました。

その結果、従業員全員が出社した場合を100％とすると、アフターコロナの出社率を重視していると回答した企業は、60.9％でした。

また、重視している企業の中で、「50％以上60％未満」の出社率と回答した企業は27.8％で最も多く、「100％（完全出社）」と回答した企業は、6.7％にとどまりました。

この調査結果を見ると、多くの企業がアフターコロナもテレワークを推奨する傾向にあるようです。

参考：＜業種別＞コロナ危機収束後の出社率の意向

出社かリモートワークか？それぞれのメリットとデメリット

企業にとって出社率より気になるのは、出社とリモートワークとの相違点ではないでしょうか。

出社率を検討する際、自社の業界や労働生産性の実情なども考慮に入れ、2つのワークスタイルにおけるメリット・デメリットを理解することは非常に重要です。

出社のメリット

出社のメリットは、大きく分けて3つあります。

まず1つ目は、コミュニケーションを図りやすいことです。

コロナ禍で発動された「緊急事態宣言」によってリモートワークに移行した企業は、従業員とのコミュニケーションの取りづらさを実感されたのではないでしょうか。

「仕事＝コミュニケーション」といっても過言ではありません。

どんな仕事でも自分の周囲の状況を直接把握できれば、作業効率は高まります。

労働生産性を高めたいという企業は、コミュニケーションの観点から出社率を高めることを検討すべきでしょう。

また、オンとオフが明確になるのも出社するメリットの一つです。

オフィスに出社したほうが仕事に専念でき、その分、勤務時間外は自分の時間としてリラックスできる従業員も多いでしょう。

そして、ノウハウをスムーズに伝授できるのも、出社するメリットの1つです。

リモートワークではチャットやメールで説明するのに時間がかかり、相手の表情も見えないため、微妙なニュアンスが伝わりづらくなります。

また、入社して間もない経験の浅い従業員は、仕事で何かあった時、オフィスで上司や先輩にすぐに教わるほうが安心です。

出社の大きなメリットは、仕事の基盤となる「人間力」や「結束力」であるととらえ、出社率を高めると良いでしょう。

出社のデメリット

出社にも、2つのデメリットがあります。

出社率を高める場合の1つ目のデメリットは、通勤の時間と労力がかかることです。

オフィスワークは、通勤時間だけでなく、身だしなみやオフィスで使用する私物などの準備時間も計算に入れなければなりません。

企業側は、各従業員への交通費の支給やオフィスの維持費の負担も必要です。

また、黙々と作業するのを好む従業員は、対面ならではの人間関係をストレスと感じる可能性があります。

オフィス環境にもよりますが、自分が仕事に集中している時に何度も話しかけられたり、上司から半ば強制的に用事を頼まれたりすれば、リモートワークで静かに仕事をしたいと思うかもしれません。

一度リモートワークを体験している企業が出社率を高める際は、出社のデメリットを踏まえて検討するようにしましょう。

リモートワークのメリット

リモートワークのメリットは、主に3つです。

まず、時間やコストを削減できます。

従業員の通勤時間や交通費、オフィスの維持費など、時間やコストを大幅に削減できます。

知識や状況の共有を促進できるのも、メリットの1つです。

リモートワークは、オフィスワーク以上に各従業員が互いの状況を把握し、仕事やプロジェクトなどに関する知識を共有しなければなりません。

対面でないことが前提ですので、自ら知識や状況を共有しようという意識も高まります。

3つ目のメリットは、セルフマネジメント能力の向上です。

気にかけてくれる上司や先輩がそばにいないことで、業務に関して自己管理がより重要になります。仕事の進め方や問題が起きた場合の対処など、自分から積極的に考えて動く癖が身につきやすくなるでしょう。

