働き方改革の推進などの影響により、多くの企業で健康経営が実施されています。

健康経営の実施は、従業員の健康状態の向上に役立つだけでなく、企業の安定した働き手の確保にもつながるもので、特に建設業の作業は、体力を使い危険を伴う場合も少なくないため、従業員が病気やケガをしないように対策を練ることは重要です。

建設業における健康経営は、単なる福利厚生の枠を超え、企業の持続的な成長や安全管理の基盤となる重要な経営戦略です。従業員の心身の健康を資産と捉えて投資を行うこの手法は、深刻な人手不足や高齢化が進む建設業界において、優秀な人材の確保や生産性の向上を実現するための鍵を握っています。

今回は、建設業ならではの健康課題を解説し、健康経営を実施するメリットや取り組み例、実施しやすい施策について紹介します。

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建設業での従業員の健康に関する課題

うっかりミスをしてしまうことを「不安全行動」と言いますが、建設業の現場は危険も多く、小さな確認漏れのような不安全行動も、建設業では大きな労災につながることが少なくありません。

不安全行動の背景には、心身の不調が関連していることも多いものです。

睡眠不足や疲労、高ストレスの状態が慢性的に続くと、体内ではホルモンバランスが崩れてしまいます。

ホルモンバランスの崩れは脳血流低下を引き起こし、認知機能にも影響するのです。

建設業における従業員の健康課題は主に下記のようなものがあるので、健康経営に取り組みながら対策を整えましょう。

働きすぎの疲労

建設業での業務では、重い資材を運ぶなど体に負担のかかる仕事も多いものです。

長時間の立ち作業やかがみ作業が、足腰を痛める原因になることもあります。

建設業では働きすぎて疲労が溜まってしまう人も多いため、健康経営の施策に適切な休憩や休暇の確保を組み込むことは重要です。

不眠

建設業の疲労や不安が大きいと入眠しづらくなり、慢性的な不眠に陥ってしまうことがあります。

また、早朝作業や夜間作業がある、残業が多いという場合は、生活リズムが乱れて眠りにくくなることもあるでしょう。

睡眠は集中力に大きく関係するため、不眠状態で建設業に従事することは危険です。

従業員がしっかりと眠れているかをアンケートなどで確認し、労働時間の改善といった健康経営の取り組みを行いましょう。

職場環境の問題

職場環境に不便や不満がある場合、働くことがストレスになってしまいます。

建設業の現場や作業場などは、負担のかかりにくい環境に改善しましょう。

また、休息の場を整えることも重要です。

休憩スペースを整備する、社内で昼食を購入できるようにするなどを健康経営の施策で行えば、建設業の働きやすい職場環境につながります。

健康経営に取り組む場合は、栄養面までサポートできるような食事の提供サービスを導入することがおすすめです。

メンタルヘルスの問題

建設業では高所での作業や建設機械の操作に神経を使うこともあり、メンタル面にもストレスがかかりがちです。

従業員のストレスチェックを実施し、適切なケアにつなぐサポートを行いましょう。

健康経営の施策として、メンタルヘルスに関するセルフケアの研修を行っている建設業の企業もあるようです。

また、人間関係の問題がストレスになることも多いものですが、コミュニケーション不足が背景にあることも少なくありません。

健康経営の一環で社内コミュニケーション促進に取り組めば、従業員の良好なメンタルヘルスを保つことに役立つでしょう。

建設業における健康経営の重要性

健康経営を行い健康課題を解消していくことは、建設業に従事する従業員のためだけでなく、企業にとっても重要です。

建設業における健康経営の重要性を解説します。

生産性や安全面の向上につながる

従業員の健康状態は体力や集中力に影響するため、業務におけるパフォーマンスを大きく左右します。不健康な状態で勤務を続けていると、ミスが増えて労働生産性の低下につながります。加えて、建設業の現場は危険も多く、小さな見落としが大きな事故につながることも少なくありません。

健康経営で健康管理をサポートすることは、建設業に従事する従業員が力を最大限に発揮しながら、安全に働くために重要なのです。

離職率低下・人材確保につながる

病気を悪化させてしまう人や労災でケガをする人が多いと、休職者や離職者が増えるでしょう。人手不足の中で建設業の業務を回さなければならず、労働環境は悪化しがちです。働きたくないと感じる人が増え、さらなる離職者を増やしてしまう事態を招きかねません。

健康経営の施策に、病気を早期に発見できる健診を取り入れたり、病気やケガをしにくい体づくりを支援したりといった取り組みを行えば、従業員の健康的な労働をサポートできます。

