福利厚生制度

-2019.05.07.Tue

福利厚生に食事補助を導入するメリットとは?意外な注意点も

総務部や人事部など会社の福利厚生を管理している皆さんは、次のようなお困りごとはありませんでしょうか。
・福利厚生を導入しても、従業員の利用率が低い
・ある程度の利用はされているが、従業員の満足度が低い
・従業員に喜ばれる福利厚生を導入したいけれど、何を導入すればいいかわからない

せっかく導入するのであれば、人気のある内容にしたいですよね。
では、どのような福利厚生だと従業員に人気があるのでしょうか。

調査によると、従業員の健康づくりや生計の負担軽減につながる「食事補助」は人気が高いことが分かりました。

今回は人気の高い福利厚生である「食事補助」を利用する際に知っておきたいことや、食の福利厚生に使える設置型サービス「OFFICE DE YASAI」にいてご紹介します。

 

食の福利厚生は人気が高い

ひと言で福利厚生といっても、住宅手当や家賃補助、リフレッシュ休暇や財形貯蓄など、様々なものがあります。

マンパワーグループが2015年に行った、仕事をしたことのある18歳~60歳の男女を対象とした福利厚生に関するアンケート調査によると、「実際にあった福利厚生でよかったと思うものの」という項目で第1位は「食堂・昼食補助」、第2位は「住宅手当・家賃手当」となっています。

参考URL https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/150422_01.html

 

家計の出費を抑えることのできる、「住宅」と「食事」へのサポートは人気が高いようです。
住宅にかかる費用は家計の大半を占めており、「これさえなければ」と思うことも多いでしょう。

福利厚生によって、毎月の住宅ローンや家賃の負担が軽減されると家計はとても助かります。

また、毎日の昼食代が会社から福利厚生として補助が出るのもありがたいですね。

生活するうえで欠かせない住宅と食、どちらも人気が高いことに納得です。

 

住宅補助、食事補助は誰もが使える

福利厚生は多種多様にありますが、実際にはほとんど使えない福利厚生はありませんか?
いくつか例をあげてみましょう。

・スポーツジムの会費が無料
健康維持のためにあるとうれしい福利厚生ですが、会社や自宅の近く、通勤経路など利用可能なエリアに該当のジムがない場合も多いです。
その場合は使いたくても使えない福利厚生となってしまいます。

・保養所に従業員価格で宿泊できる
リフレッシュのために安く宿泊できるのはうれしいですが、なかなか休暇が取れなかったり、利用したいときに空室がなかったりと必ず使えるものではありません。

多くの従業員が家賃や住宅ローンを支払って会社に通っていると思います。
食事も、働きながら毎日昼食を食べていますよね。
これらは生活に直結しているため、福利厚生としてサポートしてくれるのであれば家計の出費を抑えることができるため、利用しない手はありません。

住宅補助や食事補助は、従業員が住む場所や労働環境に関係なくすべての従業員が平等に使える福利厚生なのです。

 

様々な提供方法

では福利厚生における食事補助にはどのようなものがあるのでしょうか。

「食事」へのサポートと言われると社食を思い浮かべてしまいますが、現在は社食以外にも様々な食事の提供方法があります。

代表的な3つの食事の提供方法とメリットについてご紹介します。

 

食事補助

・提供方法:外食分の食事代をチケットとして従業員へ渡し、従業員は全国の飲食店やコンビニ、カフェなどで利用することができる

・メリット:営業職など社外で働く人の割合が多いと使いやすい、従業員同士の交流のきっかけになる

 

オフィスの外へ出る機会が多い従業員の場合、社内でしか使えない福利厚生は使いづらいものとなってしまいます。

チケット制の場合には外出中に利用できるので、場所を限定されずにいつでも使いたい時に福利厚生を使うことができます。

また、外食の機会が増えることで従業員同士が一緒に食事をする機会が増えることも想定されます。

その結果従業員同士のコミュニケーション量の増加も期待できます。

 

宅配サービス

・提供方法:日替わり弁当などをその日の人数分注文し、従業員は社内で食べる

・メリット:価格は1食450円~500円程度とリーズナブル、会社に届けられるためランチミーティングも可能、設備コストがかからない

 

