2019年から「働き方改革関連法」の一部が施行されています。

働き方改革は、大企業だけでなく中小企業においても重要な課題です。働き方改革の労働におけるポイントは以下の3つです。

・効率化：長時間労働をせずに、生産性を向上させる
・多様化：リモートワークなど、オフィスにいなくても仕事ができる環境をつくる
・一般化：子育て中の女性、高齢者の労働参加の促進

それでは、働き方改革をすでに実施している企業の事例も合わせて紹介していきましょう。

 

働き方改革とは

五十年後も人口一億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会を実現するために行うべきが、働き方改革です。

さまざまな働き方で、格差の固定化を回避し、働く人の立場にたって働き方改革に取り組んでいくことが望まれます。

 

なぜ必要なのか

2008年をピークに日本の総人口は減少しています。

人口が減ると働き手が減り、国の生産性が下がります。

働き方改革をしないと経済力が下がり、他国と差ができ世界から取り残されてしまう可能性が出てきます。

働き方改革を行うことで、働き手が減少している中でも効率よく日本の経済を活性化させる必要があります。

 

目指すものとは

働き手の置かれた状況に応じ、いろいろな働き方を選ぶことのできる社会の実現を目指しています。

働き方改革で、働き手がひとりひとりにとっても良い将来を想定できるのが理想ではないでしょうか。

 

何から始めればいいか、お悩みでは？

働き方改革を推進するには、まず会社の現状を把握することが大切です。

就業規則や雇用契約書を調べ、就業時間、休日の内容を確認し、社員がしっかりと守れているのかを調査します。

次に問題点を分析し、改善策を洗い出し、他社の事例を参考にし、働き方改革の内容を社員に周知し、見直していきます。

働き方改革で改善するべきポイントは七つあります。

・労働時間の見直し
・勤務間インターバル制度の促進
・産業医・産業保健機能の強化
・高度プロフェッショナル制度の創設
・同一労働同一賃金
・労働者への待遇に対する説明義務の強化
・裁判外紛争解決手続（行政ADR）の整備および履行確保措置

このポイントをおさえつつ、働き方改革に取り組んでいる事例があります。

 

働き方改革事例をチェック、効果的な事例とは

働き方改革といっても、さまざまな内容の事例があります。

そこで、働き方改革の取り組みを実施している効果的な事例を紹介しましょう。

 

勤務時間に関する改革事例

働き方改革に取り組んでいる企業の事例を具体的にあげていきます。 

 

【味の素株式会社の事例】

一日の労働時間を7時間15分と、これまでより二十分の短縮に変更。

会議資料をデータ化し、タブレットで確認するペーパーレス化に変更することで会議時間の削減。

【日本電産株式会社の事例】

労働者の働き方を見直すため、2017年2月に「社内設置の働き方改革委員会」に7種類の分科会(英語能力向上分科会、マネジメント力向上分科会、人材育成分科会、人事制度分科会、システムIT分科会、効率向上分科会、業務革新分科会)を創設。

働き手がスキルアップすることで、2020年までに残業ゼロにする目標設定をしている事例です。

 

この2つの事例は、労働時間の削減を実施を目指している働き方改革の事例です。

 

業務改善の事例

【株式会社エムワンの事例】

カエル会議をし、店舗経営の技術のマニュアルを新入社員が作ったり、業務担当の一覧を作ることで誰もが全体の業務を把握できるようになりました。

社員の発言を代表が前向きに聞き、人事担当の働き方改革の講演会に行き社内で共有、採用活動で働き方改革をアピールすることで、新卒のエントリーが5倍になったという事例です。

【信幸プロテック株式会社の事例】

ベテランと若手の仕事に対しての価値観を変えるため、スキルマップを作成し業務体制の見直しや、ベテランチームが作業している様子を動画で共有しました。

一定時間電話をとりつながずに仕事をする「がんばるタイム(集中タイム)」を実施、働き方改革に取り組む他のモデル企業の見学に行くことで、半年後残業時間が全社で13.2%減ったにもかかわらず、依頼受付件数が昨年に比べると180件増えました。

 

この2つは、働き手の環境を整え会社の利益をあげている事例です。

 