また、健康経営の実施を明言することは、従業員の心身の健康に配慮している建設業の企業であるというアピールにもなるものです。現在働いている従業員だけでなく、求職者からも好意的に受け入れられるので、健康経営の実施は採用活動の強化になるでしょう。

CSR・SDGsのアピールになる

近年、企業の社会的責任（CSR）や持続可能な開発目標（SDGs）を重視する企業が増えています。

健康経営の実施はCSRやSDGsの取り組みにもつながるため、建設業でも、従業員のエンゲージメント向上に加え、取引先や投資家、求職者など社外からの信頼性向上に役立つでしょう。

各種認定のインセンティブを活用できる

健康経営を推進し、外部機関からの認定を受けることで、実利的なメリットを享受できる仕組みが整っています。その代表例が、国や自治体が実施する「健康経営優良法人認定制度」です。

この認定を取得することで、企業の社会的信用が高まるだけでなく、金融機関からの融資優遇や、地域によっては、公共調達や公共事業の入札時の加点や、自治体・金融機関による金利優遇を受けられる制度もあるようです。

健康経営優良法人の認定で入札加点となるケースも

「健康経営優良法人」とは、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。この認定を取得することは、単に社内の健康意識を高めるだけでなく、公共事業を受注する際の競争力を高めるという戦略的な意味を持っています。

多くの自治体が導入している「総合評価落札方式」では、価格以外の要素として企業の社会的な取り組みを評価します。その評価項目の一つとして、健康経営優良法人の認定取得を掲げる自治体が急速に増加しています。これは、自治体側としても地域の健康寿命を延ばし、将来的な医療費の抑制に貢献する企業を優先的に支援したいという意図があるためです。

健康経営優良法人認定による主なメリット一覧

項目	具体的な内容	経営への影響
入札時の加点	総合評価落札方式において、認定企業に一定の点数を加算	公共工事の受注率が向上する
金融優遇	低利融資の適用や保証料の割引措置	資金調達コストの低減につながる
採用ブランディング	認定ロゴを求人媒体や名刺、HPで使用可能	優秀な若手人材の確保が容易になる
組織の活性化	従業員の活力向上や欠勤率の低下	生産性が高まり、労働災害リスクが減る

実際に入札加点となる自治体の例

健康経営の取り組みを評価する動きは全国に広がっており、特に大規模な都市部や先進的な取り組みを行う自治体で顕著に見られます。

例えば、東京都大田区や尼崎市、浜松市といった都市をはじめ、多くの県においても入札時の評価項目として「健康経営優良法人」の取得が明記されるようになりました。これにより、同等程度の施工実績を持つ企業間での競争において、健康経営の有無が受注の成否を分ける決定打になる場面が増えています。

地域によっては、自治体独自の健康経営認証制度を設けているケースもあり、地元の公共事業を主戦場とする建設会社にとって、これらの認定取得は必須の戦略と言えるでしょう。

健康経営優良法人の認定を受けるには？

認定を受けるためには、日本健康会議が定める評価基準を満たす必要があります。

まず大前提として、経営者が健康経営の理念を社内外に発信する「経営理念・方針」の策定が求められます。次に、担当部署の設置や専門家との連携といった「組織体制」を構築し、「施策の実行」へと移していきます。具体的には、定期健診の受診率100パーセント維持や、ストレスチェックの実施、運動機会の増進、受動喫煙対策といった多岐にわたる項目について、実績を報告しなければなりません。

申請書の内容に基づいて厳正な審査が行われるため、計画的かつ継続的な活動が認定取得への近道となります。

建設業において健康経営を実践するステップ

建設業の現場は、工期ごとに拠点が変わり、日々の作業内容も多岐にわたるため、画一的な施策の導入が難しい側面を持っています。そのため、現場の実態に寄り添い、段階的に浸透させていくアプローチが成功の秘訣です。

経営層による意思表明と体制構築

健康経営を成功させるために、何よりも優先すべきは経営者の強い決意です。まずは社長自らが健康経営の意義を理解し、全従業員に向けて「わが社は従業員の健康を第一に考える」という姿勢を明確に伝えます。現場の作業員は日々の業務に追われているため、トップの言葉がなければ新しい取り組みを「余計な負担」と捉えてしまいがちです。経営理念として健康を位置づけることで、組織全体に施策を受け入れる土壌が形成されます。同時に、総務部門や現場リーダーを含めた推進チームを編成し、現場の声を吸い上げやすい体制を整える必要があります。

データの可視化による現状把握

次のステップでは、自社の従業員がどのような健康リスクを抱えているのかをデータに基づいて分析します。過去数年分の健康診断結果を統計的に処理して、高血圧や肥満、喫煙率の高さなどの課題を特定します。この際、個人のプライバシーには十分に配慮し、あくまで組織全体の傾向として把握する工夫が求められます。現状を数値で捉えることにより、「わが社は塩分の摂りすぎが課題だから、食事改善に力を入れよう」といった、根拠に基づいた具体的な目標設定が可能となります。