設備コストがかからず、気軽に導入できるのが宅配サービスです。

社内でランチミーティングをする際にも、宅配サービスがあれば便利ですね。

 

設置型サービス

・提供方法:食事や飲み物などを社内の冷蔵庫に設置し、従業員は社内で食べる

・メリット:専門スタッフが定期的に配達や在庫管理をしてくれるため手間がかからない、価格は100円からなど手頃、地域を選ばず利用可能、社内のコミュニケーションのきっかけになる、導入コストが低い

 

専門スタッフがすべて管理をしてくれるため、総務の手間がかからないのはいいですね。

会社にいる間であれば24時間いつでも利用できるのも嬉しいポイントです。

 

このように福利厚生で提供できる食事サービスは多様化しています。

提供方法により特徴が違うため、会社の状況に合わせてより使いやすい方法の福利厚生を導入したいですね。

 

食事補助を福利厚生に入れるメリットとは?

ではメリットについて大きく2点ご紹介します。

 

従業員の生活を助ける

毎日の昼食をコンビニで買ったり外食をしたりすると、出費がかさみますね。

手作り弁当が準備できる場合は費用は抑えられますが、手間と時間がかかります。
毎日500円の昼食代がかかるとすれば、月に20日働いた場合、500円×20日=10,000円とかなりの出費になります。
栄養のバランスを考えたり、安心・安全なものを食べようと思ったりすると、もう少し高い金額がかかるかもしれません。

この出費を福利厚生で補助してもらえるとしたら、非常に助かるのではないでしょうか。

食費は従業員が生活していくうえで必要不可欠なものであり、出費がかさむものでもあります。

福利厚生として取り入れれば、従業員の生活を助けることができます。

 

健康づくりにつながる

従業員のみなさんは、毎日の昼食にどの程度気を使っていますか?

忙しいと昼食を抜いたり、おにぎりやパンなどで簡単に済ませたりすることも多いでしょう。

食生活に偏りがでて大切な栄養素が欠けてしまうと、疲れの原因になることもあります。

食に対するサポートがあれば、例えば月末でお財布事情が厳しく昼食を我慢しなければということも減るでしょうし、いつもより少し栄養のあるものを食べようかな、という気持ちにもなるでしょう。

そして提供する食事を野菜中心や無添加など健康にこだわれば、働きながら健康的な食事が摂れるため、従業員の健康づくりにもつながります。

 

食事補助の注意点

従業員に人気でメリットのある食をサポートしてくれる福利厚生。

しかし、支給方法によっては福利厚生ではなく給与として課税されてしまいます

そのため食事補助を福利厚生としたい場合には、ルールをしっかりと確認して税金がかからないよう注意が必要です。

では具体例にはどのような点を気をつける必要があるのかをご説明しましょう。

 

給与課税対象にならないようにする

導入したものの、福利厚生ではなく給与課税になってしまったのでは意味がないですね。

課税されないためのポイントは、次の3つです。

 

現物支給が基本

まず覚えておいてほしい1つ目のポイントは、「現金」ではなく「現物」を渡すことです。
食事代を現金で渡してしまうと福利厚生ではなく給与の一部となってしまいます。

そのため、必ず現物でやりとりをするようにしてください。

「現物」とは、食事そのものや食事代のチケットも含まれます。

 

従業員の負担額

2つ目は、食事価格の半分以上を食事をする従業員が負担することです。

この従業員の負担の割合を守る必要があります。

 

総額の制限

3つ目は、1か月あたりの総額の制限です。

「食事の価格」と「従業員が負担する金額」の差額を計算し、その1か月あたりの合計金額が税抜き3,500円以下であることが必要です。

つまり、会社が一人の従業員に支払う食に関する福利厚生の金額を1か月で3,500円以下に収めなくてはならないということです。

なお「食事の価格」には、社食の場合には料理を作る際に必要な材料費などが該当し、会社でお弁当を提供する場合には購入金額が該当します。

 

給与課税される例、されない例

では具体的にどのようなケースが当てはまるのか、例えをあげながらご説明します。

・課税される例

1か月に食事代が1万円掛かったとします。

その内の4,000円分を従業員が負担していた場合には、「食事価格の半分以上を負担する」という基準に反するため、差額分(今回のケースでいくと6,000円分)が課税の対象となってしまいます。