休暇に関する改革事例

【日本航空株式会社(JAL)の事例】

海外旅行中でも仕事ができる「ワーケーション制度」(夏季休暇とテレワークを組み合わせたもの)を導入することで、一週間ほどだった夏季休暇に五日間のテレワークを加えることで海外旅行に行くこともできるようになり、帰国してからも仕事に追われることもなく休暇を楽しむことができます。

現在の有給消化率は約80％ですが、今後は100％を目指している事例です。

【セブン＆アイホールディングスの事例】

主要8社が部署ごとに一斉休業を促進しています。

繁忙期や閑散期などを考慮し、部署ごとに全員が有給休暇をとれるので、休暇がとりにくい小売業でも一人あたりの休暇を2カ月に1日取得できるよう取り組んでいます。

 

これは、休暇を充実させ働き手の生活を整えている事例です。

 

勤務場所を自由に選べる

【パナソニックの事例】

　2007年にe-workというテレワークを導入し、全国14のサテライトオフィス設置のほか、在宅勤務やモバイルワークを始めました。

社員がコミュニケーションをとることを意識し、意思疎通がしっかりし、段取りを自ら考えるようになり利用者の7割以上が生産性を向上できるようになったと実感している事例です。

【カルビー株式会社の事例】

2009年から働き方改革に着手し、通勤時間の節約や子育て中の女性社員のために2017年度から自宅やオフィスに関わらず勤務できるモバイルワーク導入しています。

自分だけで仕事をしていると外的要因が少なく、予定通りに業務が終わったり、子どもの行事にも参加できることで、社員の満足度も向上します。

働き方改革を始めた2009年から増収利益を果たしています。

 

この事例は働き方改革を実現している事例です。

 

働き方改革を進めるメリット

さまざまな事例を紹介しましたが、女性や若者が働きやすいように多様な働き方改革を進めていくことが大切です。

多様な働き方改革を実施することは、つぎのようなメリットがあるといえるでしょう。

 

ワークワイフバランスが整う

働生き方改革を推進することは、社員のワークライフバランスを整えることに繋がります。

2019年に働き方改革関連法案が施行され、大企業には国による長時間労働の上限が設けられました。

残業時間がゼロになるわけではありませんが、働き方改革により残業時間の上限ができることで、仕事に割いていた時間が減ることになります。

仕事に割いていた時間は、

・家族と一緒に過ごす時間
・趣味や自己啓発に費やす時間
・睡眠時間

などに充てることができます。

長時間労働によるストレスが軽減され、心身の健康維持や増進に繋がることが期待できます。

ワークライフバランスが整うことは、働き方改革に取り組む大きなメリットであると言えますね。

 

格差の是正につながる

働き方改革を進めていくことは、社員の格差是正にも繋がります。

近年、非正規雇用労働者は増加傾向にあります。

総務省が発表する労働力調査によると、平成元年に約20％だった非正規雇用労働者の割合は、令和元年には約38%にまで上昇しています。

非正規雇用労働者として働く理由としては、「自分の状況に合わせた時間に働きたい」という方が多く、同調査によれば非正規雇用で働く人の約30%が回答している内容です。

働き方改革の影響もあり、柔軟な働き方をしたいと考える事例は今後も増加するのではないでしょうか。

しかしながら、正規雇用労働者と非正規雇用労働者は同じような仕事内容やクオリティが求められる事例も少なくないにも関わらず、待遇に差がある事例があります。

そのため広まりつつあるのが「同一労働同一賃金」の考え方です。

働き方改革により同一労働同一賃金を進めることは社員の格差是正に繋がり、非正規雇用労働者の働くモチベーションの向上や能力の発揮に繋がることが期待できます。

社員の働く意欲の向上は、働き方改革に取り組む会社にとっても大きなメリットになりますね。

 

【参考】総務省労働力調査
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf

 

生産性の向上につながる

仕事の生産性というのは、投資する資源と産出するものの比率のことです。少ない資源で多くのものを作り出せることは、生産性が高いということになります。

勤務時間に関する事例、業務改善の事例、休暇に関する改革事例、リモートワークの事例などを参考に、働き手の業務の無駄のない働き方改革を行うことで心に余裕が生まれ、モチベーションがあがります。