現場で実践可能なアクションプランの策定

現状把握ができたら、いよいよ具体的な施策の実行に移ります。建設現場特有の環境を考慮し、無理なく続けられる内容を検討します。

・身体的アプローチ
朝礼後のラジオ体操に加え、作業内容に応じたストレッチの導入や、熱中症予防を兼ねた機能性飲料の配布を行います。

・環境のアプローチ
現場事務所の冷暖房設備を充実させ、清潔な休憩スペースを確保することで、肉体的な疲労回復を促進します。

・心理的アプローチ
スマートフォンで手軽に受けられるストレスチェックを導入し、メンタル不調の兆候を早期に発見できる仕組みを作ります。

こうした施策を一つずつ導入し、現場の反応を見ながら改善を重ねていくことが重要です。

評価と改善のサイクルによる定着

最後に、実施した施策がどのような効果をもたらしたかを定期的に振り返ります。健診結果の数値改善状況や、残業時間の推移、さらには従業員満足度調査の結果などを多角的に評価します。もし期待した成果が得られていない場合は、その原因を現場のヒアリングから探り、施策の内容や実施方法を柔軟に変更します。このPDCAサイクルを根気強く回し続けることで、健康経営は一時的なブームではなく、企業の文化として現場の隅々まで定着していきます。

健康経営の実践において注意すべきポイント

取り組みを開始するにあたって理解しておくべきなのは、健康経営は「即効薬」ではないという点です。従業員の生活習慣の改善や組織風土の変革には一定の時間を要するため、短期的な成果のみを追い求めると、現場に疲弊感が生じて形骸化してしまう恐れがあります。

また、健康経営が単なる「押し付け」にならないよう配慮することも重要です。プライバシーの保護を徹底し、従業員が自発的に健康に向き合えるような環境づくりを心がけなければなりません。上層部だけが盛り上がるのではなく、現場の声を吸い上げながら、実態に即した施策を少しずつ浸透させていく忍耐強さが、最終的な成功を左右するでしょう。

実際に建設業で健康経営に取り組んだ事例

実際の取り組み事例を知ることで、自社で実施すべき施策を検討しやすくなるでしょう。

建設業の企業が実施している取り組み例を紹介するので参考にしてみてください。

株式会社丸庭佐藤建設

株式会社丸庭佐藤建設は、一般土木工事や建設機械作業治山、ダンプ運搬を行う建設業の企業です。以前から健康管理への意識が強くあったことに加え、昨今の社会的な流れに後押しされ、認定を受けることにしたそうです。丸庭佐藤建設は健康経営において「定期健診」「コミュニケーション促進」「休暇の調整」に関する取り組みを実施しています。

・定期健診
受診率実質100％達成のために、健診車を呼んで一斉検診を行う方法を取り入れました。

・コミュニケーション促進
閑散期に協力会社も含めた交流会を行い、社内方針の共有と交流を深める機会を設けています。

・休暇の調整
50代以上の従業員が多いため、しっかりと休みを取れるように、全員の業務や希望を聞きながら休暇予定を調整しているとのことです。

建設現場で使う工程表のような「休暇工程表」を作成しているそうで、建設業ならではの工夫を感じられます。

健康経営優良法人に認定されたことで、近隣企業から興味を持ってもらえ、地域のセミナーや団体内でアピールする機会を得られたのはメリットだと感じているようです。

参考：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeieiyuryohojin_jireisyu.pdf

清水建設

全国に12支店・70営業所を持ち、1万人以上の従業員を抱える建設業企業の清水建設は、一人ひとりの働きがいや幸福度の向上を大切にしたいと、健康経営に取り組んでいます。実施されている多くの取り組みの中から、いくつかの施策をご紹介しましょう。

・診療所、専任産業保健スタッフの設置
本社での診療所設置や支店での産業保健スタッフ配置を通して、疾病予防体制を整備しています。

・作業所巡回
産業保健スタッフが実際に作業所に赴き、就業環境を確認しながら従業員と面談を行うことで、適切な保健指導や体調不良者の早期発見につなげているそうです。

・喫煙対策
メールサポートや禁煙チャレンジのイベントなどを実施して、「卒煙」を支援しています。

・食堂メニューによる健康づくり
従業員の健康意識向上のために、食堂メニューでは、カロリーや塩分などの表示をしているそうです。

・メンタルヘルスケア
若年社員対象のセルフケア研修や、新任役職者対象のラインケア研修を実施し、長期休職者には復職プログラムの用意で円滑な職場復帰のサポートも行っています。