リモートワークのデメリット

リモートワークのデメリットは、大きく分けて3つあります。

まず、従業員によっては心身の健康管理が困難なことです。

従業員の自主性に頼らざるを得ないため、自己管理の苦手な従業員がいた場合は作業効率が下がり、業務に支障を来す可能性があります。

意欲の低下も、リモートワークのデメリットの1つです。

仕事に重要なコミュニケーションが不足するため、仕事への意欲が下がる従業員もいるでしょう。

学習や昇進意識が停滞するのも、デメリットの1つです。

オフィスに出社すれば、いい意味で周囲の同期や同僚に競争心を燃やすこともあるでしょう。

しかし、リモートワークの場合は、ほかの従業員と比較する機会が少ないため、新しい仕事に挑戦しようする学習意欲や、管理職を目指そうとする意識の停滞が考えられます。

ハイブリッドワークという働き方も増えている

昨今は、ハイブリッドワークという働き方も増えています。

ハイブリッドワークとは、オフィスワークとリモートワークとを組み合わせた働き方のことです。

オフィスワークにもリモートワークにもメリットとデメリットがあり、最近は育児や介護と両立している従業員も少なくありません。

そこで、この2つをうまく組み合わせ、状況に応じてモートワークとオフィスワークの日を分けてデメリットを補いつつ、多様性にも対応するのがハイブリッドワークです。

多くの企業は、主に下記の考え方に基づいて実践しています。

・業務や部署によってリモートワークとオフィスワークを分ける
・希望者にのみリモートワークを導入する

このハイブリッドワークのメリットは、主に3つです。

1．柔軟なワークスタイルの構築が可能
2．ワークライフバランスの向上
3．柔軟な緊急時の対応が可能

毎日出勤できない従業員やオフィスワークの向いている業務など、状況や従業員の環境に応じて柔軟にワークスタイルを構築できます。

各従業員にとって最適な環境であれば、仕事全体の業務が効率化されるため、企業の労働生産性も向上するでしょう。

また、勤務時間や出勤日を調整し、自分の時間や家族との時間を持ちやすくなるため、ワークライフバランスが向上します。

さらに、柔軟な緊急時の対応が可能なのもメリットの1つです。

昨今のように異常気象や自然災害が多いと、いつ公共交通機関がストップしてもおかしくありません。

また、完全に収束していない新型コロナウイルスによって、クラスターが発生するリスクも考慮に入れた方が安全でしょう。

そんな緊急時も、ハイブリッドワークならリモートワーク主体のワークスタイルに切り替えられます。

このように、出社率を高めながらリモートワークのよい面も残すハイブリッドワークは、業界や業務によっては大きなメリットがあるでしょう。

しかし、ハイブリッドワークにも、デメリットがないわけではありません。

下記の2つについては、慎重な検討が必要です。

1．勤怠管理や人事評価は難しい
2．コミュニケーションが不足する

まず、リモートワーク以上に働き方が複雑で、従業員や部署によっては、リモートワークとオフィスワークの比率が異なるケースもあるでしょう。

当然、バックオフィス部門の勤怠管理も煩雑化し、どちらのワークスタイルに比重を置いている従業員に対しても公正な人事評価を行わなければ不公平感が生まれます。

企業がハイブリッドワークで出社率を高める際は、勤怠管理ツールの活用や面談などの工夫が必要です。

そのほかのデメリットとしては、100％の出社率にくらべてコミュニケーションが不足することです。

ハイブリッドワークでは、突発的な業務のほか何らかのトラブルが発生した場合やオフィスワークとリモートワークの両方で機密データを扱う場合など、デリケートなコミュニケーションを必要とする場面も少なくありません。