働き方改革によって生産性が向上することで、会社にも成果がもたらされます。

 

企業イメージの向上

働き方改革に取り組むことは、企業イメージの向上に繋げることが可能です。

長時間労働による過労死の事例が問題となり、政府主導で働き方改革が進められる中、労働に関する問題には世の中の風当りが厳しくなっています。

そのため働き方改革に取り組む事例が多い会社は、社員のことを良く考えてくれる会社として社会的な評価を得やすくなります。

企業イメージの向上は、将来的な企業価値の向上も期待出来ます。

働き方改革の取り組み事例を増やすことは、会社の社会的信用にとって大切なことと言えますね。

 

採用の可能性が広がる

働き方改革では、リモートワークの導入やフレックスタイム制の導入など柔軟な働き方の推進も重要です。柔軟な働き方の事例を増やし実践していくことは、リクルート効果が期待できるメリットがあります。

まず、働きやすい会社として新卒者へアピールができれば、新卒採用に効果的です。

また、働き方改革の一貫として柔軟な働き方を整備していけば、育児や介護などライフスタイルの変化により退職や転職を余儀なくされた事例の受け皿になることも可能です。

今まで獲得が難しかった優秀な人材も採用が可能になることで、中途採用における人材獲得の事例が増えます。

働き方改革の推進は、優秀な人材を確保できる事例を増やすことができ、人材の定着にも効果的だと言うことができます。

 

離職率が下がる

様々な対策により、誰もが働きやすい環境が実現できれば、離職率の低下に繋がります。

これにより、過剰な採用コストが抑制されたり、採用や教育にかかる労力が減らせたりと、さまざまなメリットがもたらされます。

 

働き方改革に活用できる「福利厚生」

働き方改革を推進する中で、自社内で取り組み事例がなく進め方に苦慮していませんか？

そのような場合におすすめなのが、福利厚生サービスを働き方改革の一つとして導入する方法です。

働き方改革に活用できる福利厚生を導入する事例は近年増えてきています。

 

福利厚生の充実は、会社にとって次のような効果が期待できます。

・社員の満足度向上に繋げることができる
・優秀な人材の確保に繋げることができる

特に新卒者が就職活動をする際、福利厚生の充実や休暇制度の充実を重視している事例が多く見られます。優秀な若い世代の人材確保にとって福利厚生の充実は重要な要素の一つと言えます。

 

福利厚生を活用する主な取り組み事例としては、

・食事補助の導入
・健康を支えるサービスの導入
・育児や介護と仕事の両立ができる制度の導入
・ライフイベントに合わせた休暇制度の導入

などがあります。

ワークライフバランスの充実は、社員が活き活きと働くことにも繋がるので、福利厚生を活用しながら働き方改革を進めていきたいですね。

 

導入しやすい働き方改革とは？

働き方改革の本質として、多くの働き手に長く勤めてもらえるためにワークライフバランスの充実が求められます。

働き手の生活を充実させるための一つとして、食の福利厚生が注目されています。

 

食の福利厚生「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」

仕事をする皆さんの「カラダ」「ココロ」を大切にという思いを込めて国内産の安心・安産な食材をオフィスに届けている「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」について、紹介します。

まず、5つの特徴からみてみましょう。

＜続けやすいので健康成果につながる＞
オフィスに設置された冷蔵庫から選ぶだけなので気軽に始めることができます。
価格もリーズナブルなので続けやすいのも特徴のひとつです。

＜こだわりの商品＞
全国各地の新鮮な野菜・果物などをオフィスまで届けてくれます。

＜手間なくカンタン＞
導入時も導入後もしっかりサポート、手間なくスムーズに開始できます。

＜商品の流通管理を徹底＞
安心して食べられるように生産現場から工場、オフィスまで安全管理を徹底しています。

＜先進的な取り組み＞
食に関わるlot化の注目度が高まっている中、「OFFICE DE YASAI」のサービスを通じて社会の課題解決に取り組んでいます。

また、この「OFFICE DE YASAI」には次に紹介する2つの選べるプランがあります。

 