清水建設では、各種健診の受診率やハイリスク者の治療継続率に高い数値の実績が見られるので、取り組みが実を結んでいるのでしょう。

また、健診の問診票で生活習慣改善の意欲を問う質問にも、例年80％以上の従業員が「意欲がある」「取組済み」と回答しています。

参考：https://www.shimz.co.jp/company/csr/health/

蜂谷工業株式会社

蜂谷工業株式会社は、電気工事や消防施設工事を行う建設業の企業です。2000年度から定期健康診断受診率100%を維持している同社も、多様な健康経営の施策を行っていますが、運動推進や食生活改善に関する取り組みが特徴的であるため紹介します。

・運動推進の取り組み
朝礼前のラジオ体操実施や、ウォーキングイベントへの参加、全社員参加の運動会の開催などが行われ、万歩計やネックライトなど運動促進グッズの配布も実施されました。

・食生活改善の取り組み
健康的な水分摂取につながるように、社内の自動販売機で買える飲み物を、お茶や水、トクホ、無糖のものが中心になるよう変更し、健康的な飲料は価格引き下げも行われました。

毎年栄養士による食育セミナーも開催されています。

現在の健康課題は、定期健康診断の有所見者数が減少しないことで、40歳以上の有所見者は毎年ほぼ同じ従業員が対象となっており、脂質異常や糖尿病予備軍が多数を占めているとのことです。

そのため健康経営の施策では、「食生活の改善」として推定野菜摂取量を測定するベジチェックの実施や、「生活リズムの見直し」として4週8休推進とノー残業デー導入に取り組み、有所見者率40％以下を目指しています。

参考：https://www.hachiyakogyo.co.jp/company/health/

健康経営の実践で重要となるポイントは？

健康経営の取り組みには、多種多様なものがありますが、建設業の健康経営実践で特に重要となるポイントをご紹介します。

食の改善

体力を使う建設業の従業員において、体づくりの基本になる「食事」は非常に重要です。しかし忙しい建設業の現場では、食事や間食を簡単なもので済ませ、食生活が不健康になっている人も少なくないでしょう。栄養のある食事をしっかり摂取できるように、食の面を改善できる環境整備を進めれば、健康経営の取り組みとして高い効果を見込めます。

健康管理

病気を未然に防ぐためには、健康診断や日々の体調管理といった健康管理が重要です。建設業の健康経営の取り組みとして、定期健診はもちろん、年齢などに合った各種健診を受けられるようにサポートすると効果的でしょう。

また、建設業におけるケガの防止には運動も欠かせません。始業前にストレッチを取り入れたり、スポーツ大会を実施したりといった工夫で、従業員の運動促進を行いましょう。

メンタルヘルスケア

建設業の現場では、危険が伴い気をつかう場面や、大きな振動や騒音が響く中での作業も多いものです。従業員自身も気づかないうちにストレスが溜まり、メンタルヘルスが悪化していることがあります。

定期的にストレスチェックを行う、メンタルヘルスケアの研修を実施するといった健康経営の施策で、建設業で働く従業員の精神面の健康もサポートしましょう。

食に関する健康施策なら「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」がおすすめ

建設業での取り組みにおいても、前述のとおり、食生活の改善は体づくりの基本です。また、食事を楽しむことはリフレッシュにつながり、メンタルヘルスの向上にも役立ちます。建設業における健康経営の施策として実施すれば、多様な効果を期待できるでしょう。

食に関する健康施策でおすすめなのが「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」です。

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」は設置型健康社食サービスで、専用冷蔵庫を設置すると、新鮮なサラダやフルーツ、健康的なお惣菜や軽食などが届きます。

商品の取り出しや支払いはセルフサービスであるため、24時間利用可能です。昼食を建設現場で食べるという従業員も、朝など事務所に立ち寄ったタイミングで自由に購入できるので、建設業の企業でも重宝されています。拠点に設置することで、健康的な食事が手軽に摂れる建設業の職場環境づくりを実現できるでしょう。

健康的でおいしいメニューは社内で話題にもなり、コミュニケーションの活性化につながったという企業も多いようです。健康経営に取り組みたいと考えている建設業の方は、ぜひ「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」をご検討ください。

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まとめ

建設業の企業でも健康経営に取り組むことで、従業員は高いパフォーマンスを発揮しながら、より安全に労働できるようになります。

企業にとっても生産性向上や離職率の低下、イメージアップなどメリットは多いものです。

ぜひ「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」のような便利なサービスを活用しながら、健康経営を実施してみてください。

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