福利厚生制度

-2019.05.09.Thu

あると嬉しい福利厚生第一位は「食事補助」!手軽な導入方法まとめ

福利厚生は社員のモチベーションアップや人材の定着率アップを促し、また求職者が会社を決める際にみるのは給与の次に福利厚生とも言われてています。

人材確保の際にも重要な要素となっているようですね。

そのため、福利厚生に力を入れている企業が多く見られます。

今回はその中でも効果的且つ手軽に取り込める方法をご紹介します。

 

福利厚生の種類が多様化している

企業独自の取り組みが加速

今、ベンチャー企業も含め、社員の満足度を上げようと様々な福利厚生が導入されています。

独自のものとしては、三時間の昼休みをとる「シエスタ制度」(株式会社ヒューゴ)や十分な睡眠をとれている社員に報酬を出す「睡眠報酬制度」(株式会社CRAZY)など興味をひかれる魅力的な制度が沢山あります。

では、どのような福利厚生が人気なのでしょうか?

 

人気の福利厚生は?

ある調査では、現在福利厚生としてあると良いと思うもの、あって良かったと思うもののどちらも、上位2項目は「住宅補助」と「食事補助」という結果が出ていました。住宅も食事も毎日の生活と切り離せず金額も大きいものだからこそ、メリットを実感しやすく社員に喜ばれることが多いからです。

 

住宅補助

よく住宅賃の相場は収入の3割までといわれ、収入に対して占める割合が一番大きい出費になってきます。

また家族構成や住む場所、今後の給与の増減の有無によって割合は変わってきますし、補助してもらえるなら大きなメリットになります。

住宅補助を取り入れている企業の例としては、グリー株式会社は会社の近隣(近隣住宅補助対象エリア圏内)に住む社員を対象に、家賃の五割にあたる金額(上限月5万円まで)を補助しています。これは社員の健康維持や 通勤にかかる負担軽減のために設けられた制度です。五割はとても大きいですね。

また、会社が決めた対象エリアの圏外から、対象エリア内に引っ越す場合に、初回限定で二十万円の引越手当を補助してくれる近隣引越制度もあります。独身ならばこの金額で足りてしまいそうです。

 

オリンパス株式会社では、男性独身寮は5棟を所有。女性社員には、女性専用独身寮もしくは市中借り上げ物件を提供しており、住む場所を探す手間も費用も浮くのはとても魅力的です。

株式会社サイバーエージェントは、勤務しているオフィスの最寄駅から各線2駅圏内に住んでいる正社員に対し月3万円支給しています。社員へ通勤負担を軽減して欲しいというメッセージでしょうか。

そして、勤続年数が丸5年を経過した正社員に対してはどこに住んでいても月5万円の家賃補助を支給される制度が適用されます。このような制度があれば、この会社で続けてみようと思いますよね。

 

因みに就労条件総合調査によると、平成27年度時点では一人当たりの住宅補助の平均支給額は1万7,000円となっており、傾向としては更に縮小や廃止していこうという企業も少なくないのが現状です。

そんな中で、上記のような福利厚生制度を取り入れている企業はやはり人気なようです。

 

食事補助

食事補助の制度としては社食完備でランチ代の補助が出て、さらにおやつまで提供しているといった充実した企業もあります。毎日のランチのためにお金が出ていくわけですから、補助してくれるとなれば社員の満足感も大きく、あってよかったと実感するのもうなづけます。

 

企業の導入例としては、クックパッド株式会社では社内に大きなアイランドキッチンとラウンジスペースがあり、新鮮な食材が毎日届き、その食材を使いいつでも「まかない」が作れ、ランチを社員が楽しめるような仕組みになっています。社員同士の交流が持て、コミュニケーションの発展に役立つ制度になっています。

freee株式会社では、なんと勤務中の飲み物や軽食は全て無料支給!
残業の際は、夕食のサポート(30種類から選べるお弁当支給)があり朝昼夕と食事がまかなえてしまう制度があります。

株式会社ウエディングパーク。こちらはランチではなく、朝早く出社した社員のために朝食を提供する制度があるそうです。朝の時間の有効活用を奨励するという目的があるようです。

他にも、カレーファミリー制度とユニークなネーミングの制度も。新入社員と先輩社員でカレーを食べる会を開催するそう。会社でご飯を作ってコミュニケーションを図ることが目的です。これは新入社員のため制度だそうです。

 

このように食事面で補助をしてくれるとなると食べるものの選択肢も広がりますし、クオリティが上がると健康面でも精神面でもプラスに働きます。そんな制度が多くみられますね。

 

衣食住に関わる基本的な援助が上位

上位1・2位の住宅補助と食事補助をみてきましたが、毎日の生活に直接結び付いてくる援助が人気の傾向にあるようです。これから補助制度を導入するとなら、このような視点から取り入れていくのがよいかもしれません。

その中でもより方向性のバリエーションも多く、気軽に取り入れられるのが食事補助です。

 

社員が毎回の食事にかける金額とは

では実際、社員は食費にどのくらいかけているのでしょうか?

 

強まる節約志向

マクロミルが2018年に行なった調査では、主にお弁当や外食などの形態を含めたサラリーマン・OLの平均ランチ金額は244〜815円でした。

低価格で提供している社食などがあればいいですが、コンビニだとパンやおにぎりを1個と飲み物を購入して500円以内といったところでしょうか。かと言って毎日お弁当を作ってくるとなるとそれも大変な労力です。

外食の場合はランチ代だけでも平均800円は財布から出ていくわけですから 「明日はお弁当を作ってこよう」とか「おにぎり一個でいいや」など節約意識が強く働くのも頷けますね。

 

過度な節約は栄養不足を招く

そんな節約志向の中、十分な栄養が得られるでしょうか?