コミュニケーション不足は、人間力・結束力の面では大きなデメリットになり、状況によっては致命的となります。

従って、出社率を100％にしないハイブリッドワークを導入する際は、コミュニケーション・ツールの活用やセキュリティ対策など十分な対策が必要です。

出社率を高めるための施策とは？

ハイブリッドワークで出社率を高めても、コロナ禍でリモートワークに慣れた従業員は出社したがらないかもしれません。

強制ではなく出社率を高めるには、事前に施策を講じることが重要です。

ここでは、無理なく出社率を高めるための3つの施策をご紹介します。

働く環境の整備 

出社率を高めるための1つ目の施策は、働く環境の整備です。

コロナ禍の終息が見えない中で出社率を高めるわけですから、従業員が安心して出社できるよう感染対策を徹底する必要があります。

通勤や出先などで交通機関を利用する際、何も触れないで移動することは不可能です。

オフィスではエリアごとの消毒や検温、マスクのストックを準備して密集・密接を避け、少しでも体調に異変のある従業員には休んでもらうなどの対策を徹底しましょう。

業務の管理や勤怠管理の仕組みを整える

業務の管理や勤怠管理の仕組みを整えることも大切です。

出社率を高めるためにハイブリッドワークを導入するには、リモートワークとオフィスワークの従業員が同じ業務に取り組むことや、状況や立場によって労働時間や出勤時刻が異なるケースを考慮に入れておく必要があります。

不公平感が生まれないよう、実際に出社率を高める前にアンケートや面談などを実施し、従業員によってどれほど異なるのかを把握して仕組み作りを検討しましょう。

オフィス設備の工夫も有効 

出社率を無理なく高める対策としては、オフィス設備の工夫も有効です。

2021年にザイマックスが実施した「ワーカーが感じる『出社のメリット』」に関する調査では、「業務上のコミュニケーションがとりやすい（交渉等）」が49.7％、「コミュニケーションがとりやすい（雑談等）」が43.2％でした。

調査結果から、テレワークに慣れつつある従業員にも、コミュニケーションをとりやすい環境があれば出社のモチベーションとなることがわかります。

出社率を無理なく高めるにはフリーアドレスを導入したり、リフレッシュスペースを充実させたりするなど、従業員が出社したくなるような設備を取り入れてみましょう。

出社率が上がる！？オフィスに行きたくなる福利厚生とは

出社率を無理なく高めるには、従業員がオフィスに行きたくなるようコミュニケーションの場を作ると効果的です。

その一環としておすすめなのが福利厚生で、特に、企業が自由に設定できる法定外福利厚生を充実させると出社率の向上を期待できます。

設置型の社食サービス

コミュニケーションを活発にして出社率を高めるには、人間にとって切り離せない「食」の福利厚生を充実させるとよいでしょう。

なかでも、企業が取り組みやすく、従業員もすぐに活用できる設置型の社食サービスを推奨します。

同サービスは、社員食堂のように専用の調理スタッフや調理場、食事用の広いスペースの確保や維持の必要がないため、企業に大きな負担がかかりません。

OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）

出社率を高めるだけでなく、「健康経営」を目指している企業には、設置型社食サービス「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」もおすすめです。

本サービスには、新鮮で安全な食材にこだわった2つのプラン「オフィスでやさい」と「オフィスでごはん」があります。

「オフィスでやさい」は、野菜やフルーツを使用したスナック類やドリンクを中心とするプランで、朝食を取りそこねた時や軽めの昼食などにピッタリです。

「オフィスでごはん」は、専用の電子レンジで温めるだけですぐに食べられ、管理栄養士が監修したごはんものや肉料理・魚料理は自由に組み合わせることができます。

どちらも、月ごとの従業員の利用額は、1個あたり100円（税込）です。

現代人に不足しがちなビタミンやミネラルなどの栄養素についても考慮され、年間60種類のメニューはバラエティに富んでいます。

リフレッシュスペースの導入 

出社率を無理なく高めるための法定外福利厚生としては、リフレッシュスペースの導入も効果的です。

オフィスワークのメリットを最大限に活かすためにも、従業員がリラックスできるスペースを設けましょう。

居心地がよいと感じる場には、自然と人が集まるものです。

たとえば、ゆったりできるスペースで「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」のスナックや料理を囲んで会話が弾めば、従業員の出社率も高まるのではないでしょうか。

まとめ

コロナ禍により、日本社会ではさまざまなシステムの変更を余儀なくされました。

これまでの3年間をなかったものとするのは難しく、企業が強制ではなく出社率を高めるためにはそれなりの工夫が必要です。

一方、コミュニケーションの活性化によって出社率を自然な形で上昇させれば、オフィスワークのよさを従業員に改めてアピールできます。

出社率を無理なく高めるためにも、オフィス内にリフレッシュスペースを設け、食の福利厚生を取り入れてみてはいかがでしょうか。

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