▼オフィスでやさい

いつでも健康的なものを食べられるようにオフィスに常設された冷蔵庫の中に新鮮な野菜やフルーツを用意しています。

ヘルシースナックなどもたくさんあるので、自分の体調や食べるタイミングによって選べるのも嬉しいですね。

「オフィスでやさい」には次のような3つの特徴があります。

・ワンパックにされた食べやすくカットされた野菜、フルーツの他、ジュースや農産加工品などの豊富な商品を定期的に宅配します
・利用数によって定期的に商品を配送してくれるので、発注の手間がかからず企業の負担がありません
・商品が定期宅配されているのでオフィスに設置した冷蔵庫からいつでも好きな時に購入できます

 

▼オフィスでごはん

月ごとにメニューが変わる30種類〜のおかずとごはんがオフィスに設置された冷凍庫に届きます。

無添加や国産にこだわった商品で健康的な食事をオフィスでしっかりとることができます。

5つの特徴は次のようになっています。

・冷凍庫と電子レンジは無料で貸し出し可能で、申込翌月からサービスを始めることができます
・全国どこでも導入可能です
・食品添加物を控えめにし、栄養価にこだわった商品です。また国内工場で製造なので安心・安全です
・ひとりで食べられるサイズにこだわり、電子レンジで温めればすぐに食べることができます
・専用のWeb注文システムからいつでもおかわり注文が可能で、商品のお届けまでは2日から5日かかります

 

▼オフィスでごはん　2つのコース

＜基本コース＞
不要な添加物や合成着色料は不使用です。国産食材を使用（魚介類を除く）し、毎月リニューアルされる20種類のメニューを届けてくれて、自分で好きな組み合わせにすることもできます。

＜こだわり無添加コース＞
添加物は不使用で国産食材を優先的に使用しています。毎月半数がリニューアルされる月10種類のメニューが届き、管理栄養士が組み合わせを決めてくれるので栄養バランスもバッチリです。

 

「OFFICE DE YASAI」が働き方改革につながるポイント

「OFFICE DE YASAI」は、働き方改革に繋がるポイントが2つあります。

 

①時間にとらわれることなくいつでも食事を摂ることができる

OFFICE DE YASAIは、オフィスの空きスペースに設置された冷蔵庫や冷凍庫からいつでも食べたいものを購入することができます。

働き方改革により勤務時間が様々になる中でも、社員それぞれの昼食のタイミングを逃すことなく食事提供をすることが可能です。

気軽に健康的な食事を摂ることができるので、欠食を防ぎ食生活の改善に繋がります。

食生活の改善は、仕事への集中力の向上にも繋がるので会社の生産性向上にも効果的です。

社員の昼食時間を揃えることができないことから、社食を諦めていた事例でも取り入れることが可能ですね。

 

②ライフスタイルに合わせてお弁当にちょい足しができる

OFFICE DE YASAIは、お弁当派の方にもフルーツや野菜のちょい足しができるので便利です。

その日の体調や気分によって、手軽に食生活を充実させることができます。

あと1品欲しいといった事例や、自分で食事内容を組み合わせたい事例にぴったりのサービスです。

自由に食事組み合わせることができるので、柔軟な働き方を希望する社員にとってうれしい福利厚生となりそうですね。

 

「OFFICE DE YASAI」導入の手順

「OFFICE DE YASAI」の導入手順は次の4つのステップになります。

 

▼OFFICE DE YASAI　導入の流れ

1.Webからお問い合わせ
2.スタッフによるサービスの概要・発注方法・申し込み方法・試食の受付などの説明があります
3.所定の申込フォームから申し込みます。3カ月の有料トライアルも可能です。
4.申し込みから3週間から4週間後に冷蔵庫や備品などの専用キットが届きます

 

このように、シンプルでで分かりやすい導入手順となっています。

 

まとめ

今、日本は働き方改革が必要とされています。

働き方改革の実施に向け、働き方改革関連法の成立・施行も進み、中小企業向けの働き方改革として活用可能な補助金・助成金の整備等も、政府主導で始まっています。

ここに挙げた働き方改革の事例は、今後の参考になるに違いありません。

成功している事例を参考に、取り組みやすいものから働き方改革を行っていきましょう。

まずは働き方改革の第一歩として、充実した食の福利厚生として「OFFICE DE YASAI」を利用してみてはいかがでしょうか？

 

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