よほどの健康マニアでない限り、一日に必要なタンパク質やビタミンなどの必須栄養素を摂取するのは難しいでしょう。栄養不足になると以下のようなデメリットがでてきます。

<栄養不足になった時のデメリット>

・体力が低下して、仕事中にエネルギー切れ

・脳が働かなくなり、判断力低下でミスが多くなる

・免疫力が低下し、大事な仕事がある日に休んでしまう

このような症状は誰しも喜ばしくないはず。

健康的にも精神的にも良いコンディションを保つためにも、社員がしっかりした食生活を送れるような福利厚生があるといいですね。

社員がきちんとした食生活を送れば仕事効率が上がり、企業としては、優秀な人材の定着、採用率の向上(優秀な人材の確保)で業績アップ、医療費の削減が期待できるという、社員にとっても企業にとってもいい事づくめな循環ができていきます。

 

社員に安くて健康的なご飯を!食の福利厚生

「では社員の健康のため食事補助の福利厚生を導入しよう!」となったとしても、何から始めたらいいか疑問に思うかもしれません。そこで、食の福利厚生において大きく三つの目的別にどんな導入方法があるかみていきましょう。

 

健康な食事

まずは健康な食事を取るための福利厚生の例として

・栄養士が作ったお弁当の提供

・栄養士が管理する社食やカフェの設置

・手軽に摂取できるお惣菜やサラダ、スナックの設置などがあります。

この福利厚生の導入は外に委託ができますし、「無添加素材」や「国産素材」を使用していたり品目数など健康に気遣ったメニューを提案しているところを選んで導入することで、食に関する知識も身につき、社員は食事する時の内容に高い意識を持つようになるかもしれません。意識改革までできれば、更なる相乗効果で健康な社員が多くなりそうですね。

 

食事補助をきっかけとしたコミュニケーションの活性化

次に食事補助をきっかけとしてコミュニケーションが活性化する福利厚生の例として

・他部署メンバーとの交流ランチ代の補助

・メンバー交代制で手作りランチを提供

・アイデア出しのためのランチミーティングの補助 などがあります。

もともと「食べること」は心理的に好ましい行動と感じる人が多く、そんな好ましい行動、例えばランチをしながら会話をすると、話の内容をポジティブに受け取る傾向があるそうです。

なので「もっと社内のコミュニケーションをあげたい!」という場合には、上記のような制度を設けるのも一つの方法です。

 

社員の経済的な負担を減らす

3つ目に経済的な負担を減らす食の福利厚生は、1つ目の「健康な食事」であげた内容のような毎日の食費を 企業がいくらか負担することで実現できます。例えば社食であれば、通常500円の定食を企業が200円負担し300円で社員に提供するなどです。少しの補助であったとしても、毎日積み重なっていく出費において、かなり変わってくることでしょう。

ここまで目的別に紹介してきましたが、最後に「健康な食事」ができ、且つ「経済的にも優しい」さらに手軽に取り入れられる福利厚生のサービスをひとつご紹介します。

 

一品100円で新鮮サラダや惣菜が買える「OFFICE DE YASAI」

株式会社kompeitが手がける「OFFICE DE YASAI」はオフィスでいつでも健康的な食事ができる福利厚生サービスです。

 

手軽に導入できる「設置型ごはん」

導入方法はとても簡単。「OFFICE DE YASAI」設置型の冷蔵庫に、仕事をしながら食べれるハンディサイズの新鮮なサラダやフルーツ、お惣菜などを週2回(最大週5回)スタッフがオフィスに届けてくれます。

申し込みだけで商品の管理や売り場のメンテナンス、集金まで全部「OFFICE DE YASAI」が担当するので社員への負担はありませんし、設置型なので専用の冷蔵庫と棚を設置してしまえばすぐにサービスを開始できます。

また試食サービスも行っており、どんな商品なのか事前に確認できるので安心して導入することができます。

 

サラダ・果物・無添加惣菜中心のメニューは毎月リニューアル

商品のラインナップは毎月リニューアルされるので選択肢が広がり「今日は何しよう?」と選ぶ楽しみもでてきますし、「最近鉄分が足りてないからこれ」という選び方で自然と知識の定着にもなりますね。

 

一品あたり従業員の負担は100円~で経済的

社員の負担は100円〜となっているので食事の時はもちろん、小腹が空いた時でもすぐに手が出せるお値段です。実際、ふとした時に会社で野菜やフルーツを食べたいと思っても外で購入して食べようとすると300〜500円はすぐに超えてしまう事を考えると、とてもお手頃です。

またダイエットを気にしている女子社員などにとっては、コンビニのチョコやクッキーなどを買ってしまいそうな時、野菜やフルーツだったら罪悪感なく食べられるということもあるかもしれませんね。

 

実際の利用率は90%以上、満足度も高い

日本の福利厚生サービスは利用率が約30%といわれていますが、「OFFICE DE YASAI」の利用率は90%以上にのぼります。手に取りやすい気軽さ・お値段の手軽さに加えて、健康意識に沿ったサービスであることが大きな理由になります。

 

健康経営にもつながる食の福利厚生

「OFFICE DE YASAI」で社員の健康意識が定着することにより、医療費の経費削減のみならず社内の生産性や創造性の向上、そして健康的な活動に対し意識の高い会社として、外部からの企業イメージの向上まで期待できることでしょう。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?今後は、ますます健康志向が高まっていくと考えられます。また、人材不足も叫ばれており、優秀な人材を確保しようと企業側も様々な福利厚生を導入し始めています。

その中でも、食に関する福利厚生は手軽に導入でき、さらにさまざまな効果をもたらしてくれるポテンシャルの高さがあります。社員も企業もWin~Winな関係になれるような制度を、ぜひ取り入れてみてはいかがでしょうか?

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