この場合だと、福利厚生にするためには従業員は5,000円以上を負担しなければなりません。

 

・課税されない例

社食で原価500円の定食を従業員が350円支払って毎日食事をしていた場合で、月の勤務日数が20日間だった場合には、「食事の価格500円」から「従業員が負担する金額350円」を差し引いた「150円」に勤務日数の20日間を掛けると1か月あたりの総額は3000円となり、課税の対象にはなりません。

また深夜残業などの場合に食事を提供する人もおらず、現物を渡せない場合には1食税抜き300円以下であれば福利厚生として課税の対象から除外されます。

 

残業・宿日直の食事補助は非課税

残業または宿直を行うときの食事は、無料で提供しても課税されず全額を福利厚生費とすることができます。

これにはお弁当などの提供もそうですが、近隣のレストランなどで外食した際の食事代も含まれています。

 

現金支給は課税対象

現金を渡すと給与とみなされ、課税対象となりますので注意が必要です。

例えば突発的な会食などで食事代を立て替えなければならない場合には、必ず領収書を会社に提出し清算してもらいましょう。

単に給料に食事代を上乗せして支払われた場合、課税の対象になってしまいます。

 

福利厚生に使える食事補助サービス

食事補助サービスの中でも、管理の手間がかからず、いつでも利用できる設置型サービスはとても便利で利用する企業も増えてきています。

そして、その設置型サービスのひとつである「OFFICE DE YASAI」は、健康志向な野菜・惣菜に特化したサービスです。

「OFFICE DE YASAI」の特徴やメリットを3つにまとめてご紹介します。

 

健康志向な野菜・惣菜に特化した「OFFICE DE YASAI」

「OFFICE DE YASAI」は野菜やフルーツ、無添加の惣菜などに特化しており、どれを食べても健康的な食事になります。

季節に合わせた豊富なラインナップと手頃な価格が特徴の置き野菜サービス「オフィスでやさい」と、豊富で健康的なラインナップが特徴の冷凍総菜サービス「オフィスでごはん」の2つのサービスがあります。

野菜やフルーツは国産食材、惣菜は無添加と、安心して食べることができます。

オフィスに居ながら、安心・安全な野菜や総菜を手軽に食べることができる便利なサービスですね。

 

設置型だから周囲の店舗状況に左右されない

特定のレストランでしか利用できないサービスだと、オフィスの周囲に該当レストランがあるかどうかや、その店舗の営業時間などで利用率が変わってきますよね。

設置型サービスなら、いつでも好きなときに冷蔵庫から食べたいものを選び、料金を支払えば食べることができます。

従業員は誰でも利用可能なのでとても便利ですね。

「OFFICE DE YASAI」は日本全国にサービスを提供していますが、配達員が直接対応できるエリアは、東京都全域(一部を除く)と、札幌市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、福岡市(一部を覗く)となっています。

それ以外の地域については宅配業者での配達となり、北海道・九州・離島は別途料金が発生しますのでご注意ください。

 

食事補助の方法を一本化できるメリットも

例えばお菓子やドリンクの設置型サービスと、仕出し弁当を併用していたりしませんか?

「OFFICE DE YASAI」は無添加や国産食材にこだわった健康的なお惣菜やごはんだけでなく、小腹が空いたときにうれしい果物や乳製品のヘルシースナックやスムージーもあります。

食の福利厚生に関して複数社を取り入れていると、運営会社ごとに対応方法もバラバラで管理が大変です。

「OFFICE DE YASAI」は、ヘルシースナックから惣菜まで幅広い選択肢がありますので、これひとつで多くのジャンルに対応できるというメリットがあります。

 

まとめ

福利厚生として人気の高い、食事補助についてご紹介してきました。

「OFFICE DE YASAI」は、食の福利厚生に使える設置型サービスです。
新鮮な野菜や果物、健康志向の惣菜が、オフィスに居ながら24時間いつでも食べられるのはとても便利ですね!

食の福利厚生は、誰もが使える人気の福利厚生です。

従業員の生活を助けるだけでなく、従業員の健康づくりにもつながる「OFFICE DE YASAI」。
食の福利厚生として導入して、従業員の健康づくりを応援してみてはいかがでしょうか。

 

社員の健康改善につながる福利厚生
>> OFFICE DE YASAI <<


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